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お名前:ドンキ ,2020-06-22 03:11:39 AM
題名: >コロナ対策も検査と隔離と補償を丁寧にやれば簡単に経済を回せた
最低でも十分な補償を行うべきだった、なぜ行わなかったか?、
日本政府の怠慢以外の何物でもない。

コロナ対策の日本は優等生?、とんでもない、落第生だ。

お名前:ドンキ ,2020-06-22 03:06:50 AM
題名: これは以前も書いたが、株を知らない記者のデタラメ報道
>コロナ禍で増える、日銀が「大株主」の企業ランキング【300社・完全版

ウソを自分で考えろ、そのからくは少し前に私が書いているが

お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 08:39:37 PM
題名: コロナ工作で日本企業を食ってるのは日銀
都知事選 フーンw

日本人vs朝鮮人でもありません
左右の対立でもありません
全てマッチポンプ
上下の戦いです
選挙の意味がない?

☆ 賄賂システム ☆

政治家は嘘ついて当選
政治家は日本国民から搾取しまくっている
特権階級から賄賂を受ける
日本国民が頼んでんない
売国を全力でやる

さて問題です
どおやって止めたらいいでしょうか?


お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 08:36:39 PM
題名: コロナ対策も検査と隔離と補償を丁寧にやれば簡単に経済を回せた
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200611/k10012467101000.html

体からなかなか消えず後遺症も深刻です

WHOと中国共産党と距離のある台湾の対応を見ると
新型コロナを適正に対処
見習うべきです

http://japan.cna.com.tw/news/apol/202002040010.aspx
「人から人」感染の可能性 台湾、昨年末にWHOに警告 情報共有されず
【政治】 2020/03/24 17:29 文字サイズ:

WHOの旗
(台北中央社)新型コロナウイルスの人から人への感染の可能性について、台湾が昨年末、世界保健機関(WHO)に対して警告を発していたことが分かった。
外交部(外務省)や中央感染症指揮センターが24日、事実関係を認めた。
外交部によると、WHOは関連の情報を内部のウェブサイトに掲載せず、各国と共有していなかったという。

台湾がWHOに警告していたことについては、20日付の英紙フィナンシャル・タイムズが台湾の官僚や陳建仁副総統の話として報じたほか、米国務省のモーガン・オルタガス報道官も24日、ツイッターで言及していた。

外交部や中央感染症指揮センターによれば、台湾は中国・武漢で呼吸器系の感染症が発生しているとの情報を昨年末につかみ、
衛生福利部(保健省)疾病管制署が12月31日、WHOの国際保健規則(IHR)の連絡窓口や中国側に書面を通じて問い合わせを行っていた。
情報提供を求めると共に、人から人への感染の恐れに懸念を示していたという。

中央感染症指揮センターの担当者は24日午後の記者会見で、WHOからは「受信した」とだけ返事があったと明かした。

(陳韻聿、張茗喧、陳偉テイ、陳怡セン/編集:名切千絵)


お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 08:30:42 PM
題名: コロナ対策も検査と隔離と補償を丁寧にやれば簡単に経済を回せた
むしろ経済の悪化の可能性もあるからな

https://www.bbc.com/japanese/53088214

ドイツ食肉処理場で集団感染、650人が陽性 千人超が自主隔離へ


お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 08:18:43 PM
題名: コロナ対策も検査と隔離と補償を丁寧にやれば簡単に経済を回せた
コロナはただの風邪とかの工作は血の通っていないカス工作員

どこから金が出ているのやらw

https://www.tokyo-np.co.jp/article/36908
集団免疫目指したはずが命の選別に…死亡率突出のスウェーデン

集団免疫は出来ない国民を守る気があるのなら
もい一度対策を練りましょう


お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 08:12:27 PM
題名: よくあるウソ 株さえ大丈夫ならいい 実はワザと日本を干からびさせ人の努力を無から買い取る
買収と言えば そのうち日本企業は全部食われるな

https://diamond.jp/articles/-/235314
コロナ禍で増える、日銀が「大株主」の企業ランキング【300社・完全版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43792260W9A410C1EA2000/

日銀、日本株の最大株主に 来年末にも
公的年金上回る

2019/4/16 19:00

https://www.nikkoam.com/products/etf/we-love-etf/kihon/kihon13

議決権は日銀にはなく、当社などのETFを管理・運用しているである運用会社
(委託会社)が持っていることになります。

議決権が結局奪われるじゃん



お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 08:04:40 PM
題名: 消費税増税は経団連を主とする特権富裕層のピンはね
 表2は、消費税の還付金が多い上位6税務署と還付を受け取っている大企業名と還付金額を示したものです。

 1位の東京・麹町税務署管内には、三井物産や丸紅、三菱商事などの本社があります。
2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。
豊田税務署の還付金額1700億円のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものであると思われます。
上位6税務署の消費税の還付金額は1兆1795億円で、うち大企業13社への還付金額は推算で8342億円にも上ります。
 湖東税理士は「輸出大企業への還付金は消費税の税率が上がれば上がるほど増える。
だから財界が税率引き上げに執着する。この問題を放置したまま予定通り増税を実施するのは大問題」と語ります。
全国商工新聞(2013年11月11日付)


お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 07:54:58 PM
題名: 消費税増税は経団連を主とする特権富裕層のピンはね
税務署が赤字? 消費税輸出還付金の秘密
 消費税収入がマイナス(赤字)の税務署が全国に10署あり、赤字額トップの愛知・豊田税務署の還付はほぼトヨタ自動車1社に対するもの―。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの調べで判明しました。
湖東税理士は「輸出還付金制度は消費税の不公平性のなかでも最たるもの」と来年4月からの増税中止を強調しています。
 表1、2は湖東税理士が2011年分の各国税局の発表資料や各社の有価証券報告書から推算したもの。
 表1は、消費税収がマイナスの大きい順に並べたものです。
トヨタ自動車の本社がある豊田税務署はマイナス1365億円、日産自動車の本社がある神奈川税務署はマイナス561億円と続きます。
 湖東税理士は「消費税の税収がマイナスということは、その税務署管内の納税額より還付金の方が多いことを示している。
消費税の不公平性を示す証拠と言ってよい」と指摘します。


お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 07:48:45 PM
題名: 消費税増税は経団連を主とする特権富裕層のピンはね
経団連会長、10%への消費再増税「予定通り実施すべき」 2016/4/4 16:59
 経団連の榊原定征会長は4日午後の記者会見で、安倍晋三首相が訪米中に来年4月に予定する消費増税について言及したことに関連し、
経団連としては一貫して「予定通り実施すべきだという立場にある」と語った。
その上で、前回(2014年4月)の増税時のように、
税率引き上げで経済に変調をきたすことがないよう「横ばい状態の消費を刺激し、(消費が)上向いた状況で増税を迎えられるよう準備が必要だ」と指摘。
増税に向けて環境整備の必要性を主張した。

 また、政府が経済統計の精度向上に向けて検討を進めているのに対応し、経団連として提言を取りまとめる方針を打ち出した。
榊原会長によると、現在議論を行っている段階で「所定の手続きを経て近いうちに公開したい」としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


お名前:ドンキ、、消費税増税は経団連を主とする特権富裕層のピンはね ,2020-06-21 07:33:18 PM
題名: 民主国家で合法的に経団連や経済同友会が国政を自由に動かす、財務省の見方をする。甘利氏、財務省の陰に怯える
甘利氏は頭が白くなるほど、TPPに取り組んでいた、安倍総理の3台巨頭の1人で甘利氏、麻生氏、菅氏の3人が安倍総理を支えていた。

それの切り崩し工作が行われ、最初が甘利氏で収賄容疑で逮捕され大臣を辞任した。
結局は、無罪で釈放されたが、財務省の恐ろしさを知った瞬間だったでしょう。

麻生大臣も2014年とは18度発言を変え国民に背を向ける発言に替わった、財務省の恐ろしさに自己保身に走っている、財務省に逆らわなければ麻生フォームゼネコンも大臣の座も安泰だから、菅官房長官も消費材に賛成している。

旧民主党は党是にしていた歳入庁の設置を財務省の逆鱗に触れて、党是から降ろした、そして民主党は財務省に潰されたので、財務省の恐ろしさを知り腰抜けになった。

そして財務省の方を向いている野田聖子、石破、岸田の消費税増税派が次期総理候補になっているし日本の未来は暗い。

東京都から日本を変えると言って山本太郎氏が都知事候補として立候補した。
もしも知事になれば日本が変わります、これは確実、

しかしそう簡単ではない、
自民党の組織票のある小池都知事が優勢なのは事実で、有権者の30%を占める組織票が自民党小池都知事に味方する。

投票率が50%のうち30%が小池都知事ならば圧勝。
投票率が80%くらいになれば、組織票が薄まるので何があるか分からない。

投票率80%は過去の例でもあり得ないし、70%もあり得ない。60%では小池氏が勝つでしょうね。

お名前:アルコ~ル ,2020-06-21 06:58:44 PM
題名: 消費税増税は経団連を主とする特権富裕層のピンはね
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062000311

 自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年10月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その1年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。
衆院解散、8月後半にも 岡田元外相
 甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて(解散)する可能性はゼロではない」と語った。
 「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは1に岸田、2に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。3人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。
 首相の党総裁連続4選については、「次の総裁選が乱立状況になれば4選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。
 消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を(再び)上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が5%になっても次の年にはそれが(国民にとり)当たり前になる。(消費行動に)何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。
 インタビューは18日、衆院議員会館で行った。


お名前:LENNON ,2020-06-21 09:38:13 AM
題名: 選挙が面白く無い理由って
選挙は有権者を選ぶ面接試験で候補者は就職活動をしてる奴だって事だが有権者が示す募集要項ってのは未だに示されてない。それを示してないから何だかよく分からん奴が立候補する。その募集要項を決めれば選挙も分かり易く騙される事も減るんじゃ無いだろうか?まず日本国籍で有る事。日本国と日本国民に忠誠を誓う事。国益と国民益を最優先させる事。与えられた権限を私利私欲に使わない事。まだ他にも様々な要件があるがそれを示す事で冷やかしで出馬するアホは少なくなると思われるし候補者の掲げる公約との比較で有権者も判断し易くなるだろう。

お名前:ドンキ ,2020-06-21 08:48:38 AM
題名: 東京都知事選が熱い
ロストジェネレーションと日本のロストジェネレーションと日本の凋落を嘆く、立憲民主党須藤元気。
この行動に党首枝野氏は激怒!!。

https://www.youtube.com/watch?v=IEbUFlXSdTY


お名前:LENNON ,2020-06-20 06:08:55 PM
題名: 警察行政への批判だけですかね?
民主党も含めた連中が政治利用してマスコミが煽ってる事実はどうなんだろう?トランプ憎しとそれを利用した海外勢力の動きが加速してるらしいよ。警察が云々ってのも有るだろうがそれは些細な事。訴追は済んでるし裁判が判断する事。一応法治国家らしいから。しかし、警察の機能を止めてしまうともっと大変だよ。それこそ州兵や連邦軍の出番になるからね。さてはて支持率ってマスコミの世論調査かな?信用出来ますかなアメリカも日本も。

お名前:嗚呼 ,2020-06-20 03:18:29 PM
題名: 妄想も甚だしい
日本のまとめサイトでは不自然さを隠しもせずアメリカのデモへのネガティブキャンペーンを張っている。

この手法で洗脳できると思ってる連中がいるのなら,日本人の民度もなめられたものだ。

デモの現在のアメリカ国内での支持率は7割。
デモが問うているのは,人種差別問題以上にアメリカの警察権力のあり方だ。ここを勘違いしている日本人が多いから,日本の世論は平和ボケといつまでも揶揄される

お名前:LENNON ,2020-06-20 08:28:57 AM
題名: 世の中は5Gが騒がれてるが日本の通信環境は
スマホが出て来て以来通信料が増え通信の速度制限なんて物で抑えようとしてるのか?それとも金をふんだくろうとしてるのか?基盤の回線を強化し繋がり難いなんて環境を一掃するのが国としての仕事なんだろうが動きが遅い。5Gだろうが4Gだろうが通信料の制限をする事無く通信が使える環境を整えなきゃ駄目だ。通信回線も公共インフラの一つであり国有にしその保守や運用は民間に任せるってのが正しい。その上で役所等の回線は物理的に独立させ他国の侵入をさせない仕組み作りと厳重な管理が必要だ。またセキュリティー上の法整備も含め不許可の侵入は犯罪として厳しく取り締まる法整備と罰則強化が必要になる。許可された者にしか回線が開かない仕組みが安全だ。技術は既に確立された方法が有るのだからドンドン使うべきだ。もっと言えば必要な時に国外との回線の遮断も考えて置くべきだ。そして妥当な金額で安全に使えるインフラ整備が必要不可欠だしその維持は国の責任以外の何物でも無い。

お名前:LENNON ,2020-06-20 05:11:29 AM
題名: アメリカのBLMデモは極左暴力集団、テロリストが支配してるらしい
デモは全て許可制にして参加者はIDを警察に登録した人間以外は締め出すしか無い。やましいデモじゃなければそれでも構わない筈だし身分さえ名乗れば自由に参加させれば良い。その上で暴れる奴は射殺すると規定すれば良い。デモと犯罪を切り離し外部に利用させない為にはこの方法しか無い。それでも屁理屈で抵抗するだろうが治安維持の為には無視して構わない。そのデモを警察が護衛する形を取れば完璧だ。そして日本でもデモが有ったがプラカードに印字された文字に日本人が使わないフォントを使った物が有ったようだ。中国、韓国朝鮮、台湾で使われてるらしい。て事はそのデモに外国人が関与してるのは間違いない。その主催する人間と背後関係を徹底的に調べ上げて警戒すべきだ。少なくとも日本では無許可のデモは無さそうだが。警察特に公安は目を光らせておく必要がある。

お名前:ドンキ、アルコ~ル氏の特ダネ記事、ファインプレー記を産経新聞 ,2020-06-19 03:27:19 PM
題名: 産経新聞の責任、見解を産経新聞から読み解く
産経・FNN合同世論調査、委託先社員が不正
2020.6.19 11:39政治政策
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 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で、調査業務を委託していた調査会社「アダムスコミュニケーション」(本社・東京都)が再委託した「日本テレネット」(本社・京都市)の社員が約1年間にわたり、計14回分の調査の一部で不正なデータ入力を行っていたことが19日、分かった。

 産経新聞社とFNNは昨年5月、合同世論調査の業務委託先について、それまで長年契約していた調査会社との契約終了に伴い、アダムス社に変更した。変更後の調査は昨年5月から今年4月までが1カ月に1回、今年5月が2回の計14回。6月はまだ実施していなかった。

 世論調査は全国の18歳以上の男女約1千人を対象に電話によるアンケート形式で実施。アダムス社は14回分すべてについて、無作為に選んだ固定と携帯の電話番号約1千件の約半数を日本テレネットに割り振っていた。

 産経新聞社とFNNの調査によると、日本テレネットが請け負った毎回約500件のうち百数十件について、同社コールセンターに勤務する社員が、実際には電話をかけずに架空のアンケート結果を入力していた。こうした不正の件数は総調査件数の約17%となり、提出を受けた記録などで確認された。

 不正を行った社員は調査に対し「派遣スタッフの人集めが難しかった」「利益を増やしたかった」と説明している。



 産経新聞では今回不正が明らかになった計14回の世論調査の結果を伝えた記事をすべて取り消します。報道機関の重要な役割である世論調査の報道で、読者の皆さまに誤った情報をお伝えしたことを深くおわび申し上げます。

 報道機関の世論調査の結果は、政党や政権への支持率、重要な施策に関する賛否の割合など社会の重要な指標であり、読者の皆さまのさまざまな判断や行動にも影響を与えるものだと考えています。その内容に不正なデータが含まれていたことを、極めて深刻な事態だと受け止めています。

 調査業務委託先のアダムス社と日本テレネットは、当該社員による不正を認めたうえで、会社として不正を指示したことはないと説明しています。

 産経新聞社とFNNでは、委託先の選定で問題がなかったかどうかなどをさらに検証しています。確実な方法を確認して導入するまで当面の間、世論調査を休止します。

お名前:アルコ~ル ,2020-06-19 02:14:53 PM
題名: 気になるのはデータが実は改ざんされていた アンケート結果がおかしいと思っている奴多いだろ これまでのデータを消すということだが証拠隠滅ジャネーノと勘繰る
https://www.fnn.jp/articles/-/54282

FNN世論調査で一部データを不正入力
国内
2020年6月19日 金曜 午前11:30

FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、委託先の社員が一部のデータを不正に入力していたことが明らかになった。
データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された株式会社アダムスコミュニケーションが、実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員。
日本テレネットは、FNNと産経新聞が2019年5月から世論調査業務を委託している、株式会社アダムスコミュニケーションから、実務のおよそ半分を再委託されていた。
FNNと産経新聞は、「政治」をテーマに、世論調査をほぼ毎月行っており、全国の18歳以上の男女およそ1,000人を対象に、コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話の番号にアダムス社と日本テレネットの2社がそれぞれおよそ500件ずつ電話して調査していた。
私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空のアンケート結果が一部入力されていることがわかった。
架空のアンケートが入力されていたのは、14回の調査のすべてのサンプル数のうち、およそ17%分だった。
この日本テレネットの社員は、フジテレビの聞き取り調査に対して「利益を増やしたかった」、「オペレーターの人集めが難しかった」と説明している。

私どもは、今回の事態を重大なものと認識し、視聴者の皆さまには誤ったデータが入った調査をお伝えしてきたことをおわびいたします。
委託先の選定や、データの確認の方法などについて、今後さらに検証し、しかるべき処置を行ってまいります。
世論調査は、確実な調査方法が確認できるまでは休止し、問題の期間に行われた調査結果とそれに関する放送は取り消します。

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