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ページ番号:155, 合計:9026:メッセージ
お名前:LENNON ,2020-06-06 11:56:07 AM
題名: ランキングって誰かが計算してるんだろうがどんな計算式で?
俺はランキングなんて気にしないしどうでも良いと思ってる。要は強く豊かを国民が感じられ豊かになりゃ細かい事はどうでも良いと思ってる。グローバルがどうとかってのも予算が欲しい奴等の屁理屈だと思ってる。国が維持出来るなら鎖国でも良いし江戸時代でもそれ国民が程困ってるって事は無かっただろう。今より豊かだったかも知れん。少なくともグローバルって言葉に踊らされてただけの様に思う。兎に角人が必要で役に立つ物さえ作ってれば何処からでも買いに来ると思うがね。それよりも憲法改正と国防をしっかり整える方が先だと思うがね。

お名前:ドンキ ,2020-06-06 11:13:02 AM
題名: 資本主義では経済成長をしないと国は廃れる
30年間政治家が経済運営を間違えたから、30年間の日本の成長は横ばい、その間に他国に追いつかれ追い抜かれた。

日本の現在は企業規模で全世界の企業ベストテンには1社も入っていないが中国企業の多くが入っている。
ぼんくらの政治家と財務省の悪事がこのような事態を招いてしまった。

政府は国の経済を成長させる義務がある。
具体的には流通するお金の量を増やすこと、増やし方として伸ばす産業に資金を投資(武漢コロナワクチン開発、アビガンの製造)する、および公共事業に資金を投入する、日本の企業は入札でその仕事を国から獲得する。

ある企業が画期的なテレビを作れば、画期的なテレビ製造企業は伸びるが、日本全体では国内の競争でパイの奪い合いが起こるから全体では成長したとは言えない。

政府が青函橋の入札をしたら、3000億円の仕事を土建業者が落札して下請けや孫請けまでが仕事をして、工事の進捗工程ごとに政府から業者にお金が支払われる。

その時点で国で回っているお金の量が、3000億円増えるし企業が銀行借り入れで設備投資をしたら、借り入れたお金がそのまま世の中に増えて出ていく、世の中のお金が増えるとインフレ率が上がり経済成長する。

国がお金を出さなければ企業間のパイの奪い合いにしかならず、部分的には発展するが国全体で見ると成長しているとは言えない。
成長横ばいの30年がそれを如実に表している。

お名前:LENNON ,2020-06-06 10:37:21 AM
題名: 大企業も元々は中小企業だった
日本屈指の大企業も元々は中小企業からデカくなったもので最初からデカかった訳じゃ無い。それに例外は無い。共通点は消費者が満足する商品や製品を提供出来たからに他ならない。大企業は消費者が育てた物で政府や政治が育てた訳じゃ無い。中には公共インフラとして政府が作った産業も有るが。要は消費者が満足し便利な物は売れそうで無ければ見向きもされないって事だ。経済ってのはそれが基本。中小企業が劣ってる訳でもなく大企業が優れてる訳でも無い。結果だけで経済は語れないし評論家や学者の言う事を鵜呑みにすると大間違いを犯す。何故なら上っ面しか見てないから。社会の構成ってのは消費者が作る物で理屈は後から作られた物。そして日本を作るのは政治家でも無ければ役人でも無い。一つ言えるのは余計な事をするなって事だけ。

お名前:嗚呼 ,2020-06-06 09:52:22 AM
題名: 国会でのオフィシャルな政策論争を一切無視して,実際起きている事から政府の思惑を考えてみた
直近の消費税増税がもたらしたものは,生産性が低い組織が多いとされる中小企業の淘汰と,大企業の保護。

このハードルを超えてきた中小企業でないと,いずれ今後の日本経済のもとではたちゆかなくなる。
ここまではいい。実際日本には中小企業が多すぎる。

問題は,国レベルで保護下においた大企業の公共福祉観点での行動最適化を実現するために,政府はどんなナッジを仕掛けるべきか。
ポストグローバル経済の最大の論点はそこだと思う

お名前:ドンキ ,2020-06-06 03:33:27 AM
題名: アルコールは頭が固過ぎ、
問題外の外

お名前:アルコ~ル ,2020-06-05 10:59:20 PM
題名: 金の出どころは政府と企業 左翼右翼は分断工作 実は全部同じ勢力でマッチポンプ
搾取国家から99パーセント貧困層が逆転する方法

分断工作の基本戦略が右と左そして搾取強化

現政党は全て一つと言っていい
なんせ金で買える
一部の富裕層が搾取してため込んだ金で
政治を買い人権すら削られる

 ☆ 怒りを感じたなら 立ち上がろう ☆

富裕層1パーセントvs貧困層99パーセント
数は断然多い
まず賄賂は受け取らない
どんな奴もCIAは監視しているので
監視されても悪い情報が出ない
そういいうやつを立候補させて
我々が全力で支持する

これ以外にない

無血で出来るぞ

異論があれば受ける


お名前:アルコ~ル ,2020-06-05 08:27:11 PM
題名: ??
RNAのコロナじワクチン絶望的じゃないのか?
サーズだったかマーズだったかワクチン諦らめたろ

ゲイツのワクチンじゃ皆怖がって打たないぞ


お名前:ドンキ ,2020-06-05 07:39:30 PM
題名: 休業をを要請した企業やコロナで売り上げが落ちた企業には粗利補を国が行い、安心して休業をしてもらう体制を取ればすべては解決する、しかししれには補正予算が少な過ぎ
それを行わないから、例えばの例で東京都内のスナックは2000店舗近くが閉店倒産したという、スナックだけが倒産したわけではないが。

コロナはワクチンが出来て必ず開ける、イギリスでは9月に、日本でも早くて来年の1月に、その時に企業が残っていればV字回復するが、日本の場合は零細企業がバタバタ閉店や倒産していて経済封鎖を解いてもV字回復するかどうか、今からでも手を打てば救われる企業は多い。

さらに昨年10月に消費税増税をしていて、昨日の記者会見で麻生大臣が消費税減税を考えていないと発言していて、日本が壊れそうな状態。
日本国を地獄に突き落として於いてクオリティーライフもクリーンエコのミーもあったものではない。

お名前:アルコ~ル ,2020-06-05 07:10:38 PM
題名: 消費税は搾取
 表2は、消費税の還付金が多い上位6税務署と還付を受け取っている大企業名と還付金額を示したものです。

 1位の東京・麹町税務署管内には、三井物産や丸紅、三菱商事などの本社があります。
2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。
豊田税務署の還付金額1700億円のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものであると思われます。
上位6税務署の消費税の還付金額は1兆1795億円で、うち大企業13社への還付金額は推算で8342億円にも上ります。
 湖東税理士は「輸出大企業への還付金は消費税の税率が上がれば上がるほど増える。
だから財界が税率引き上げに執着する。この問題を放置したまま予定通り増税を実施するのは大問題」と語ります。
全国商工新聞(2013年11月11日付)


お名前:アルコ~ル ,2020-06-05 07:09:00 PM
題名: 消費税は搾取
税務署が赤字? 消費税輸出還付金の秘密
 消費税収入がマイナス(赤字)の税務署が全国に10署あり、赤字額トップの愛知・豊田税務署の還付はほぼトヨタ自動車1社に対するもの―。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの調べで判明しました。
湖東税理士は「輸出還付金制度は消費税の不公平性のなかでも最たるもの」と来年4月からの増税中止を強調しています。
 表1、2は湖東税理士が2011年分の各国税局の発表資料や各社の有価証券報告書から推算したもの。
 表1は、消費税収がマイナスの大きい順に並べたものです。
トヨタ自動車の本社がある豊田税務署はマイナス1365億円、日産自動車の本社がある神奈川税務署はマイナス561億円と続きます。
 湖東税理士は「消費税の税収がマイナスということは、その税務署管内の納税額より還付金の方が多いことを示している。
消費税の不公平性を示す証拠と言ってよい」と指摘します。


お名前:アルコ~ル ,2020-06-05 06:59:20 PM
題名: 消費税増税は経団連を主とする特権富裕層のピンはね
嗚呼

検査と隔離の社会体制をしばらく作りつつ
第2波に備える

人口集中してるところは
満員電車など考えると危険
統一労働同一賃金で
PCR検査で陰性なら地方にばらけてもらう

特に学校などはオンライン授業推奨

そのための適度な税制出動を行い
税収は所得税など強化する
買いオペもやる

安心できる体制を作りつつ経済を維持する

お名前:アルコ~ル ,2020-06-05 06:49:40 PM
題名: ドンキw
wwwwwwwwwwwwwwwww↓

ニュースが古すぎて  時代錯誤、価値なし

だからアンテナ立てろと主張しろよw

全部解決するw


お名前:嗚呼 ,2020-06-05 04:17:18 PM
題名: 設問自体をいじっても構いません。あなたが政治家ならどうしますか?
①経済はまわさないといけない
②国民のクオリティオブライフを低下させず,気づかれないように持続可能な幸福度基準を受け入れてもらう
③グリーンエコノミーにシフトしていかなければならない
④コロナウイルスによる犠牲者を最低限におさえる

すべてクリアできますか?
両立しうる項目の組み合わせはどれでしょうか。
両立しないと実現不可能な項目の組み合わせは?

政府が選択した組み合わせは①,②のようですが

お名前:ドンキ ,2020-06-05 12:41:13 PM
題名: 人食い人種は日本に来るな!!、
朝日新聞デジタル>記事
中国公船は「洋上のストーカー行為」 自民が決議文
2020年6月5日 0時07分

 自民党政務調査会は4日、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の相次ぐ領海侵入などについて、中国側に厳重に抗議するよう強く要請する決議文を菅義偉官房長官に提出した。5月8~10日に領海内で、日本漁船に中国公船が接近、追尾したことは「洋上のストーカー行為」と非難した。

 決議では、新型コロナウイルスに対して国際社会が協力して取り組まねばならないなか、中国公船の領海侵入や日本漁船への接近、追尾を「断じて許すわけにはいかない」と批判した。中山泰秀自民党外交部会長は、習近平(シーチンピン)国家主席の国賓訪日についても「再検討を含めて慎重に検討いただきたい」と述べた。

お名前:ドンキ ,2020-06-05 11:35:33 AM
題名: ニュースが古すぎて
時代錯誤、価値なし

お名前:アルコ~ル ,2020-06-05 11:20:17 AM
題名: 尖閣は国内問題 自民と経団連にアンテナ立てるよう工作しろよw
ヒラリー国務長官の「尖閣は日米安保の範囲」発言
下記ニュースについて
元航空自衛官(三等空佐)で評論家の潮匡人氏に聞いた話だが、以前、
日米防衛事務レベル協議の席上、日本側が「次に、日本へのテロ攻撃が発生した場合の日米共同対処について話し合いたい」と述べたところ、
米側から、そのぐらい自分で対応してくれと撥ね付けられたという。当然だろう。


昨日、ヒラリー国務長官が、記者会見の場で初めて、尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用範囲に入ると明言した
(”Let me say clearly again that the Senkakus fall within the scope of Article 5 of the 1960 U.S.-Japan Treaty of Mutual Cooperation and Security.”)
ことがニュースになった。
が、安保条約の発動には幾つものしばり、条件がある。
まず、尖閣諸島が「日本国の施政の下にある領域」でなくなれば、適用範囲からはずれる。
中国は、安保発動の要件となる「武力攻撃」以外のあらゆる手段を動員して実効支配を狙ってくるだろう。
さらに、武力攻撃を受けた場合でも、日本が手をこまねいているなら、米軍が動くという保証はない、というよりまず動かないだろう。
特に、日本政府が普天間合意を事実上反故にし、ただ海兵隊を邪魔者扱いする状況下、
「そんな国が、自ら守る意思もない離島のために、なぜうちの息子の命が危険にさらされねばならないのか」
と私が米軍兵士の父親なら、国防長官宛てに手紙を書くだろう。
結局ヒラリー発言は、現在尖閣諸島は日本の施政権下にあると認めた、という以上のものではない。
今後については、まずは日本自身でしっかり対応してくれという話だ。


お名前:アルコ~ル ,2020-06-05 11:17:18 AM
題名: アメリカも日本もごく一部が経済を利用したい 自民と経団連にアンテナ立てるよう工作しろよw
2010年9月7日 尖閣諸島中国漁船衝突事件

2010年9月23日 ニューヨーク市内のホテルで前原とヒラリーが、尖閣「安保条約の適用対象」

2012年4月 ヘリテージ財団で石原慎太郎が「東京が尖閣諸島を守る」

2012年7月 ハーバード大学でヒラリーが「中国は20年後には最も貧しい国になる」

2012年9月15日 日系企業を放火・破壊 トヨタ・パナソニック 標的に 中国反日デモ

2013年6月 ゴールドマン・サックスでヒラリーが
         尖閣問題「中央政府に行動を強いた日本の国粋主義者によって悪化した」

どさくさ工作で特定秘密保護法を日韓議員連盟で通しましたとさ


お名前:アルコ~ル ,2020-06-05 11:11:53 AM
題名: 尖閣問題は国内問題 さっさとアンテナ立てさせろ
クリントン長官「尖閣諸島に安保適用」は日本の楽観的解釈 2010.10.05 11:00
 尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の船に衝突し、中国人船長を逮捕した問題で、9月23日、
訪米した前原誠司外務大臣は、クリントン長官との会合で、長官が、
「尖閣諸島には日米安保条約が適用される」と述べたと説明し、それを外交成果だと強調した。

 嘘もいいところである。この発言は従来からアメリカが踏襲してきた見解にすぎない。
今にも領土紛争が起きかねないタイミングで同盟国が助けを求めているのに、従来の見解を繰り返すだけだったことは、むしろアメリカに見捨てられた外交失点である。
 現に、日本で「クリントンが尖閣を守るといった」という報道が広がると、ホワイトハウスはすぐさま否定した。
9月23日、ベイダー大統領特別補佐官は記者会見でこう語っている。
「日本側で報じられている話は、アメリカの従来の立場をいっているだけだ。
アメリカは、尖閣諸島が中国の領土か、日本の領土か、どちらの立場もとらない。
日米安保条約は、日本が統治するすべての地域を対象にする。尖閣は日本が統治している。それだけだ」
 つまり、「尖閣がどちらの領土かは知らないが、日本が統治しているかぎりは安保の対象。そうでなくなれば対象ではない」という意味なのだ。
ならば日本が統治しているかぎりは米軍が守ってくれるのかというと、これも違う。それこそが日本政府が国民に知られたくない対米ポチ外交の核心である。

 小泉政権末期の05年、日米は外相・防衛相会合(2+2)で「日米同盟 未来のための変革と再編」と題する合意文書を交わした。
 その第2章「役割・任務・能力」に問題がある。

【日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する】

 つまり、尖閣諸島などの「島嶼部」の防衛は、在日米軍ではなく自衛隊の役割と定めたのである。

 これを裏付けるかのように、日米外交筋は「米国は歴史的に他国の領土紛争には関与しない立場を取っている。
最大の同盟国イギリスとアルゼンチンが領土問題で戦ったフォークランド紛争でさえイギリスを支援しなかった。
尖閣についても、今年3月に東アジア担当のセドニー米国防次官補代理が北京で、『尖閣諸島または釣魚島の最終的な主権の問題には立ち入らない。
これは米国の一貫した立場だ』と言明している」とも語っている。

※週刊ポスト2010年10月15日号


お名前:アルコ~ル ,2020-06-05 10:57:10 AM
題名: 消費税増税は経団連を主とする特権富裕層のピンはね
https://news.yahoo.co.jp/articles/09ed00a37d2e00a488a75a226e0baccd3411946f
消費税は社会保障のため貴重な財源で必要=官房長官
6/4(木) 17:39配信


 6月4日、菅義偉官房長官は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策としての消費税減税の考え方に対し、同税は社会保障のための貴重な財源であり必要であると述べ、否定的な見解を示した。2019年9月撮影(2020年 ロイター/Issei Kato)

[東京 4日 ロイター] - 菅義偉官房長官は4日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済対策としての消費税減税の考え方に対し、同税は社会保障のための貴重な財源であり必要であると述べ、否定的な見解を示した。

ドイツ連立与党が付加価値税の3%引き下げを半年間実施すると決めたが、菅官房長官は日本政府に消費税率引き下げの考えがあるのかとの質問に対し、既に総額230兆円(事業規模)の対策を打っていると説明。収入が減少している人には税や社会保険料支払いの1年間猶予などを実施していると述べ、消費税は「社会保障のための貴重な財源であり必要」だとして税率引き下げを否定した。

ドイツ連立与党は、7月1日から半年間にわたって付加価値税を19%から16%に引き下げることで3日に合意。食料品などにかかる軽減税率も同じ期間に7%から5%に引き下げられる。

自民党内には、消費税引き下げを求める議員グループがあり、主要7カ国(G7)の一角を占めるドイツの今回の政策対応は、与野党を通じて消費減税を求める勢力にとっては「追い風」になる可能性がある。

一方、4日付読売新聞朝刊が来年夏の東京五輪について、一部式典の簡素化方針を政府や大会組織委員会が検討していると報道し、東京都の小池百合子知事も4日に合理化・簡素化を進めたいと表明した。この点について、菅官房長官は「IOCや組織委の検討状況を注視したい」と述べた。

米ミネソタ州で黒人男性が警察官から首を押さえつけられ死亡した事件を巡り、英国やカナダ政府からは人種差別が背景にあるとの指摘も出ている。日本政府の見解を問われ、菅長官は一般論と断った上で「人種問題などで差別的な対応が取られ、貴重な命が失われるということは、いかなる社会でも許容されるべきでない」と語った。


お名前:LENNON ,2020-06-05 10:15:32 AM
題名: 立憲民主党が馬鹿と言うより旧社会党や共産党等の左翼が馬鹿だと言う既知の事実
馬鹿であると共に反日であり日本を破壊するのが奴等の真の目的。弱者の味方面はするが実際は日本を弱く貧しくし弱体化したいってのが狙いだ。その為には平気で嘘を吐き綺麗事で周りの目を欺くのが常套手段で手口の一つだ。こいつらの手口は深く考えなくても直ぐに判るし過去の共産主義国社会主義国を見れば一目瞭然の事実だ。そんな連中に騙される馬鹿が実際に居るのが驚きだし情け無い。

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