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現在の都道府県制からめ明治政府が行った廃藩置県[注2]に見習って「廃県置州」即ち道州制[注1] にすることです。 このことは極めて重要であると思われます。判り易く箇条書きにしていきますと、 <道州制の利点> 1.人件費の軽減 2.競争原理が働く 3.規模の拡大 4.首都移転不要による経費削減 5.府県間の問題解消 <道州制の区域> 1.北海道(北海道) 2.東北州(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県) 3.関東州(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県) 4.東京特別市(若しくは東京州)[注3] 5.中部州(新潟・石川・福井・山梨・富山・長野・岐阜・静岡・愛知) 6.近畿州(滋賀・三重・京都・奈良・大阪・和歌山・兵庫) 7.大阪特別市(若しくは大阪州)[注4] 8.中国州(鳥取・島根・岡山・広島・山口) 9.四国州(香川・徳島・愛媛・高知) 11.九州(福岡・佐賀・長崎・大分・熊本・宮崎・鹿児島) 12.沖縄州(沖縄) | |||||||
| 1 | 道州名 | 面積(km2) | 人口(万人) | 小売業年間販売額(億円) | 備考 | ||
1 |
北海道 |
83,455 |
563 |
66,762 |
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2 |
東北州 |
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| 都道府県 | 面積(km2) | 人口(万人) | 小売業年間販売額(億円) | . | - | 備考 | |
| 北海道 | 83,455 |
563 |
66,762 |
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〇 区域分けは何を基準にするか ・経済力 ・面積 ・歴史、文化 ・人口 どれも大事であるがやはり誰が見ても納得する区分けが大事である。極端ななところ大阪市を分割 出来ないように、山脈、河川、島などで区分けしてその後、経済力、面積、歴史、文化、人口などを考 慮して分けるべきである。 〇 問題の解消 ・道州間の経済格差問題が起こるがどう調整するか。 ・財源移譲の問題、国→道州、道州→市町村 〇 反対勢力 ・都道府県 ・中央省庁の抵抗 [注1] 道州制:現行の府県制を改め、数府県を包括する道または州を置く制度。社会的諸条件の変化に伴う 現行制度の行き詰まりを広域行政によって打開しようとするもの(広辞苑より)。 [注2] 廃藩置県:明治4年(1871年)7月に行われた地方改革で、全国の藩が廃され府県が置かれ、中央集 権化が完全に達成された。同年末には北海道のほか3府72県が置かれた(広辞苑より)。 [注3] 2つの方法がある。 1)現在の23区を「東京特別市」とする 2)現在の東京都を「東京州」 [注4] 3つの方法が考えられる。 1)現在の大阪市24区を「大阪特別市」にする。 2)現在の24区に周辺の市を吸収合併し「大阪特別市」する。 3)現在の24区に周辺の市+尼崎市を吸収合併し「大阪特別市」する。 4)現在の大阪府をそのまま「大阪州」にする。 * 只今製作中です 文献:帝国書院 [2006.02.19]http://www.teikokushoin.co.jp/ 画像その他の内容の無断転載はお断りいたします。 2006.01.19 現在 担当:松村 弘 |
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