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ページ番号:72, 合計:7565:メッセージ
お名前:ドンキ ,2020-06-23 10:12:21 AM
題名: : 話題の給料低過ぎ問題って言う問題について
下記の原因は日本政府が日本中のお金の量を減らしたために、アメリカのドルに対して円高になり、輸出企業のハイテク企業が価格競争力で台湾や中国、韓国に負けて、テレビ、パソコン、東芝半導体の売却など日本は落ちぶれかけている。

その結果社員の平均給料が上がらない上に消費税で消費の罰金がかかっているので消費物も伸びない。
国内消費が増えないので給料を上げられない、物が売れないの悪循環に落ち入っている。」

お名前:ドンキ ,2020-06-23 10:03:06 AM
題名: 話題の給料低過ぎ問題って言う問題について
給料の査定には当然ながら貢献度や能力が関係する。

さらに日本経済という要素か加わる、デフレで、需要が足りない、作っても物が売れない、生産を絞ると会社の売り上げが下がり利益が下がる。
今まで通りの給料では会社が赤字になるので給料を下げる。
その結果・可処分所得が減る。

買いたいものを我慢する、店の売り上げが落ちる、需要が足りない、作っても売れない。

この失敗した経済政策が30年続いて、日本は貧乏になった。
個人の努力もあるが、日本政府政治家の無知が招いた人災と明らかに言える。

お名前:LENNON ,2020-06-23 09:47:53 AM
題名: 話題の給料低過ぎ問題って言う問題について
給料低過ぎ何て事を問題にする奴の能力は如何なんだろうね?給料ってのは能力の評価で決まるもんだが。過小に評価されてると思うなら高い評価の会社に変われば良いのだが。こう言う問題ってのは雇われてる奴イコール労働者って呼称に原因が有る様な気がする。全ての人間が自分を労力を売る商売人だと思い会社が自分を選ぶ様に自分も会社を選べば良い。どうも労働者って呼称が虐げられる弱者を連想させ被害者意識を持たせる原因になってる。こう言う事が自己責任を否定し何かに付けて他を頼りにし責任も押し付ける。実に間抜けな話だ。個々の人間が能力を高め自分が貢献出来る仕事を選べれば良いだけだ。そうすれば個々人が強くなりアホな企業は人手不足になる。会社だろうが個人だろうが人の役に立たなきゃ落ちぶれる。それが正しい市場経済だ。

お名前:ドンキ ,2020-06-23 07:27:25 AM
題名: 唾液検査ではいろんな会社が製品を出しているので2社を紹介
富士レビオ、30分で新型コロナの抗原検査が可能な唾液対応試薬を発売
マイナビニュース テクノロジー編集部2020/06/19 14:27
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医療 新型コロナウイルス 新型コロナウイルス研究
みらかホールディングスの連結子会社である富士レビオは6月19日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)の抗原を測定する全自動検査機器用試薬の製造販売承認を取得したことを発表した。

実際の販売は2020年6月22日からを予定しており、製品名は「ルミパルス SARS-CoV-2 Ag」としている。

同試薬は、同社が提供する全自動化学発光酵素免疫測定システム「ルミパルス G1200」ならびに「ルミパルス G600II」で使用することが可能な専用試薬で、すでに国内には800台ほどが普及しているという。抗原検査としては、従来の鼻咽頭拭い液に加え、唾液も検体として利用することが可能であり、検体採取時における医療従事者の関連リスクの低減、ならびに患者の負荷軽減を図ることが可能となっている。

また、検査時間も約30分ほどで、1時間あたりの処理能力も120テスト(ルミパルス G1200時)であり、より多くの検査を可能とするとしている。

なお同社は2020年5月に簡易検査キット「エスプライン SARS-CoV-2」を販売しているが、こちらは2020年6月19日時点では唾液を検体として使用することは承認されていない。

このほか同社は、連結子会社であるエスアールエルにて、2020年6月22日より同試薬を用いた臨床検査の受託を開始するともしている。

唾液でも40分で新型コロナ判定 キヤノンメディカル
エレクトロニクス ヘルスケア
2020/6/12 15:29
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キヤノンの医療機器子会社、キヤノンメディカルシステムズは開発中だった新型コロナウイルスの迅速検査システムが、唾液を使って調べることも可能と分かったと発表した。前処理を含めると40分ほどでウイルスの有無を検知できる検査手法の特長を生かし、当日検査が必要となる空港などでの活用に向けて実用化を進める。
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同社は一定の温度でウイルスの遺伝子を増やして種類を調べる「LAMP法」と呼ばれる手法を採用しており、陽性の検体を10分程度で検知できる。加熱・冷却を繰り返しながらDNAを増幅させる「PCR法」とは異なる。鼻や喉から検体を採取する場合は発症から14日以内で検出できるが、唾液の場合は9日以内の採取が必要になるという。

お名前:ドンキ ,2020-06-23 07:19:05 AM
題名: 武漢コロナの検査キットを塩野義製薬が開発、安全で25分で結果が出る、従来のPCR検査は5時間かかる
唾液採取から25分で判定=コロナ検査キット実用化へ―塩野義など

2020年6月22日 19時8分 時事通信社
 塩野義製薬は22日、日本大学などと提携し、新たな革新的核酸増幅法(SATIC法)による新型コロナウイルスの量産用検査キットの実用化を目指すと発表した。

 唾液を採取して加熱後25分程度で陽性かどうかを判定する仕組み。高度な検出機器などは不要で、医療従事者への感染リスクも少ない。新型コロナ「第2波」に備えて検査を幅広く増やせる可能性がある。

 現行のPCR検査は通常4~6時間かかる上、検体採取時の医療従事者の感染リスクなどの課題が指摘される。SATIC法による迅速な検査は、日大、群馬大、東京医科大の共同研究チームが開発に成功。塩野義は国の薬事承認を早期に得て、量産体制を確立し、医療機関など向けに供給を始めたい考えだ。

 今回のSATIC法ではウイルス遺伝子の増幅工程を一新することで、時間や手間を大幅に削減した。容器に入れ95度で2分程度加熱した唾液に試薬を加え、変色するかどうかを目視で確認する。PCR同様の高い精度を持つという。 

時事通信社

お名前:LENNON ,2020-06-23 06:27:30 AM
題名: 政府もやっとデジタル化に重い腰を上げて取り組むようだ
ただデジタル化のメリットデメリットを何処まで把握してるかは不明だし怪しい。本当に必要なのは情報処理の正しい流れと処理を誤った場合の対処の方法を正しく制度化しなきゃ混乱が酷くなる。行政内部の情報処理が極めて大事だが理屈が分かって無いと上っ面に騙されソフトメーカーにぼったくられる結果になる。これは過去も含めて反省しないと業務の効率化は難しい。そして情報処理に必要な項目とそうで無い物を絞り込む事も必要だ。そしてキャッシュレスのシステムの統一とやり取りするデータの統一で全ての店舗でキャッシュレスが可能になる。そしてそれらの大元になる通信環境の強化とセキュリティーの強化も言うまでも無い。そして最後に商売するならキャッシュレスに必要な端末を義務付けさせる事だ。

お名前:MH ,2020-06-22 09:53:49 AM
題名: 健康食品
「コロナに効く」惑わされるな!

スーパーマーケット店頭には一般商品と一緒に下記の様な食糧品が沢山並んでいる。夫々の商品にはいいことが書いてある、しかし悪いことは書かれていない。ビタミンでも何でも過剰摂取は良くない、また海外製品には医薬品成分が配合される場合もあり副作用の危険性は低くない。
 下記の健康食品も利用は原則自己責任であり業者が訴える研究結果や利用者の体験談は話半分にしてほしい。
私が経験上言えることは、出来るだけ自然食品を均衡よく食べ、適度の運動(文明の利器使用を控える)をすることが健康維持の基本であると確信する。最後に、「何でも程々にする」ことでしょうか。

(上記は一部抜粋、書き換え、書き加えた)
[参考資料]産経新聞6/11日号 写真

1.「健康食品」
健康食品と呼ばれるものについては、法律上の定義は無く、広く健康の保持増進に資する食品として販売・利用されるもの全般を指しているものです(厚生労働省ホームページ)。
1)「特定保健用食品(トクホ)」
2)「栄養機能食品」
栄養機能食品=特定の栄養成分の補給のために利用される食品で、栄養成分の機能を表示するものをいいます。(厚労省)。
3)「機能性表示食品」
機能性表示食品制度とは、国の定めるルールに基づき、事業者が食品の安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することができる制度です。特定保健用食品(トクホ)と異なり、国が審査を行いませんので、事業者は自らの責任において、科学的根拠を基に適正な表示を行う必要があります。(消費者庁)。
2.「自然食品」
正確な定義は明確ではないが,普通に市販されている同種の食料品よりもより自然に近いと考えられる食品をいう。すなわち,加工食品では,食品添加物を使用していないもの,比較的加工度の低い食品,あるいは昔からの製造方式で生産している醸造食品など。また生鮮食品では,養殖されたり,ハウス栽培されたりしたものでない食品,あるいは有機農法でつくられた食品などをいう。(ブリタニカ国際大百科事典)。


お名前:ドンキ ,2020-06-22 09:48:28 AM
題名: 技術は日進月歩
RFIDの開発でユニクロではレジに商品をかごに入れて持っていくと瞬時に金額がレジに表示されるという。
最近行っていないので、知らなかった。
スーパーやコンビニは取り扱いアイテムが多いので、もう少し導入には課題解決の時間がかかりそうだ。

デンソーのホームページから概要を見てみます。


RFIDとは
RFIDとは、電波を用いてRFタグのデータを非接触で読み書きするシステムです。バーコードでの運用では、レーザなどでタグを1枚1枚スキャンするのに対し、RFIDの運用では、電波でタグを複数一気にスキャンすることができます。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取りが可能です。


> RFIDの技術詳細についてはこちら
> 高出力タイプのRFIDスキャナについて
RFIDの特長
特長1:スキャナをかざすだけで複数のタグを一括で読み取れる


商品のタグを一つ一つ読み取り。手間も時間もかかっていました。

RFIDなら


タグを一つ一つ探して読み取る必要がなく、スキャナをかざすだけでタグを一括読み取り。バーコードでの運用に比べ、約1/10の時間で棚卸が完了します。

特長2:距離が離れていても読み取れる


高いところのバーコードは脚立を使って読み取り

RFIDなら


遠くのタグも読み取ることができ、高い場所のタグも脚立を使わず読み取り可能です。作業時間の短縮はもちろん、作業者の安全確保にも繋がります。

特長3:箱の中に隠れているタグも読み取れる


箱を開けてバーコードを1つ1つ読み取り

RFIDなら


箱を開けずに一括読み取りが可能ですので、作業効率が大幅にアップします。

特長4:表面が汚れていても読み取れる


テープが貼りついてしまった・インクで汚れてしまったなど、タグが汚れていると読み取れない

RFIDなら


タグの表面が汚れてしまっても読み取ることができるため、使用環境が悪くても安心です。

お名前:ドンキ ,2020-06-22 07:50:42 AM
題名: 名誉棄損の訴え
公人は大目に見るかもしれないが、私人はこれを知ると本当なら名誉棄損なら、ウソならばさらに誣告罪で訴える。
その覚悟があって書いているのか?。

お名前:ドンキ ,2020-06-22 03:23:18 AM
題名: >議決権は日銀にはなく、当社などのETFを管理・運用しているである運用会社 (委託会社)が持っていることになります。
以下の文章が日銀が「大株主」の企業ランキング【300社・完全版はウソだと書いているのと同じこと。

これは以前も書いたが、株を知らない記者のデタラメ報道
>コロナ禍で増える、日銀が「大株主」の企業ランキング【300社・完全版

お名前:ドンキ ,2020-06-22 03:18:33 AM
題名: これも以前書いたが、違う
>政治家は嘘ついて当選
>政治家は日本国民から搾取しまくっている

選挙違反は一部であったかもしれないが、ウソをついてではなく合法的に当選している。
国民が選挙に無関心な付けが、選挙で経団連の1人勝ちにしてしまったのだ。

搾取しまくっているのは財務省で、日本一の警察権)強権)のある権力者で、誰も敵わない中国共産党のような存在にまで肥大してしまった。

お名前:ドンキ ,2020-06-22 03:11:39 AM
題名: >コロナ対策も検査と隔離と補償を丁寧にやれば簡単に経済を回せた
最低でも十分な補償を行うべきだった、なぜ行わなかったか?、
日本政府の怠慢以外の何物でもない。

コロナ対策の日本は優等生?、とんでもない、落第生だ。

お名前:ドンキ ,2020-06-22 03:06:50 AM
題名: これは以前も書いたが、株を知らない記者のデタラメ報道
>コロナ禍で増える、日銀が「大株主」の企業ランキング【300社・完全版

ウソを自分で考えろ、そのからくは少し前に私が書いているが

お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 08:39:37 PM
題名: コロナ工作で日本企業を食ってるのは日銀
都知事選 フーンw

日本人vs朝鮮人でもありません
左右の対立でもありません
全てマッチポンプ
上下の戦いです
選挙の意味がない?

☆ 賄賂システム ☆

政治家は嘘ついて当選
政治家は日本国民から搾取しまくっている
特権階級から賄賂を受ける
日本国民が頼んでんない
売国を全力でやる

さて問題です
どおやって止めたらいいでしょうか?


お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 08:36:39 PM
題名: コロナ対策も検査と隔離と補償を丁寧にやれば簡単に経済を回せた
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467101000.html

体からなかなか消えず後遺症も深刻です

WHOと中国共産党と距離のある台湾の対応を見ると
新型コロナを適正に対処
見習うべきです

http://japan.cna.com.tw/news/apol/202002040010.aspx
「人から人」感染の可能性 台湾、昨年末にWHOに警告 情報共有されず
【政治】 2020/03/24 17:29 文字サイズ:

WHOの旗
(台北中央社)新型コロナウイルスの人から人への感染の可能性について、台湾が昨年末、世界保健機関(WHO)に対して警告を発していたことが分かった。
外交部(外務省)や中央感染症指揮センターが24日、事実関係を認めた。
外交部によると、WHOは関連の情報を内部のウェブサイトに掲載せず、各国と共有していなかったという。

台湾がWHOに警告していたことについては、20日付の英紙フィナンシャル・タイムズが台湾の官僚や陳建仁副総統の話として報じたほか、米国務省のモーガン・オルタガス報道官も24日、ツイッターで言及していた。

外交部や中央感染症指揮センターによれば、台湾は中国・武漢で呼吸器系の感染症が発生しているとの情報を昨年末につかみ、
衛生福利部(保健省)疾病管制署が12月31日、WHOの国際保健規則(IHR)の連絡窓口や中国側に書面を通じて問い合わせを行っていた。
情報提供を求めると共に、人から人への感染の恐れに懸念を示していたという。

中央感染症指揮センターの担当者は24日午後の記者会見で、WHOからは「受信した」とだけ返事があったと明かした。

(陳韻聿、張茗喧、陳偉テイ、陳怡セン/編集:名切千絵)


お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 08:30:42 PM
題名: コロナ対策も検査と隔離と補償を丁寧にやれば簡単に経済を回せた
むしろ経済の悪化の可能性もあるからな

https://www.bbc.com/japanese/53088214

ドイツ食肉処理場で集団感染、650人が陽性 千人超が自主隔離へ


お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 08:18:43 PM
題名: コロナ対策も検査と隔離と補償を丁寧にやれば簡単に経済を回せた
コロナはただの風邪とかの工作は血の通っていないカス工作員

どこから金が出ているのやらw

https://www.tokyo-np.co.jp/article/36908
集団免疫目指したはずが命の選別に…死亡率突出のスウェーデン

集団免疫は出来ない国民を守る気があるのなら
もい一度対策を練りましょう


お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 08:12:27 PM
題名: よくあるウソ 株さえ大丈夫ならいい 実はワザと日本を干からびさせ人の努力を無から買い取る
買収と言えば そのうち日本企業は全部食われるな

https://diamond.jp/articles/-/235314
コロナ禍で増える、日銀が「大株主」の企業ランキング【300社・完全版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/

日銀、日本株の最大株主に 来年末にも
公的年金上回る

2019/4/16 19:00

https://www.nikkoam.com/products/etf/we-love-etf/kihon/kihon13

議決権は日銀にはなく、当社などのETFを管理・運用しているである運用会社
(委託会社)が持っていることになります。

議決権が結局奪われるじゃん



お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 08:04:40 PM
題名: 消費税増税は経団連を主とする特権富裕層のピンはね
 表2は、消費税の還付金が多い上位6税務署と還付を受け取っている大企業名と還付金額を示したものです。

 1位の東京・麹町税務署管内には、三井物産や丸紅、三菱商事などの本社があります。
2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。
豊田税務署の還付金額1700億円のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものであると思われます。
上位6税務署の消費税の還付金額は1兆1795億円で、うち大企業13社への還付金額は推算で8342億円にも上ります。
 湖東税理士は「輸出大企業への還付金は消費税の税率が上がれば上がるほど増える。
だから財界が税率引き上げに執着する。この問題を放置したまま予定通り増税を実施するのは大問題」と語ります。
全国商工新聞(2013年11月11日付)


お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 07:54:58 PM
題名: 消費税増税は経団連を主とする特権富裕層のピンはね
税務署が赤字? 消費税輸出還付金の秘密
 消費税収入がマイナス(赤字)の税務署が全国に10署あり、赤字額トップの愛知・豊田税務署の還付はほぼトヨタ自動車1社に対するもの―。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの調べで判明しました。
湖東税理士は「輸出還付金制度は消費税の不公平性のなかでも最たるもの」と来年4月からの増税中止を強調しています。
 表1、2は湖東税理士が2011年分の各国税局の発表資料や各社の有価証券報告書から推算したもの。
 表1は、消費税収がマイナスの大きい順に並べたものです。
トヨタ自動車の本社がある豊田税務署はマイナス1365億円、日産自動車の本社がある神奈川税務署はマイナス561億円と続きます。
 湖東税理士は「消費税の税収がマイナスということは、その税務署管内の納税額より還付金の方が多いことを示している。
消費税の不公平性を示す証拠と言ってよい」と指摘します。


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