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ページ番号:160, 合計:6828:メッセージ
お名前:ゆめかざり ,2019-12-19 03:23:19 AM
題名: 毎日同じ投稿かよ
見る気もしない

お名前: LENNON ,2019-12-18 09:41:01 AM
題名: アルコールは頓珍漢だがたった一つだけ正しい事を言ってる
正しい事とは核武装をするって事だ。但し核武装だけすりゃ他の軍備は不必要かと言うとそんな事は無い。揉め事にも規模や段階があり核武装だけじゃ国は護れないって事を知らない。こういう間抜けが居るから社会が混乱する。地球から消え去る事を強く勧める。早い話が人間の致死率は100%だからどうでも良いんだが。

お名前:アルコ~ル ,2019-12-17 10:47:55 PM
題名: 安保法制は国防目的ではない
安保法制とは?

国防としては意味がまったくない
核武装した国々に囲われて空母だとか
マッハ3を超えると撃ち落とせない迎撃ミサイルだとか
(北朝鮮のミサイルもマッハ5を超える)
時代遅れの玩具に大量の血税を使われ
(一般国民にとっては増税のネタにされる)

まして賄賂をむさぼりたいがために国家運営の自衛隊は
売国政治家の私兵として扱われ
国防と関係ない戦いで命を落とすでしょう
遠い外国また外国人の恨みを買い
テロに巻き込まれるリスクが高まるでしょう

簡単に説明すると通常兵器は飛行機で空港を爆撃そのあと制空権取って
敵の戦車や長距離砲を無力化させ地上部隊を送り制圧
これかなり大掛かりになるし
権力者は命令だけして死ぬのは最前線の兵士
また敗北する国の国民
だが互いに核武装でマッハ5を超える大陸間弾道を持つ国同士だと
発射されると防ぎようがなく
大掛かりな巨大軍隊の編成も簡単にチャラ
また命令する権力者も死ぬため
核武装国 大陸間弾道を持つ国同士では戦争は起きない

核武装ドミノが起きると
巨大な軍隊は何もできない金食い虫になる
よって消え去り
更に戦争は出来なくなり

実は平和になる

核拡散防止条約は巨大な軍隊また軍需産業で悪さをしたい国が嘘を吹聴しているだけ


お名前:アルコ~ル ,2019-12-17 10:44:51 PM
題名: 普通に考えてw
アメリカ軍などの後方支援と言えば
軍事行動は極秘となり国民に伝えなくていい
武力行使おkとなれば後方支援ではない最前線

普通に極悪軍隊

バカでもわかる大嘘w


お名前:アルコ~ル ,2019-12-17 10:38:16 PM
題名: 個別に作って合体すると極悪方案 国民に説明したの? ホントにウソばかりw
安保法制とは?

自衛隊の派遣が国民側から止めることが出来ない
これはかなりヤバい

恒久法により国会で議論する必要はなくなり、基本的に政府の判断で自衛隊を派遣できる。
派遣期間の限定もなくなる。

武力行使もおkなので最前線で戦闘します 戦争可能なわけです

武力行使「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」

日本の政治家は安全なところで
外資企業から賄賂を受け取とり

自分の私兵のごとく国運営の自衛隊を派遣できてしまう

2007年より外資系企業からの献金規制緩和 勿論自民が筆頭

もう国防目的の自衛隊ではなくなる

政治家の賄賂欲しさで自衛官らが亡くなることになります
また遠い外国や外国人からも恨まれる可能性も高くなります

親密な外国が戦闘を始めれば
確実に戦争に巻き込まれます


お名前:アルコ~ル ,2019-12-17 10:32:30 PM
題名: 友好国とか言えば勝手に外国の戦争に参戦 やりたい放題w あれ?国民に説明したの?
重要影響事態安全確保法
じゅうようえいきょうじたいあんぜんかくほほう

平成11年法律60号。正式名称「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」。
1997年に見直された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に基づき,
「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」(周辺事態法)として成立,
2015年平和安全法制の成立により現名称に変更するとともに,活動の対象と内容を拡大した。
放置すれば日本への武力攻撃にいたるおそれのある事態を「重要影響事態」と規定し,
重要影響事態における日本の対応措置とその手続きなどを定める。
自衛隊は重要影響事態に際し,日本の領域外を含め,
日米安全保障条約に基づいて活動するアメリカ軍や,
国連憲章に基づいて活動する外国の軍隊などに対して,
補給,輸送,修理や整備,医療,通信などの後方支援活動や,捜索救助活動,船舶検査活動などを実施できる。
周辺事態法では「周辺事態」の地理的範囲が国会審議の過程で論点となったが,
改正により事態の定義から「我が国周辺の地域における」という文言が削除された。


改正される法律[編集]

平和安全法制整備法案は、以下の10の法律を一括改正する法案である[2](その他、別の10法[23]について附則により技術的な改正も行われる[2]。)。
1.自衛隊法
2.国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(国連PKO協力法)
3.周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法[24])
4.周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律(船舶検査活動法[25])
5.武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法[26])
6.武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(米軍等行動関連措置法[27])
7.武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(特定公共施設利用法)
8.武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(海上輸送規制法[28])
9.武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律(捕虜取扱い法[29])
10.国家安全保障会議設置法

3をよく見てみようぜw


お名前:アルコ~ル ,2019-12-17 10:27:41 PM
題名: 賄賂欲しさにいつでも勝手に派兵できる 政治家の私兵w 国運営だけどw
国連決議なしで自衛隊の後方支援容認 恒久法で政府方針[日経新聞]
2015/2/20 2:00
政府は19日、自衛隊の海外活動に関する恒久法で、国連安全保障理事会の決議なしで武力行使する他国軍の後方支援を認める方針を固めた。
自衛隊活動の幅を広げる狙い。日本周辺での米軍などの後方支援を定める周辺事態法は名称を変更し、地理的制約がないことを明確にする調整に入った。

自衛隊が多国籍軍などを支援する際は国会で特別措置法を制定してきた。法案審議では国連決議の有無も検討材料になった。
米同時テロ後の2001年にテロ特措法によりインド洋で給油活動をした多国籍軍には国連決議がなかったが、03年のイラク特措法の際は国連決議があった。

恒久法ができればその都度、国会で議論する必要はなくなり、基本的に政府の判断で自衛隊を派遣できる。
派遣期間の限定もなくなる。公明党は歯止めとして国連決議や国会承認を求めている。

周辺事態法は日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす「周辺事態」が起きたときの米軍への後方支援を定める。
法律に明確な規定はないが、事実上の地理的制約があった。
政府は周辺事態の文言をなくし、日本周辺でなくても日本に重大な影響を与える事態なら他国軍を後方支援できるようにする方針だ。

↑重要

国連安全保障理事会の決議なしで武力行使する他国軍の後方支援を認める方針を固めた。

日本周辺での米軍などの後方支援を定める周辺事態法は名称を変更し、地理的制約がないことを明確にする調整に入った。

(周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法[24])

恒久法ができればその都度、国会で議論する必要はなくなり、基本的に政府の判断で自衛隊を派遣できる。
派遣期間の限定もなくなる。


お名前:アルコ~ル ,2019-12-17 10:15:40 PM
題名: 小さく通して大きく育てる 自民 他今やバレバレのウソ
☆ ザックリ武力行使おk 外国の紛争にも参加できる ☆

武力行使の新3要件

朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

武力行使の新3要件(2015年09月20日 朝刊)
集団的自衛権を使う際の前提条件。
(1)密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(存立危機事態)
(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
(3)必要最小限度の実力行使にとどまる??の3点からなる。

閣議決定と新3要件(2014年07月06日 朝刊)
政府は閣議決定で、集団的自衛権を使うことを「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」と位置づけた。
前提となる「武力行使の新3要件」に、まず「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」と他国での戦争参加を明記。
さらに憲法前文の「国民の平和的生存権」や13条の「生命、自由及び幸福追求権」に触れ、
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に、
「必要最小限度」の武力行使ができるとした。
閣議決定と新3要件(2014年07月06日 朝刊)
政府は閣議決定で、集団的自衛権を使うことを「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」と位置づけた。
前提となる「武力行使の新3要件」に、まず「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」と他国での戦争参加を明記。
さらに憲法前文の「国民の平和的生存権」や13条の「生命、自由及び幸福追求権」に触れ、
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に、
「必要最小限度」の武力行使ができるとした。


お名前:アルコ~ル ,2019-12-17 10:07:46 PM
題名: これを説明したらいいわけだなwカス工作員w
中国について書きなさい、←よそはよそw家は家w
まあwインド・パキスタン・中国の核武装については調べる価値あるよw

日本いついて書いてあるが、日本の左派メディアが書いてるだけで、日本国民の総意ではない。
>自衛隊なんかこいつらの私兵になって国防に関係ない戦いに連れ出され
何かあれば日本国民が狙われる

これは馬鹿げた文章で、親実は逆な事は明らか。

細かく説明してやればいいわけねw
何回もやったけどw


お名前:LENNON ,2019-12-17 12:30:22 PM
題名: 60年安保まで遡りますか?
ではその当時の馬鹿共の存在は当然で正当化出来ますか?時代がいつだろうが馬鹿は馬鹿で日本に存在して良いのですかね?反日の存在を肯定しますか?当時の左翼活動は馬鹿を標的にして誘い込み勢力を広げていったのは周知の事実で誘われてノコノコついて行った馬鹿は今でも馬鹿。そして誘う側の連中は綺麗事と屁理屈で洗脳する手口は今も変わらない。坊主憎けりゃ袈裟まで憎いのは当たり前で坊主になるかどうかは個人の判断だし憎まれる様な事をするかどうかも自己責任だよ。要はこいつ等が存在してて良いか悪いかだけなんだけどね。

お名前:ゆめかあざり ,2019-12-17 11:50:10 AM
題名: >早い話がマスコミに反日の人間が紛れ込んでるのが原因
チョット違います、
それは岸総理まで遡ります、
学生運動で大学で授業を殆ど受けずに左翼として反日運動を行っていた大学生を、岸総理の判断で公務員にしなかった。

その学生は新聞社やテレビ局に入社して、いまやテレビ局や新聞社の社長や重役に成っている。

だからテレビや新聞は岸総理の孫の安倍総理まで憎いのだ、坊主憎けりゃ袈裟まで憎いのような者ですね。

朝日新聞や毎日新聞、テレビ朝日やTBSの排除が大事。

お名前:ゆめかざり ,2019-12-17 11:37:57 AM
題名: >小泉環境相が帰国、COP25「充実していた」
小泉大臣、メ(怒)・・・・COP25で日本の取り組みを発言しなければダメでしょ?。

原発の稼動まで、火力発電を続けるが、日本の火力発電は有害物を殆ど出さずに、クリーンな廃棄を行い,CO2を地中深くに埋める技術があり、温暖化にはならない優れえた技術。
これを売り込まなくて、何しに行ったの?。

そもそもCO2は植物にとって大切な肥料で、米や麦などの穀物には、大量のCO2から炭素として蓄えている。

人間はそれを食べて栄養にしてCO2を出しているのだが、その様な理屈が通じない馬鹿ども、分る話がある。

日本の火力発電の優秀性、有害物は出さず,CO2を地中深く埋める技術を売り込まなかった小泉大臣は落第。

お名前:LENNON ,2019-12-17 11:37:15 AM
題名: 早い話がマスコミに反日の人間が紛れ込んでるのが原因
だからマスコミを潰すかマスコミから反日を摘まみ出すかをマスコミが考えりゃ良いだけの話。天下りの存在なんか大した事は無い。反日と一緒に共倒れをしたいかどうかをマスコミの関係者が考えて実行すりゃ良いだけ。それと電波オークションは関係無い。立法府が議論して法案なりを成立させりゃ良いだけ。それを天下りがなんてこじつけちゃダメだね。そんな言葉に惑わされちゃ何も出来ん。大切なのは現状が良いか悪いか?国益国民益に叶うかどうか?それを考えさせるのは経済的な理由で潰れるかどうかの恐怖を感じさせりゃ良い。難しい理屈は全然必要無い。

お名前:ゆめかざり ,2019-12-17 11:21:13 AM
題名: >立法は役立たずでいつの事になるのか・・・・まったく困った者です。
早くオークション方式にして欲しいが、ハードルはテレビ局が天下り先だから、10年以上係りそうな予感がします。

NHKからここ民を守り党がNHKをぶっ壊したり、令和新選組が政権の歪みで新選組の東大教授が首相になると、何かが変わるかもしれません。

お名前:LENNON ,2019-12-17 11:00:03 AM
題名: 気の長い話ですな
テレビだろうが新聞だろうが反日は叩きつぶしゃ良いのですよ。政治だの行政だのはその後の話で良いのです。こいつ等の存在その物が日本の国益国民益の害になってるんだから。別に暴力行為で潰すってわけじゃ無く社会的に反日は生きて行けない環境を作れば良いだけなんだから。その為には何処に圧力を掛ければ効くかなんて常識の範囲内の事だし。立法は役立たずでいつの事になるのか判らんし正常な判断は無理だろうね。本来なら反日なんて有っちゃならん物を防止できなかったんだから期待するだけ無駄ってもんじゃ無いかね?しかも主権者たる国民が判断して実行するんだからごちゃごちゃ言われる筋合いも無い。

お名前:ゆめかざり ,2019-12-17 10:35:22 AM
題名: >テレ朝がどうなろうと知ったこっちゃ無いが
これがメディアで放送されると、情報弱者のご老人にも知れ渡り、
電波オークション化への布石になる。

今は、当然のようにテレビ局が独占していて権利を放さないが、国民の声が大きくなれば、
インターネットテレビ局のDHCテレビやabemaTVなどが、地上派で放映される事になる。

いまや、その流れが大きくなり、それに危機感を持ったNHKがインターネットテレビに参入して、受信料を取ろうとしたが、高市総務大臣の抵抗で先延ばしを余儀なくされた。

その他にも、UHF放送の千葉テレビや群馬などのローカル放送もあるし、有線ではニュース専門チャネル、スポーツ専門、コアラテレビなど数多くあり、反日放送局の追放につながる。

お名前:LENNON ,2019-12-17 09:51:25 AM
題名: キャッシュレスは良いのだが
キャッシュレスは良いしだいぶ前から使ってるがもう一段進化させて欲しいものだ。決済の会社毎に使える加盟店が違うし実に不便だ。統一の決済処理のプログラムを統一させマイナンバーカードとリンクさせれば不正使用の防止も可能になる。カードの不正使用は店舗に不正かどうかを見極める手段が与えられてないからだ。マイナンバーカードは顔写真が登録されていて店舗に顔写真が表示され違う人間が使ってる場合は拒否と通報を義務付ければ被害は防げる。ATMも顔認証プログラムを義務付け使用不可にすると同時に警察への通報を自動的に組み込んでおけば良い。一見難しい事のように思うかも知れんが実は簡単な事だ。この程度の事が出来んようなら日本の将来は暗い。

お名前:LENNON ,2019-12-17 09:33:42 AM
題名: テレ朝がどうなろうと知ったこっちゃ無いが
テレ朝やマスコミがどうなろうが知ったこっちゃ無いし存在その物が不必要だと思うが自由の根本には責任を持つってのが有る。間違った事をすれば責任を取る。又は取らせるってのが基本だ。法的にどうのこうの以前に社会的な制裁ってのも有る。マスコミが反日だってのは周知の事実だしそのマスコミにCMを流して喰わせてる奴も反日だと言う認識が日本人に定着すれば結果は自ずと出る。反日を好きな日本国民は多くは無いと思うが。この認識で何も変わらなければ日本は終わる。マスコミも一応企業体だから金を断てば潰れる。法的にどうのこうのなんてのはどうでも良い。立法する奴等にその気が無いんだから。

お名前:ゆめかざり ,2019-12-17 09:00:04 AM
題名: KDDIとローソン、スマホ決済で提携
提携によりウオレットカードとポンタカードが統合され、ローソンのポンタカードになる。

両方のカードを持っているが、ウオレットカードはプリンターを買ったためにあまりポイントが溜まっていない。

auのポイントの付け替え申請が必要になりそうな気がしています。

お名前:ゆめかざり ,2019-12-17 07:29:02 AM
題名: 特種ホカホカニュース、・・ユーチューバーササヤンのテレ朝への電話取材によると、テレビ朝日の宮川彰局長は交代になった。
偏向報道の一角の報道ステーションは、施耕大臣の偏向報道で大臣に謝罪、
これは新局長に代わってからと言われている。

角度をつけた行過ぎた報道により、テレビ朝日の報道局長が交代なった。

その前にも下村大臣への偏向報道(朝まで生テレビにおいて嘘の報道で)で謝罪、
その前にも、月に3回の偏向報道で謝罪しているとしている。
新局長の時に1回、宮川局長の時に2回、
相手が悪かったとも言えるかも知れない、大臣からのクレームで謝罪を余儀なくされている。

結果、宮川彰局長は新局長に交代になったとしている。
局長が交代になった事実は真実だが、新局長名は発表に成っていないが、報道部部長の昇格と言われている。

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