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ページ番号:140, 合計:7336:メッセージ
お名前:ドンキ ,2020-03-29 10:13:11 AM
題名: 二重国籍、代表格が蓮舫議員だが、日本の政治家になってはだめだろう
二重国籍だと法と人権を破壊して
逃げるところがあるので
政治に参加させてはいけない

二重国籍や移民は
一部の特権階級富裕層が
一般国民の人権削除のために利用される
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上の2重国籍がダメな理由は何を言っているのかわからない、もう少し詳細に書いてもらわないと理解できない。

2重国籍の問題点の国会議員や地方議員の問題点は、例えば沖縄に中国国籍の議員が大勢いれば、沖縄を独立させて中国との併合をすることが出来る。
沖縄は日本ではなくなる。
沖縄の知事は日本人だが、中国大好き知事で危ない面はあるが、日本政府がいざとなれば強権を発動する。

北海道の私有地や山林が大規模に中国人に買われているが、中国人に参政権を与える法律を作ることが出来て、北海道が部分的に他国の領土になるなど、合法的に領土が取られてしまう危険がある。

蓮舫議員は台湾人だから、安心しているところがあるのでしょうし、元芸能人ということで庶民の危機感が少ない。

お名前:ドンキ ,2020-03-29 09:54:15 AM
題名: >なぜ読売新聞の世論調査では「安保法制賛成」が40%もいるのか? 回答誘導のカラクリ 2015.06.25.
アンケートの聞き方で回答率が左右されるのは事実ではあるが、
日本のまともな新聞は産経新聞、読売新聞、日経新聞、時事通信社

共産党統計の真っ赤な思想に染まった新聞が朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、共同通信社、共同通信社が社会面を提供している地方紙全部。
特に北海道新聞がひどいと言われている。

日本の新聞のアンケートは国民を誘導するための記事と見てよい。

お名前:LENNON ,2020-03-28 09:30:42 PM
題名: 今回のウィルス災での現金給付?
政府は給付に前向きだが額は別にして最も現実的な方法は各市町村に命じて窓口を使い配るのが最も現実的で簡単な方法だろう。何故なら市民課等の部署なら住民台帳が備えられており把握が可能だからだ。本当はマイナンバーカードに口座とデジタルキャッシュに使える形で機能を持たせればサーバーに金額を書き込めば良く現金を配る手間も無くなる。そして何処でも使えるインフラを整備すれば以後も使える。そしてそのカードを様々な事とリンクさせればIDカード運転免許証やその他の免許も一つで済む。免許なんて複数有れば非常に面倒臭いし紛失に繋がる。ドンドン行政のデジタル化で効率化も図れ利便性も向上する。仕組みその物はいたって単純なデータベースを構築すれば良いだけだ。

お名前:アルコ~ル ,2020-03-28 08:49:28 PM
題名: 今日は時間がないw明日だわw
格差社会の謎を解りやすく

52:40くらいから
スライヴ (THRIVE Japanese)

https://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI

保守という概念を正そう

人は集団で暮らす動物
集団で暮らすために
ルール モラル 法律等を作ってきた

 ☆  重要  ☆

☆ 法が一般国民の人権に向いているのか ☆

☆ 一部の特権階級富裕層に向いているのか ☆

自分自身の人権を守るために

一国一国籍制を死守し
国家の枠組みで
国と国民自分自身の人権を守る

二重国籍だと法と人権を破壊して
逃げるところがあるので
政治に参加させてはいけない

二重国籍や移民は
一部の特権階級富裕層が
一般国民の人権削除のために利用される


お名前:アルコ~ル ,2020-03-28 08:45:46 PM
題名: 国民は搾取されすぎて貯金無し 地域の銀行も変わっただろうな
安保法制は今度 俺が特集組んでやるよ


お名前:アルコ~ル ,2020-03-28 08:38:49 PM
題名: 日本人は反対なのにw ここの工作員どもw
なぜ読売新聞の世論調査では「安保法制賛成」が40%もいるのか? 回答誘導のカラクリ 2015.06.25.

1506250700top.jpg岩本裕『世論調査とは何だろうか』(岩波文庫)
.
 安保法制法案に「賛成」27.8%、「反対」58.7%──共同通信社が今月20日、21日に実施した全国電話世論調査の結果である。
明らかに国民は安倍政権がゴリ押ししている安保法制にNOと言っているわけだが、ところが、ある別のマスメディアはこんな数字を出していた。

〈1.賛成 40%  2.反対 48%  3.答えない 12%〉

 これは、読売新聞が今月8日に実施した全国電話世論調査結果だ。賛否を問われているのは同じく「安全保障関連法案」。
読売の調査を参考にすると国民の意見は拮抗しているように見える。なぜ、ここまで違いがでるのか?

 じつは、ここにはとんでもないトリックが隠れている。

「世論調査では数字が“力”です。その数字の扱いは注意を要するもので、受け取る側にきちんとした知識がないとだまされてしまうこともありえます」

 そんな帯の警句が目を惹くのは、5月に刊行された『世論調査とは何だろうか』(岩波文庫)。
著者の岩本裕氏は、NHK報道局科学文化部デスクを経て、現在は解説委員を務める人物。
『週刊こどもニュース』(NHK)の3代目「お父さん」を担当していることでも知られている岩本氏が解説する“世論調査の罠”は、思わず膝を打つほどわかりやすい。
 まずはこんな例について、本書から紹介しよう。昨年、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使容認。
2014年の4月から5月にかけて、大手マスメディアが世論調査でその是非について集計したところ、なんと、各社ごとで真逆の結果がでたのだ。

 たとえば「反対」に注目すると、朝日新聞(56%)、日経新聞・テレビ東京合同(49%)、共同通信(52.1%)はいずれも50%前後を占めていた一方、
読売新聞では「使えるようにすべきではない」が25.5%、産経新聞・FNN合同調査では「使えるようにする必要はない」が25%と、
驚くほど対照的な数字が現れていたのである。
読売と産経はこの自社調査の結果を踏まえて一面をこんな見出しで飾った。

〈集団的自衛権71%容認 本社世論調査 「限定」支持は63%〉(読売新聞14年5月12日付朝刊)
〈行使容認七割超〉(産経新聞4月29日朝刊)

 どういうことか? 著者は、この正反対の結果は「回答の選択肢」による影響が大きいと分析する。

 朝日調査の選択肢は「行使できない立場を維持する」「行使できるようにする」の二種類だった。
日経・テレ東合同、共同通信調査の選択肢もまた「賛成」か「反対」かの二者択一。
他方、読売と産経調査では、若干文言は異なるものの
「全面的に使えるようにすべきだ」「必要最小限の範囲で使えるようにすべきだ」「使えるようにすべきでない」の3つから選ぶかたちになっていたのである。

 一見してわかるように「読売と産経は賛成に関する選択肢が2つ、反対が1つと、バランス的に賛成方向が多い」。
しかも、賛成と反対の“間”の選択肢のことを「中間的選択肢」と呼ぶが、NHK放送文化研究所の実験調査によれば、
“普段あまり考えないようなこと”を質問された場合、人々は中間的選択肢を選ぶ傾向が強くなるという。

 事実、前述した読売と産経の世論調査における「賛成」の内訳は、こうなっていた。

「全面的に使えるようにすべきだ」=7.3%(読売)、8%(産経)

「必要最小限度で使えるようにすべきだ」=64.1%(読売)、63%(産経)

 ようするに、読売と産経の調査では、集団的自衛権行使を「必要最小限の範囲で」認めるという“賛成寄りの中間選択肢”を設けたことで、
ここに答えを集中させたのである。改憲派で安倍政権の御用メディアであるこの2社は、意図的にこうした選択肢を用意し、
あたかも「賛成」が7割超を占めたかのような見出しをつけ、一面トップで報じたわけだ。
明らかな世論操作と言うべきだろう。しかも、読売と産経のペテンはこれだけではない。

本書では、上智大学新聞学科の渡辺久哲教授による、
「世論調査の質問で避けたい言い回し」として、(1)「場合によっては」(2)「慎重に検討すれば」(3)「必要最小限の」(4)「?しても仕方ない」
(5)「事情があれば」の5つが紹介されているが、読売と産経は、まさにこの「必要最小限度」という曖昧な条件つきの選択肢を使っている。
これは、安倍政権が説明する新3要件のひとつである「必要最小限の範囲を超えてはならない」が、実際には明確な縛りにならないことと同種の詐術だ。

 さらに、質問文の説明や前提条件が長いときにも注意が必要だという。なぜならば、その説明文が回答に影響を与える可能性があるからだ。

 ここで改めて、冒頭で紹介した、読売新聞6月8日の世論調査について検討してみたい。
すでに勘付いた読者も多いだろうが、この安保法制法案の是非についての質問の説明文に、読売は狡猾なトリックを仕込んでいたのである。
これがその質問の文言だ。

〈安全保障関連法案は、日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するものです。
こうした法律の整備に、賛成ですか、反対ですか〉

1.賛成 40%   2.反対 48%   3.答えない 12%

 よく読めば露骨な誘導質問であることは瞭然だろう。
安全保障関連法案の内容についての質問にもかかわらず、法案は「日本の平和と安全を確保し、国際社会への貢献を強化するために、自衛隊の活動を拡大するもの」と、
設問の段階でその評価を肯定的に言い切っている。
一方で、当然のように自衛隊員の死亡リスクや、日本が他国の戦争に巻き込まれるという危険性は隠匿している。
つまり読売は、「平和」「安全」「国際社会への貢献」という美辞で、回答者をミスリードさせようとしたのだ。

 ここに安倍政権への配慮があるのは確実だ。マスメディアによる世論調査の数字は、しばしば国会答弁でも引用される。
ひっきょう、この読売の“世論操作”を根拠として与党が「国民のなかでも賛否が均衡」と、現実とは異なる主張をすることが可能となる。
というか、まさにそれが読売の狙いと見て間違いない。

 事実、読売は6月23日の社説でも「国会95日間延長 安保法案を確実に成立させよ」と題して、「安保法案の成立を最優先する首相の判断は評価できる」と、
安倍首相の背中を強く押している。
読売も含むすべてのマスメディアによる世論調査で、国民の6割前後が今国会での安保法制法案成立に関して「反対」「必要ない」と答えているにも変わらずだ。

 もっとも、読売新聞がれっきとした報道機関であるならば、常に“世論”を忖度して社説をうつことが望ましいわけではない。
しかし、世論調査の名目で遂行されるこの露骨な“世論操作”の手口を見せつけられると、読売はもはや報道機関でなく、政府の広報機関だと言わざるをえないだろう。
なぜならば、世論調査は“統計的社会調査”であって、新聞社の言論として認められる“論説”ではないからだ。
統計的社会調査の報道に意図や主観をねじ込むことを一般的になんと呼ぶか。捏造だ。

 民意を置き去りのまま「戦争のできる国」へと邁進する安倍政権。それに盲従し、世論操作までうってでる読売新聞と産経新聞。
この国の“大政翼賛会化”は、着実に進行しつつある。


お名前:LENNON ,2020-03-28 06:47:39 PM
題名: 銀行は基本的に手数料で稼ぐ手数料商売だからね
基本的には預金を預かり保護する強固な金庫の役割が有りだから人が盗まれたり焼失しない様に預けるってのが一般的な捉え方だと思うし、その金の運用法として外部に貸し出し金利を稼ぐ。だから単純なお仕事なんだけど取り扱う額が大きいから重要だと人から見られて来た。ただ金貸しは保証人だの連帯保証人だの担保だので自分の懐が痛まない制度も使い敷居を高くしてるから金の流れを阻害してる部分もある。それに依って企業は借金を嫌い自己資金で運用する様になった。銀行の連中とはそれなりに付き合って来たが解決策は見出せない様だ。金融より投資や投機に走る風潮もある。多分だが自己分析が出来てない様にも見える。良い知恵が出れば生き残るだろうしそうで無ければ潰れる。まだ判らんが地域の企業や預金者とどれ位密接な関係が保てるか?が勝負所だろう。または新しいやり方を生み出せるか?の努力は必要不可欠だろう。

お名前:ドンキ ,2020-03-28 05:52:51 PM
題名: 貸借対照表
銀行の資産の部に
貸出金1億円が新たに発生

銀行の負債の部に
現金1億円が新た発生

企業が返済すれば、きぎょうの1億円も銀行の1億円も消える、世の中からお金が消えるのです。

もしも企業が倒産したら、銀行には負債の1億円だけが残り、貸出金は焦げ付いて紙切れになる、
1億円程度では銀行はつぶれないが、数兆円が焦げ付けば潰れる。

国有化しか道はなく、株式は紙切れになる。


お名前:ドンキ ,2020-03-28 05:46:11 PM
題名: 信用創造とは
概要
信用創造とは、銀行は集めた預金を元手に貸出しを行っているのではなく、銀行が貸出しの際、借り手の預金口座に貸出金相当額を入金記帳することで、銀行保有のベースマネーといった原資を事前に必要とせずに、何もないところから新たに預金通貨を生み出すことである[5]。この預金通貨は借り手が返済すると消滅する

お名前:ドンキ ,2020-03-28 05:41:21 PM
題名: 銀行の役割
それは信用創造で、世の中の発展のために優良企業にお金を貸して、企業を発展させる。
そこに銀行のみしかできない信用創造があり、銀行の大きな役割となっている。

ところが優良企業は世の中の不景気がいつ終わるか、それを待っているのでお金を投資に使わないので銀行の信用創造が停滞している。

当然です、不景気に投資を行っては過剰投資で会社が傾く可能性があるので、景気が良くなるまで資産を温存している、それが剰余資金で企業としては当然のことなのです、それに税金をかけるのは筋悪です。

ソフトバンクはビジョンファンドで巨額の損を行った損を行った、どのように危機を乗り越えるのか?、倒産か?、コロナで企業価値が下がれば倒産は明らか?。
サウジのサルマン王子はビジョンハンドから、お金を引き上げていると言われているので、ビジョンファンドの価値は下がるのは見えている。

それに手を貸したみずほ銀行も巨額な融資で、ソフト案区が倒産すれば、生き残りは難しいくらいの額と言われえている。

みずほが倒産したら大企業までもが連鎖倒産するでしょう、守られる額が1000万円ですから。

通貨を個人や公共機関、企業の間の授受の手助け、それだけならばネット銀行でもできるが、セキュリティーの問題があるので私はネット銀行を利用していない。

ネット銀行を使うつもりで、郵貯にネット専用の口座開設に行ったが、郵貯は複数口座の開設が禁止になっていた、禁止は最近のことらしい。
民間銀行は手数料が100円または200円かかる、貯蓄の金利が0.003%くらいの世の中で1万円や5000円引き出すのに100円、
銀行が悪いわけではないけれど、ふざけるなです。

お名前:LENNON ,2020-03-28 04:38:12 PM
題名: 銀行の役目って何ですか
貨幣が現金って形しか無かった時代では必要だったんだが。今やデジタルキャッシュが実用化されちゃ役目も使い方も変わるんでしょうな?その銀行にしてもデジタル化されやってる内容も変化してる筈なんだが。一応銀行って言う形は維持されてるが本当に必要かどうかはこれから判断されるんだろうね。銀行って言っても一つの企業体に過ぎず人の役に立てれば残るしそうで無ければ消えて行く。ただ金貸しと言う商売が利益を産む時代はとっくに終わったし投資に切り替わって行くだろうしどう変わって行くんでしょうね?俺の認識では口座管理会社ってくらいにしか捉えてない。過去にも色んな業種が産まれたり無くなったりしてる。さて運命やいかに?

お名前:ドンキ ,2020-03-28 09:42:55 AM
題名: 郵貯,JAバンクの危機
だいぶ金融機関がおかしくなってきたことは浸透している、そのほかにも地方銀行の半分が危ない。
その根源は、必要もない緊縮により国債の金利が下がり、安全資産の国債では運用できず、ジャンク債に手を出したため。
このジャンク債はゴールドマンサックスが不良な会社や不良債権と優良債権をごちゃ混ぜにした商品を作り、3A格付け商品として売り出したため、格付けを信用して日本のあらゆる機関が買ったということだが、
今回のコロナショックで金融市場もバブルになっているため、現金化の動きが出ていて不良債権から投げ売りされている。
これが、郵貯やJAバンクが持っているCLOもやCDSで、その額は巨額だ、決算書のその他証券にそれが含まれているが、その内訳は公表されていない。

国家権力で調べるしか方法はないと思われる。
そもそも郵貯は民営化されたが、民間会社への投資を禁じられているために、安全資産の国債で運用していたが、自民党の緊縮により金利が低下してさらにマイナス金利では会社の運用が出来ず、ゴールドマンサックスに騙されてCLOやCDSを投資の30%まで広げてしまったのだが、紙くずになる可能性が高まっている、つまり最悪はJAや郵貯の倒産。

アメリカのドルが基軸通貨だから、アメリカが金融緩和をすれば世界中が金持ちになる、
それで、日本が世界一、2番目が中国、3番目がドイツ。

アメリカは日本のどこに金があるかを調査して、竹中平蔵に手をまわし郵貯やJA、地方銀行に買わせる方向にもって行った、つまり日本のお金でアメリカを反映させることを目的にしていて彼はその手先ということに結果的には成る。

中国はその金でアメリカの特許を盗み、中国を監視社会にし、世界を監視社会にすることをもくろみ、中国がアメリカに代わり世界を牛耳ることを目指しているし、キラー衛星をあげてアメリカなどの通信衛星を打ち落とし、通信の独り占め及び他国通信の盗聴、自動運転による外交要人の殺害をもくろんでいる。

弱国に一対一路で金を貸し、返せないようにして領土を占領する戦略、などなどで貿易戦争中に、武漢ウイルスを広められて世界中が大混乱。

武漢ウイルスは習近平が新たな患者が0といえば、ウイルスまでが従うようで、翌日から中国の新たな患者は0になり、中国では治まったような報道になっている、
それが共産党体制の強権。

竹中平蔵は人材センターのパソナの会長でSBI証券の取締役、さらに政府の財政諮問会議を取り仕切っている。
実にきな臭い、非正規社員を増やしたのも外国人を受け入れ方向にしたのも、水道事業を民営化し外国に売り払う方向に持っていたのも財政諮問会議の議決に沿ったものらしい、ネットでは竹中平蔵・悪が書かれている。

SBI証券は破綻寸前の島根銀行をSBI傘下に入れ、銀行の効率化、人員整理してAI化、無人化を目指していると認識している。

お名前:LENNON ,2020-03-28 07:39:50 AM
題名: 法治国家だろうが何だろうが臨機応変、終わり良ければ全て良し。で良い。
有事法制だろうが安保関連法だろうが邪魔する野党がいる事で時間が掛かる。チマチマしてる間に人が死ぬ。法なんか解釈で押し通せば良いし何かの法案を通したかったら野党なんか無視して押し通せば良い。野党の協力なんか単純にカッコ付けてるだけだ。臨機応変、結果オーライでやれば良い。役立たずの野党なんか完全無視しろ!今は兎に角中国製ウィルスの皆殺しだ!

お名前:ドンキ ,2020-03-28 03:20:45 AM
題名: 新型コロナ特措法基づく対策本部設置へ「緊急事態宣言」可能に
緊急事態宣言はあった方が良いのは当然だが、同時に予算の手立ても行わなければ、法律としては片手落ち。

お名前:ドンキ ,2020-03-28 03:11:19 AM
題名: このようなくだらない議論で、国会を空転させてはいけない、
立憲民主党の福山哲郎幹事長が予算委で示したのは、厚生労働省が所管する「新型インフルエンザ患者入院医療機関整備事業実施要綱」との文書。厚労省はこの要綱の「新型インフルエンザ」との文言に「等」を加えることで、新型インフル対策で確保したマスクなどを、新型コロナ対策に転用できるようにしてきたことを明らかにした。

参院予算委で質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長=2020年3月4日午後2時12分
 政府が念頭に置く新たな法整備は、新型コロナを「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の適用対象とするための法改正。ただ、立憲などの野党側は、現行の新型インフル特措法のまま、早期に新型コロナを適用すべきだと訴えてきた。こうした野党の要求に、首相は「原因となる病原体が特定されていることなどから、現行の法令(特措法)では困難だ」と突き放してきた。
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いまだにpcr検査を全員に行うべきだいうアホがメディアはいるし、マスク不足時にどうでもよいような事にイチャモンを付けていのは時間の無駄。

お名前:ドンキ ,2020-03-28 02:51:40 AM
題名: 武力行使「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃があった場合
武力行使「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃があった場合

先取防衛は当然行わなければならないし、相手基地を防衛のためにあらかじめ叩くことは、全く問題がない。

それを憲法に書かなくても、国際法としては当然の権利として認められているが、明確に憲法に書いた方が国民の総意として望ましい。

お名前:ドンキ ,2020-03-28 02:43:44 AM
題名: 法が一般国民の人権に向いているのか
法を一括りにしてはいけない、一部の法律を野田佳彦というポンコツが悪用し、親中派が利用していることは許されない。

お名前:ドンキ ,2020-03-28 02:37:41 AM
題名: 安全保障法案アンケート
テレビ朝日は極左テレビなので、テレビ朝日のアンケート結果は意味がない

日本には当然必要に決まっている

お名前:LENNON ,2020-03-28 12:39:58 AM
題名: お前が頼んで無いだけだよ。
何処の国の回し者かは知らんが反日国の奴だって事だけはハッキリ伝わってる。そして馬鹿なのもな。

お名前:アルコ~ル ,2020-03-27 11:17:16 PM
題名: 日本国民はこんなもの頼んでいない 賄賂口利きが腐敗政治の原因 政治の買収を禁止にしよう
格差社会の謎を解りやすく

52:40くらいから
スライヴ (THRIVE Japanese)

https://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI

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