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ページ番号:62, 合計:7336:メッセージ
お名前:ドンキ、アルコ~ル氏の特ダネ記事、ファインプレー記を産経新聞 ,2020-06-19 03:27:19 PM
題名: 産経新聞の責任、見解を産経新聞から読み解く
産経・FNN合同世論調査、委託先社員が不正
2020.6.19 11:39政治政策
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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。

 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。

 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。

 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負った毎回約500件のうち百数十件について、同社コールセンターに勤務する社員が、実際には電話をかけずに架空のアンケート結果を入力していた。こうした不正の件数は総調査件数の約17%となり、提出を受けた記録などで確認された。

 不正を行った社員は調査に対し「派遣スタッフの人集めが難しかった」「利益を増やしたかった」と説明している。



 産経新聞では今回不正が明らかになった計14回の世論調査の結果を伝えた記事をすべて取り消します。報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお伝えしたことを深くおわび申し上げます。

 報道機関の世論調査の結果は、政党や政権への支持率、重要な施策に関する賛否の割合など社会の重要な指標であり、読者の皆さまのさまざまな判断や行動にも影響を与えるものだと考えています。その内容に不正なデータが含まれていたことを、極めて深刻な事態だと受け止めています。

 調査業務委託先のアダムス社と日本テレネットは、当該社員による不正を認めたうえで、会社として不正を指示したことはないと説明しています。

 産経新聞社とFNNでは、委託先の選定で問題がなかったかどうかなどをさらに検証しています。確実な方法を確認して導入するまで当面の間、世論調査を休止します。

お名前:アルコ~ル ,2020-06-19 02:14:53 PM
題名: 気になるのはデータが実は改ざんされていた アンケート結果がおかしいと思っている奴多いだろ これまでのデータを消すということだが証拠隠滅ジャネーノと勘繰る
https://www.fnn.jp/articles/-/54282

FNN世論調査で一部データを不正入力
国内
2020年6月19日 金曜 午前11:30

FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、委託先の社員が一部のデータを不正に入力していたことが明らかになった。
データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された株式会社アダムスコミュニケーションが、実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員。
日本テレネットは、FNNと産経新聞が2019年5月から世論調査業務を委託している、株式会社アダムスコミュニケーションから、実務のおよそ半分を再委託されていた。
FNNと産経新聞は、「政治」をテーマに、世論調査をほぼ毎月行っており、全国の18歳以上の男女およそ1,000人を対象に、コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話の番号にアダムス社と日本テレネットの2社がそれぞれおよそ500件ずつ電話して調査していた。
私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空のアンケート結果が一部入力されていることがわかった。
架空のアンケートが入力されていたのは、14回の調査のすべてのサンプル数のうち、およそ17%分だった。
この日本テレネットの社員は、フジテレビの聞き取り調査に対して「利益を増やしたかった」、「オペレーターの人集めが難しかった」と説明している。

私どもは、今回の事態を重大なものと認識し、視聴者の皆さまには誤ったデータが入った調査をお伝えしてきたことをおわびいたします。
委託先の選定や、データの確認の方法などについて、今後さらに検証し、しかるべき処置を行ってまいります。
世論調査は、確実な調査方法が確認できるまでは休止し、問題の期間に行われた調査結果とそれに関する放送は取り消します。

お名前:ドンキ ,2020-06-19 11:28:09 AM
題名: 臓器移植ビジネスに使うのは周知の事実と私は断定
中国、「遺伝子地図」作成進む 男性7億人分、統制強化の恐れ
2020年6月18日 17時34分 (6月18日 17時46分更新) 会員限定
 【ニューヨーク共同】中国公安当局が犯罪捜査を名目に全国で血液を採取してDNAをデータベース化し、中国人男性約7億人の「遺伝子地図」作成を進めていると、米紙ニューヨーク・タイムズが17日、オーストラリアの研究機関の調査を基に報じた。国民統制が一層強まる恐れがあり、外国の人権団体だけでなく中国内でも一部当局者が反対しているという。
 中国では既に人工知能による顔認識技術などを駆使した捜査による人権侵害が指摘され、DNAのデータベースの一部資料も既に犯罪捜査に利用され始めているという。
 公安当局は2017年、小学生を含めた全国の男性を対象に血液採取を開始した。
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ウイグル人や死刑囚、一般人も誘拐してドナーにしている疑惑がある、例えば香港で反政府デモの学生。
普通はアメリカでも1~2年かかるドナーが中国ではお金を積めばすぐに見つかるし、日本の金持ちなどは中国で移植を受けている可能性がある。
血液型があってもDNAが合わないと移植がうまくいかないらしい、そして移植大国を一対一路で目指している。

ある女性は夜に呼び出させ、行方不明に、そして臓器も肉もすべて剥ぎ取られた形で見つかっているが、その事件は闇に葬られたといわれる。

ひよっとしたら肉は塩漬けにされて食べられた?。
法律で犬の肉は食べてはいけないことになったので、中国人の食卓は悲しんでいるらしい。

お名前:ドンキ、どうでもよいニュースを1件 ,2020-06-18 08:16:25 PM
題名: ネットで書いたら隠し切れない情報があるにもかかわらず、この手の犯罪が多いのは嘆かわしい。
女性アイドルに「殺しますよ」などとSNS上に書き込み、脅すなどした疑いで、38歳の男が警視庁に逮捕された。

職業不詳の横山智史容疑者(38)は2020年4月、アイドルの中村朱里さんのツイッターに、「辞めてくれないと家族やメンバーを道連れにする。理解できないなら殺しますよ。これは脅しではなく予告です」などと書き込み、所属事務所の業務を妨害した疑いが持たれている。

お名前:LENNON ,2020-06-18 04:57:50 PM
題名: 選挙での逮捕者が出たのは
選挙での権限を行使し責任を負うのは幹事長だ。よく言われる老害、アホ老人、馬鹿老人が全ての責任を持つのが正しい。マスコミの馬鹿共は内閣に責任が有ると言いふらしてる。まあ責任が皆無とは言わんが人間の頭の中、何を考えどんな人間か?なんて誰にも判らん。早速ババアの弁護士が知ったかぶって持論を展開してるが言ってる事がバカ過ぎて笑える。テレビに出てる弁護士なんて馬鹿が多いし綺麗事で凝り固まっている。信用しちゃ駄目だね。

お名前:LENNON ,2020-06-18 02:52:29 PM
題名: 今話題の河井参議院議員が公職選挙法違反で逮捕か
選挙法違反は選挙中か直後に逮捕しなきゃ。また票の取り纏めや買収は受け取ったた側は罪に問わなきゃ良いのに。折角くれる金は有難く受け取れた方が良い。但し投票するかどうかは強制出来ないし入れたと言っときゃ良いだけ。選挙なんてお祭り騒ぎなんだし金は掛けたいだけ掛けりゃ良い。一つの経済行為として捉えるなら規制なんかしなくて良い。倫理だ何だと騒ぐが自分に金が回って来ないから綺麗事を言ってるに過ぎん。政治と金なんてギャーギャー騒ぐ程の事じゃ無い。これも野党の馬鹿どもと知ったかぶりをした法学者や弁護士共が大騒ぎしただけだ。もっと法の強化と捜査権の充実を進める方が良い。

お名前:LENNON ,2020-06-18 02:28:24 PM
題名: 企業が身売りする場合の法律が当然ある筈だがその強化は必要。
と同時に技術提供や特許等の保護に対する政策は見直さにゃ駄目だろうね。また基本的には親中派と言う連中の排除は急務だね。法で対処出来る事は山程ある。特許や技術は本来国の資産だと捉え国有化や持ち出しの許可制や罰則も必要。立法とは有りとあらゆる最悪の場面を想定し準備しておく物。特許や技術は国有を基本としその使用料等の利益は開発者が得る物とすれば保護は可能だ。ただそれらの技術を正しく理解してる役人や政治家が居ないってのが現状を引き起こしてる。と、思う。何にしても主権が国民に無い国と付き合う事自体が問題だろう。

お名前:ドンキ ,2020-06-18 01:46:52 PM
題名: 塩野義製薬参画
2020 年 6 月 18 日
各 位
会社名 アンジェス株式会社
代表者名 代表取締役社長 山田 英
(コード番号 4563 東証マザーズ)
アンジェス、大阪大学が手掛ける新型コロナウイルス感染症(COVID-19)向け DNA ワクチン共同開発:
ワクチン製造の中間体の分担製造でシオノギファーマが参画
2020 年 3 月 5 日に発表した新型コロナウイルス感染症向け DNA ワクチンの大阪大学との共同開発におけるワクチ
ン製造において、新たにシオノギファーマ株式会社が中間体の分担製造でタカラバイオ社の協力体制に加わることに
なりましたことをご報告いたします。製造においては、すでに AGC Biologics 社が中間体の分担製造と Cytiva が生成用
資材の優先的な供給でタカラバイオ社の協力体制に参画しております。今夏より開始を予定している臨床試験と並行し
て準備を進め、2021 年 3 月末までの 20 万人分のワクチン製造および、その後の大量生産に向けてより確実な体制が
構築されることになりました。
【プラスミド DNA 製造技術を用いた新型コロナウイルス感染症向け予防用 DNA ワクチンの開発および製造プロジェク
ト概要-3 月 5 日以降の配信リリースからの参考情報】
? 当社および大阪大学(臨床遺伝子治療学・健康発達医学)が有するプラスミド DNA 製品の開発実績を生かし、新
型コロナウイルス感染症の予防用 DNA ワクチンを共同開発
? 製造はプラスミド DNA の製造技術と製造設備を有するタカラバイオ株式会社が担当
? ダイセル社が、新規投与デバイスによる皮内への遺伝子導入法を開発
? 臨床開発を促進するため、医薬品開発支援機関として EPS ホールディングス株式会社が参画
? ペプチド研究所が、抗体価測定のためのペプチド合成研究を担当
? 新日本科学が、非臨床試験における DNA ワクチンの安全性の検証業務を中心に担当
? ワクチンの有効性等の評価指標となるバイオマーカーの探索でヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ社が参画
? スリー・ディー・マトリックス社と抗体検査キットの国内臨床利用可能性を検討
? AGC Biologics 社は中間体の分担製造と Cytiva が生成用資材の優先的な供給で、ワクチン製造を担当するタカラ
バイオ社の協力体制に参画
< DNA ワクチンとは>
DNA ワクチンは、危険な病原体を一切使用せず、安全かつ短期間で製造できる特徴があります。対象とする病原体の
たんぱく質をコードする環状 DNA(プラスミド)を接種することで、病原体たんぱく質を体内で生産し、病原体に対する免
疫を付与します。弱毒化ワクチンとは異なり、病原性を全く持たないため、安全です。
なお、今年度の通期連結業績に与える影響は現在精査中です。
以 上
お問い合わせ先
アンジェス株式会社 社長室 広報・IR 担当 03-5730-2641

お名前:>ドンキ ,2020-06-18 01:05:19 PM
題名: >政治は民間では出来ないインフラや国防、治安維持と環境を整える事だけやってりゃ良い。
GDPがアメリカの1/3で、アメリカがコロナに対する財政出動を450兆円を真水で出すのだから、日本は真水57兆円ではなくアメリカの1/3の150兆円を出さないと、ドル安になり(円高)ハイテクは価格競争力に負けて全滅する。

テレビは撤退してOEM契約で国産で作っていない、パソコンもOEM契約で日本では作っていない。
液晶も為替が現在のレベルでは中国に叶わないので撤退する。

ジャパンディスプレイは為替で利益が出ず倒産寸前、それを中国が狙っている。

東芝半導体も中国にとられ、サンヨー電機の白物も中国にとられ、シャープはハーウエイの軍事工場のホンハイに身売りした。
シャープの下請けはほとんどハーウエイ関連企業に置き換えられ、日本はそれだけで1兆円以上の売り上げを失たといわれる。

中国にディスプレイを取られると、中国に許可なく画面が使えなくなる、ハイテク機器が作れなくなる。、すべての機器には液晶がついているため。

お名前:ドンキ ,2020-06-18 12:46:11 PM
題名: 塩野義製薬


お名前:ドンキ ,2020-06-18 12:45:26 PM
題名: 遺伝子ワクチンに塩野義製薬も参画
井小野木製薬はつい先日、遺伝子ワクチンの開発を行い、1月には臨床に入る計画と発表していたが、タカラバイオのワクチン製造に参画するようだ。詳細はまだ調べていない。

大阪市長井小野木製薬はつい先日、遺伝子ワクチンの開発を行い、1月には臨床に入る計画と発表していたが、タカラバイオのワクチン製造に参画するようだ。詳細はまだ調べていない。

大阪市長吉村氏も9月に大阪で400人規模の遺伝子やクチン投与を行うと発表したらしい、そして今年中に数千人単位の投与を行う予定らしい、後で詳細を調べます。

お名前:LENNON ,2020-06-18 11:34:13 AM
題名: アメリカと日本の危機感の違いは
アメリカ人に大部分は基本的には自分で物事を判断し自立しないと生きて行けない。そしてそれを誇りにしてる人間が多い。日本では戦後に嘘で洗脳され誰かに依存するのが当たり前で政治はその為に有ると勘違いさせられ自立の誇りを失ったんだろう。その一つが神頼みだと思われる。経済ってのはあくまで民間が自分に合った仕事で金を稼ぐ事。政治は民間では出来ないインフラや国防、治安維持と環境を整える事だけやってりゃ良い。その為の制度はありとあらゆる可能性を考え事前に制度を準備しておく物だ。どうでも良いスキャンダルやなんかで準備を怠ってる奴の責任が問われる。大事な事は国民が自立し主権者の義務を果たしていない。平和ボケが日本人の誇りさえ奪ったんだろう。元々持ってたんだが。

お名前:LENNON ,2020-06-18 11:00:49 AM
題名: 今朝のとくダネとか言う糞報道番組で
差別問題とか言うどうでも良い事の無駄話を垂れ流していた。人種差別も民族差別もあって当たり前で無い方がオカシイ。互いに差別し合うのが人間ってもんだ。要は自分以外の人間は信用しないし信じないのが正しい。何故なら相手がどんな人間か害を及ぼすかどうかは判断出来ないからだ。その上で警戒するのも当たり前。それが嫌なら自分がその環境から遠ざかるしか無い。糞番組は自分がどう思うかの感想だけ垂れ流し自分が良い人と思われたい一心で綺麗事を並べる。そして最悪は解決策には一切触れない。解決策ってのは時として残酷な一面が必ず現れるからだ。綺麗事しか言わない言えない奴には避けるしか無い。結局は卑怯な連中だ。特に社会学者だの弁護士なんてのは馬鹿が多い。差別なんて物は気にしなきゃ起こり得ないし騒ぐ奴はその事を利用して利益を得ようとしてるだけだ。どうしても問題にするには実害を受けた当事者だけに騒ぐ権利があり関係の無い奴に騒ぐ権利は無い。テレビで無駄口を垂れ流す奴デモで騒ぐ奴なんてのは単なるバカでしか無い。実害を受けそうな状態になれば全力で闘えば良い。これが原則でナントカハラスメントなんてのも騒ぐ程の事じゃ無い。どれも社会を混乱させそれに乗じて利益を得ようとする卑怯者の企てだ。

お名前:ドンキ ,2020-06-18 08:28:40 AM
題名: アメリカと日本には危機感に違いがある
例えば、

経済が危機前の水準を大幅に下回っており、FRBは現時点では利上げを考えることも考えておらず、バランスシートの縮小に踏み切るまでにはかなりの時間がかかるとした。このため、回復を支援するためにかなりの長期間、ゼロ金利や量的緩和(QE)を据え置く必要があるとの考えを繰り返した。「現状で、バランスシートの規模を懸念すべき時ではない」とし、必要とあれば追加措置の可能性も除外しない考え。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

日本にこの蔵の対策が欲しい、アメリカの中央銀行は地方債を50兆円購入しているが日本は全く考えていない、緊急事態のコロナ危機に対して災害指定もしていない全くの危機感のなさ、国会で居眠りしているな!、全く緊張感が無い。

それどころか、バランスシートの縮小である復興税や消費税増税を2匹目のどじょうとして、ホップ12%。ステップ19%、ジャンプで考えている。

こんなアホだらけの国会では日本が潰れてしまう。



お名前:ドンキ ,2020-06-18 07:32:43 AM
題名: 歳入とは
税金を取らないで国債発行だけしたならインフレが悪化します、ハイパーインフレです、その防止の予算が歳入です。

お名前:ドンキ ,2020-06-18 07:26:12 AM
題名: 税収が減ることを問題にしているが、何が問題ですか?。
日経新聞、税収減 投稿者:ゆめかざり 投稿日:2020年 6月18日(木)07時19分21秒 返信・引用
税収 コロナ禍が直撃
19年度60兆円割れ、納税猶予響く 20年度も下振れ必至
2020/6/18付日本経済新聞 朝刊
保存 共有その他
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国の2019年度の税収が2年ぶりに60兆円を割り込む見通しだ。企業活動の停滞に加え、収入が急減した場合に納税を1年猶予する措置を導入したことも響く。20年度も不透明感が強く、民間では50兆円台前半まで落ち込むとの試算もある。

政府は19年度の税収を当初、62兆4950億円と見積もった。昨年12月に補正予算を編成した際、米中貿易摩擦などの影響を勘案して60兆18…
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

借りの数字を入れてみましょう
国の2019年度の税収が2年ぶりに60兆円を割り込み55兆円になる見通しだ。
20年度も下振れ必至で40兆円になる見通し。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
さて、それで税収が減って何が問題、

国会議員の馬鹿どもと政治評論家の馬鹿どもに聞かせたい、

国の財源は歳出です、国債発行です、

では歳入は何、歳入はデフレ化のために、お金を消去するオペレーション、政府の国債償還のオペレーションです。

大不況でインフレ防止、デフレ化の予算(税収)が減って何が問題?。
国債償還の予算(税収)が減ってなにが問題、国債を償還したら世の中のお金が減ります、するとデフレ化します。

大不況、デフレ真っただ中でデフレ化の予算が減って何が問題?。

デフレ化する予算が減れば、世の中のお金が減らないのです、どこが問題?。


お名前:LENNON ,2020-06-17 06:52:26 PM
題名: 国境地帯の紛争は越境したら警告無しで射殺するのが正しい措置だ
弾の届く距離には誰も入らせないのが最も有効で12.7ミリ口径の遠距離狙撃用ライフルの銃座を作り防御するしか無い。この口径なら2キロメートル程度の有効射程が有るから相手も近付けない。インド軍も考え直しお人好しは止めるべきだ。射殺しなければ少しづつ侵食される。それが中国人の手口だ。遠慮せずに撃ち殺せばそれでも超えて来る度胸の有る中国人は一人もいない。

お名前:ドンキ・・・・中国=インド国境で軍事衝突 インド側兵士20人 ,2020-06-17 06:05:11 PM
題名: >インド政府筋は、交戦では鉄の棒や石が使われ、銃は使用されなかったと明かした。
中国=インド国境で軍事衝突 インド側兵士20人が死亡
2020年6月17日(水)09時11分

インド軍は16日、越境を巡り数週間前から中国軍とにらみ合いが続いていた国境付近で衝突が起き、兵士20人が死亡したと発表した。写真はインド北東部アルナーチャル・プラデーシュ州で2009年11月、両国の軍幹部による会合が行われた場所で撮影(2020年 ロイター/Adnan Abidi)

インド軍は16日、越境を巡り数週間前から中国軍とにらみ合いが続いていた国境付近で衝突が起き、兵士20人が死亡したと発表した。

インド軍によると、衝突が起きたのは15日夜、両国の係争地域であるラダック地方のガルワン渓谷。中国外務省もインド側と衝突があったことを認めたが、中国軍側の被害は明らかにしていない。一方、インド外務省は双方に犠牲者が出たとしている。両国の軍幹部が事態収拾のため協議しているという。

インド政府筋は、交戦では鉄の棒や石が使われ、銃は使用されなかったと明かした。

中国外務省は、インドに対して問題につながる一方的行動を取らないよう警告。報道官によると、インド軍が両国の合意に違反して中国側を挑発、攻撃したため深刻な事態に至ったという。

インドと中国は国境を巡り1962年に軍事衝突。それ以降も協議を続けたが国境を巡り紛争解決には至っていない。国境防衛隊の間で小競り合いが起こることはあったが、犠牲者は30年以上出ていなかった。

インド軍当局は、中国軍兵士が5月初めに複数の場所で実効支配線(LAC)を越境したとし、それ以降両国側で協議が持たれたが進展はなかった。

お名前:ドンキ ,2020-06-17 05:53:33 PM
題名: 復活は簡単、政府の怠慢と永田町のボケ老人が生み出した人災。
>一度止まれば復活が大変

ボケ老人がデカい顔をしている間は、復活は無いに等しい。

お名前:MH ,2020-06-17 04:16:34 PM
題名: 一度止まれば復活が大変
=一度止まれば復活困難=
 我が国の輸送機器すなわち航空機、自動車、船舶等共に第二次世界大戦中までは世界最先端を走っていた。しかし戦後諸事情により長期にわたって製造できなくなった航空機産業は極めて惨めである。
 1945年まで陸海空で世界最先端を突き進んでいた三菱重工業。2008年航空機製造会社として設立された三菱航空機、その「三菱航空機が人員半減、北米の2拠点閉鎖となる。新型コロナ感染拡大等で試験機を米国に移すめども立たず、また全日本空輸や日本航空、海外航空会社の納入が約300機ある、しかし新型コロナの影響で航空会社の経営も厳しい状態である」。このように天下の三菱であっても一度航空機製造が数十年止まってしまうと復活が厳しく、多額の経費と時間が掛かってします。
国産旅客機製造は自動車生産同様すそ野の広い産業であり、輸出等に大きく貢献できる。大変なこの時期に国としてこの飛行機を買うとか何とか応援できないものか。
同様の危機は、原子力発電所、石炭火力発電所、ソフトウエア産業、家電産業、DRAM、液晶パネルなど多義にわたる。後れを取ると復活は極めて難しい。頑張れ、踏ん張れ日本企業よ!!
「」内は毎日新聞6/月16日号参照


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