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お名前:ゆめかざり ,2019-12-13 09:26:28 AM
題名: 中国が勢力拡大、外堀を埋める
西サモア諸島を中国は議員のお金による買収で、中国指示にして台湾と断行させて、中国指示にした。
さらに、中国が国の発展に寄与する替わりに、島の一部を中国が占領する約束をした。
西サモア諸島7カ国と伝えられている、

ツバルは中国の手口を分っているので、中国の支援を断わった。

セイロン、現在はスリランカだが、ここは支援を受けた替わりに港を100以上返済するまで中国に占領された。
中国から借りたお金が高利で返済不能の為。

同じ手口でアフリカの領土も手にいれて、中国人が大量に移住している。
選挙権を手に入れて国を乗っ取ることも考えていて、日本もその標的、40年後には日本を乗っ取る(日本はなくなる)と言ったのは、・・・・誰だったかな?。

アルゼンチンはインフレに悩んでいて、極左政党が政権に就き,IMFの支援を断わり中国の支援を決定。

IMFは緊縮を迫る事はいつもの事で、以前はそのために破綻している、アルゼンチン債のデフォルトが数年年前にあった。

第2列島線を飛び越えてその外側を占領し,オーストラリアと日本、台湾の分断工作に着実に動いている。


お名前:ゆめかざり ,2019-12-13 07:03:18 AM
題名: 川崎でヘイトスピーチに刑事罰を適用する条例が採択された・・・確定
市長はシバキ隊ではないのか?、

インターネットでシバキ隊と検索して頂きたい、日本の朝鮮共産主義者

お名前:ゆめかざり ,2019-12-13 03:31:10 AM
題名: 文字訂正 ・・・ 効率

お名前:ゆめかざり ,2019-12-13 03:28:48 AM
題名: »北海道大荒れ 吹雪で視界が・・・、足場倒れ 風車は制御不能に
日本は国土の特徴を活かした地熱発電を行うべきと考えているのだが、温泉などの利権や観光地の外環重視の考えで、不安定な風力や太陽光を進めて来た。

しかし安定電源にならず、実際には使い物にならず、全道が停電になった時には、安定電源の送電が本州から確保できてからの利用になった。

つまりは使い物にならないと言う事だと考える。
高率のよい地熱発電であれば、日本の地熱は有望と考えるのだが!?。

お名前:ゆめかざり ,2019-12-13 03:18:13 AM
題名: パソナといえば、竹中平蔵氏が会長の人材派遣会社で、外国人の受け入れなどを産業競争力会議で決めたダーティーなイメージがsるのだが、今回は正社員・・・・その心は?。
パソナ“就職氷河期世代”300人採用へ
2019年12月12日 20時17分

パソナ“就職氷河期世代”300人採用へ

人材派遣大手のパソナグループはいわゆる就職氷河期世代の人、300人を来年4月から正社員として採用していくと発表した。

対象は雇用環境が厳しかった1993年ごろから2005年ごろに就職活動を行った30代後半から40代後半くらいの人で、来年4月からの1年間に合わせて300人を採用する。

採用者は、パソナが兵庫県淡路島などで行っている地方創生事業に携わり、仕事内容は企画や営業、ホテルや飲食店などでのサービス業、農業などのほか、テーマパークで働くダンサーや歌手など多岐にわたる。これまで定職に就いたことがない人も積極的に採用する方針で、採用者全員にビジネスマナーや専門知識を学ぶ6か月間の研修を行うという。
パソナは今年度から65歳以上の採用も始めており、今後は新卒の採用枠を半分程度にしぼり、シニア層、ミドル層の採用を広げていきたい考え。


お名前:ゆめかざり ,2019-12-13 03:05:38 AM
題名: 税制改正大綱、“攻めの税制”実現は?
税制改正大綱、“攻めの税制”実現は?
 自民・公明の両党は来年度の税制改正大綱を12日午後、正式に決定します。与党が主張していた景気を後押しする“攻めの税制”は実現できたのか。小川記者の報告です。

 注目される議題がないことから「裏年」とも揶揄された今回の税制改正は、景気減速への危機感を表すものとなりました。

 過去最高となった企業の内部留保を活用する税制は、条件を満たせば大企業などがベンチャー企業に出資した際、出資額の25%を課税所得から差し引きます。次世代の通信規格5Gの導入促進については来年度から2年間、投資する金額の15%を法人税から控除するなどとしています。

 こうした改正の中には当初、目標としていた減税幅に届かない政策もありました。消費増税の反動や米中の貿易摩擦など景気減速のリスクが高まるなか、今回の改正だけで、企業が狙い通りに動いてくれるかは不透明です。民間企業からお金を引き出して景気の浮揚をはかろうとする今回の税制改正ですが、実際に効果が出るのか、疑問符が付きそうです。(12日10:25)
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>>企業が狙い通りに動いてくれるかは不透明です。民間企業からお金を引き出して景気の浮揚をはかろうとする今回の税制改正ですが、実際に効果が出るのか、疑問符が付きそうです。(12日10:25)

全社が横並びで同じ事を書いているが、馬鹿ばかりで分っていない、
需要が有れば、政策に乗るが需要がない時にこのような政策を行っても企業が動くわけがない。

政治家が雁首そろえて考える事は、目抜けだ。


お名前:アルコ~ル ,2019-12-12 11:34:44 PM
題名: 詐欺師のゆめかざりに質問wwwwwwwwwwww
特権富裕層から大税収

国家予算を超えたら政府の借金を返済

簡単にwお前らの大嘘インフレを抑制できるぞw

どおだwwwwwwwwww


お名前:アルコ~ル ,2019-12-12 11:22:31 PM
題名: 政治家は全員 詐欺師 犯罪者の集団w
金が集まるところから税収←これは基本

どこに?何に?財政出動するかで実はどんなことでもできる
騙されるな日本人

幸せを取り戻せ


お名前:アルコ~ル ,2019-12-12 11:14:57 PM
題名: 金の出どころは政府と企業 左翼右翼は分断工作 実は全部同じ勢力でマッチポンプ
物とサービスを回すため大きな策を打つため
金が集まった所から税収する
これが基本

デフレインフレもアクロバットな飛んでも嘘

一部だけが金を貯めこみ大勢が金を持っていないので
物があっても循環しないサービスの値を下げても利用しない
一般人は生活に必要なもの以外に消費できなくなる
超一部の金持ちだけはどんな贅沢も悪事も出来る

↑これが今の(デフレ?)状態

ゆめかざりは嘘つき工作員


お名前:アルコ~ル ,2019-12-12 11:12:48 PM
題名: 低賃金から容赦なく税収するのに特権富裕層は免税かよwゆめかざりは悪質な工作員
生活に必要な金を得るため労働力を提供
なんで特権富裕層から取らないんだ?
国家予算の10倍の金を貯めこんでいる

言い分がおかしい
どうせ悪さしかしないんだからこいつらから税収しろ
こいつらを優遇する正当性は無い


お名前:LENNON ,2019-12-12 02:51:43 PM
題名: 良く言われる説明責任とは
野党とマスコミは口を開けば説明責任って言うけどマスコミも野党も人間である以上自分のした事への説明責任はある。別に与党だけに限ってある訳じゃない。野党は特に民主党政権時代の景気減速をさせた説明責任は未だに果たしていない。マスコミも特に朝日新聞は慰安婦問題のうそきひが原因だがその反省もそれに至った説明責任は果たしていないどころか知らん振りだ。自分等の責任を果たした上で他の責任を追及するのが筋だろうに。まあどちらも日本人じゃないからそんな道理は通用せんのだろう。

お名前:LENNON ,2019-12-12 01:50:12 PM
題名: テレビ報道を完全中立にする方法
単純に何が起こった何処で何時を単純明快に述べれば報道の役目は終わる。この記事に記者の感想、説明が付くとそいつの主観が入るので偏った記事になる。コメンテーターも同様で説明だの感想をくっ付けるからそいつの主観で偏り正確さが無くなる。要は記事その物は良いが説明や感想は禁止するか偏った事に罰を与えるしかない。しかし今の日本では屁理屈の得意な連中が幅を利かせてるから無理だろう。新聞だろうがネットだろうが基本は同じだ。最低限、嘘の記事には重い罰則を与えなきゃ駄目だが。嘘吐き野郎は舌を切り取る位は良いのだが。閻魔大王も賛成してくれるだろう。

お名前:ゆめかざり ,2019-12-12 12:57:12 PM
題名: 未確認ながら、テレビは平等に情報を流す電波法がある
実際には新聞同様に平等ではない、

新聞には平等公平な記事を書く義務がない、左派新聞にしないと日本の新聞は売れないらしい。

お名前:ゆめかざり ,2019-12-12 12:53:29 PM
題名: 毎日新聞と朝日新聞は赤旗と同じく極左御用達の新聞
日本で右よりの新聞は皆無だが、中道に近いのが産経新聞。
読売新聞・日経新聞は左派が読む新聞、

ゴミのような極左新聞が、神奈川新聞、東京新聞、毎日、朝日、北海道新聞。

地方紙は全て共同通信の記事を基にしているので、北海道新聞よりはマシと言う位で記事の内容は角度を付けすぎたゴミ。

お名前:ゆめかざり ,2019-12-12 12:44:28 PM
題名: >川崎でヘイトスピーチに刑事罰を適用する条例
川崎市で可決されたら、川崎市長に抗議の電話を入れてみましょう。
市長が韓国人や朝鮮人であれば最悪だ!。

私の成人式は昔、川崎市で行なった。
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毎日新聞社説
川崎のヘイト禁止条例 罰則の基準をより明確に
毎日新聞2019年11月26日 東京朝刊
朝刊政治面

 市内の公共の場所でのヘイトスピーチを罰則付きで禁止する条例案を川崎市がまとめた。開会中の市議会で可決されれば、刑事罰を科す全国初のケースとなる。

 ヘイトスピーチの解消に向けた取り組みを進める対策法が2016年に施行された。しかし、禁止規定や罰則はなく、実効性に疑問を示す見方があった。大阪市や東京都が条例を定めたが、罰則は設けていない。

 川崎市の条例案は処罰の対象として、外国出身者や子孫に対するヘイトスピーチのパターンを示した。

 居住地域からの退去や「生命、身体、自由、名誉、財産」への危害を扇動・告知することが対象になる。人以外のものに例えるなど、著しい侮辱も加えている。

 これらに該当した人には市長がやめるよう勧告し、6カ月以内に繰り返せば、命令を出す。それに反し3回目になれば、氏名を公表し捜査機関に刑事告発する。裁判で有罪になれば最高50万円の罰金が科される。

 川崎市には在日コリアンが多く暮らす地域があり、激しいヘイトデモが繰り返されてきた経緯がある。

 市は全国に先駆けて昨年、ヘイトスピーチを行う恐れがあれば、公的施設の利用を制限するガイドラインを施行した。条例案もそうした規制の流れに位置づけられ、成立すれば一定の抑止効果が期待できる。

 ただ、具体的にどんな言動が処罰対象に当たるかの認定は難しい。条例案は市長の勧告や命令、刑事告発に当たって、学識者でつくる審査会の意見を聞くことにした。審査基準の公平性を保つ運用が欠かせない。

 憲法が保障する表現の自由との兼ね合いで、懸念の声もある。公権力の行使が適切に行われるよう、市議会では罰則の適用対象をより明確にしていくような議論が求められる。

 出自という本人にはどうにもならない点を捉えて特定の人種や民族の尊厳を傷つけ、社会的少数者を攻撃するヘイトスピーチは許されない。

 デモは減少傾向にあるものの、インターネット上のヘイトスピーチは後を絶たない。法務局が削除要請を行うほか、大阪市は投稿者名を公表するなどしている。

 だが、対策は追いついていない。根絶に向けて、実効性のある取り組みを検討し続けるべきだ。
.

お名前:LENNON ,2019-12-12 11:56:17 AM
題名: 川崎でヘイトスピーチに刑事罰を適用する条例が採択されたらしい
流石は半島出身者に乗っ取られた自治体だけの事はある。この条例で日本に対するヘイトを取り締まれば良いのだが多分そうはならんだろう。半島に対するヘイトは取り締まるが日本に対する半島人のヘイトは見て見ぬ振りになるかも。そうなれば川崎に足を踏み込めば日本人の修羅場になるかも?じゃあ川崎を完全に孤立させ生きて行けなくしてしまうしか無さそうだ。本当は半島人を全て日本から追い出せば完全な解決になるのだが。綺麗事の馬鹿共には無理な相談だろう。

お名前:ゆめかざり ,2019-12-12 11:22:45 AM
題名: HDDの盗難 横流し事件
ハードディスクの内容を完全に消すプログラムもあるので、業者に依頼する事自体が馬鹿げている。

ゴミ箱を消すのはヘッダーだけ消すので、文章が残ってしまう。



お名前:ゆめかざり ,2019-12-12 10:20:08 AM
題名: 消費税に思う
高校生の参考書にも景気の悪い時には減税と公共事業や社会福祉の増額、公債の発行と書いてあるし、景気の良いときにはその反対のことが書いてある。

政治家や国民は高校の公民から勉強し直すべきだ。

歳出とは何ですか、
歳入は何のために必要ですか?、

分らない人は高校生からやり直したほうがよい。
2019/12/12 10:03 : ゆめかざり

引き下げるべきです。
 国内に出回っているお金を総人口で割れば一人当たりのお金の平均が出ます。国民の一人一人の隅々に行き渡るように日銀がお金を刷って、そして政府を通して使うべきです。政府の使い道としては防衛費、教育費、少子化対策、国土強靭化、研究開発助成などいくらでもあります。経済成長の低い時の消費税は貧血患者から血液を抜き取るようなものです。いつまでも体力が回復しません。消費税増税は絶対やめるべきです。失われた30年はお金の刷り方と政府の使い方が足りないのです。

 世の中のお金が政府を通して世の中に出回りそれが借金だとしたら世の中のお金は借金だらけでそれを返すなら世の中のお金が無くなってしまいます。「日本は財政赤字が問題だ」などというのは間違いです。
2019/12/12 10:12 : 合之内 馬路  (あいのうち  まろ)

どうしていつもIMFは、消費税ばかり言うのか、以前から不思議でした。しかし、示されたURLの声明文をちょっと見てみると、消費税率の引き上げ、法人税優遇措置は肯定的、キャピタルゲイン課税(株ですね)は将来的に30%に引き上げか、または富裕税の再導入を検討、炭素税の引き上げなど、色々、述べられています。アベノミクスに対する評価などは肯定的ですし、なんか、日本の政府与党と同じことを言っていますね。

中国の人権問題は、外国の問題であろうと公式に批判すべきことですし、日本に人権問題があれば、外国の批判であろうと応える義務があると思いますが、税制については、国内の様々なことを総合的に考えなければなりませんし、正解はありません。政党によって考え方も様々ですので、IMFの声明は内政干渉にしか見えません。

私が確実に正論だと思うことは、日本経済を立て直すために行っている一時的、例外的な処置である異次元金融緩和を、問題なく終了できるようになるまでは、増税するべきではないと言うことです。

金融緩和の一方で増税すると、日本の大企業に恩恵があります。それは大企業から多額の献金を受けている政権与党には都合が良いでしょうが、長すぎる金融緩和と、その一時的な経済回復感に隠して増税することは、いずれ日本を疲弊させ、弱体化させると思います。

お名前:ゆめかざり ,2019-12-12 09:53:06 AM
題名: COP25と言う学芸会
パリ協定に物理学者がいないといわれている、まさに政治的温暖化、
日本ではどうか、問い合わせても、分る人がいない、学識者が集まってそこに政治家も入り意見を集約をして決めていると言う。
だから散会するとわかる人がいないし、そこにも気象学者はいるが、物理学者はいないという。
日本では地球温暖化には予算が付くが、寒冷化には予算が付かないし寒冷化の研究者は干され、教授の道も閉ざされることが明らかといわれている。

NANAでは太陽の活動から2030年には地球は寒冷化すると発表していて、トランプ大統領もそれを支持している。
江戸時代にも同じ太陽活動があり飢饉が何度も発生しているし、富士山まで爆発している。
物理学者がメカニズムを解明している、

富士山の爆発は、東北大震災の80年後に起っている。

CO2で各国間の金銭授受を行って政治的にゲームをしている場合でははい。

日本は森林が多いから酸素を出しているのとを差し引いてカウントなどと、科学無視の馬鹿げた取引をしているし、
ヨーロッパも何もしていない(東ドイツが加わって、ドイツ全体のCO2)が減っただけのインチキがある。

森林は昼間は光合成で酸素を出すが、夜はCO2を出しているし、枯れた木をバクテリアが分解して光合成で蓄えた炭素を分解してCO2を出している。

人間は米を食べて、米の中の炭素をCO2に変えて呼吸で出している、
植物にととってCO2は大切な栄養で,CO2が減ると植物は育たない。

人類は植物の発育を選ぶか,CO2を材料に国で、おカネのやり取りをしてゲームをするか、
国民や人類が選ぶ事だけども、私から見れば馬鹿げている。

お名前:LENNON ,2019-12-12 09:49:27 AM
題名: HDDの盗難 横流し事件
相も変わらず役所ってのは馬鹿が揃ってる。HDDなんか破壊するのは簡単だ。超精密機械でハンマーでぶっ叩いてもデータの読み出しは不可能になる。不注意で落としただけでも壊れるのに。それを業者に流すなんて間抜けにも程がある。また請け負った業者も馬鹿だ。役所で破壊した後で払い下げるしか情報漏洩は防げないだろう。ヒョットしたら役人がワザと漏洩してたのかも?

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