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ページ番号:189, 合計:7563:メッセージ
お名前:アルコ~ル ,2020-01-06 10:47:37 PM
題名: 下の画像では公明が反対のように出てますが 実は賛成
キリスト教とイスラムはマッチポンプ冷静に対応しよう

重要影響事態安全確保法
じゅうようえいきょうじたいあんぜんかくほほう

平成11年法律60号。正式名称「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」。
1997年に見直された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に基づき,
「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」(周辺事態法)として成立,
2015年平和安全法制の成立により現名称に変更するとともに,活動の対象と内容を拡大した。
放置すれば日本への武力攻撃にいたるおそれのある事態を「重要影響事態」と規定し,
重要影響事態における日本の対応措置とその手続きなどを定める。
自衛隊は重要影響事態に際し,日本の領域外を含め,
日米安全保障条約に基づいて活動するアメリカ軍や,
国連憲章に基づいて活動する外国の軍隊などに対して,
補給,輸送,修理や整備,医療,通信などの後方支援活動や,捜索救助活動,船舶検査活動などを実施できる。
周辺事態法では「周辺事態」の地理的範囲が国会審議の過程で論点となったが,
改正により事態の定義から「我が国周辺の地域における」という文言が削除された。




改正される法律[編集]

平和安全法制整備法案は、以下の10の法律を一括改正する法案である[2](その他、別の10法[23]について附則により技術的な改正も行われる[2]。)。
1.自衛隊法
2.国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(国連PKO協力法)
3.周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法[24])
4.周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律(船舶検査活動法[25])
5.武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法[26])
6.武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(米軍等行動関連措置法[27])
7.武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(特定公共施設利用法)
8.武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(海上輸送規制法[28])
9.武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律(捕虜取扱い法[29])
10.国家安全保障会議設置法

3をよく見てみようぜw


お名前:アルコ~ル ,2020-01-06 10:36:57 PM
題名: 日本を無理やり戦争に巻き込みたいらしい テロの報復ももらいますが冷静に
武力行使の新3要件

朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

武力行使の新3要件(2015年09月20日 朝刊)
集団的自衛権を使う際の前提条件。
(1)密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(存立危機事態)
(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
(3)必要最小限度の実力行使にとどまる??の3点からなる。

閣議決定と新3要件(2014年07月06日 朝刊)
政府は閣議決定で、集団的自衛権を使うことを「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」と位置づけた。
前提となる「武力行使の新3要件」に、まず「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」と他国での戦争参加を明記。
さらに憲法前文の「国民の平和的生存権」や13条の「生命、自由及び幸福追求権」に触れ、
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に、
「必要最小限度」の武力行使ができるとした。
閣議決定と新3要件(2014年07月06日 朝刊)
政府は閣議決定で、集団的自衛権を使うことを「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」と位置づけた。
前提となる「武力行使の新3要件」に、まず「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」と他国での戦争参加を明記。
さらに憲法前文の「国民の平和的生存権」や13条の「生命、自由及び幸福追求権」に触れ、
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に、
「必要最小限度」の武力行使ができるとした。


お名前:アルコ~ル ,2020-01-05 10:33:01 PM
題名: みんな知ってるけど創価学会はカルト 婦人部も男女共同参賀などで国から金取って工作している悪の組織
憲法20条とか無いのと同じw


お名前:アルコ~ル ,2020-01-05 10:29:44 PM
題名: 周りが詐欺師ばっかで驚きだわw
ht tps://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180404-00000055-jnn-pol
カジノ誘致合戦本格化へ、法案の今国会成立は不透明 4/4(水) 19:20配信 TBS News i
 カジノを含んだ統合型リゾート、日本にもできるのでしょうか。与党は3日、IR実施法案について合意しましたが、今の国会で成立させられるかどうかは不透明なようです。
 SF小説に出てきそうな近未来都市。これは大阪が実現を目指すカジノを含むリゾート施設のイメージCGです。これが未来の大阪の姿になるのでしょうか。実現に向け政治が本格的に動き始めました。
 「まず速やかに国会に提出をしたい。そのうえで、ぜひ成立を期待したい」(自民党 岸田文雄 政調会長)
 3日、自民党と公明党はカジノ解禁をめぐり入場料や施設の規模など規制のあり方について合意しました。
近く国会に「カジノを含むIR=統合型リゾートの整備に向けた実施法案」が提出される見通しとなりました。
カジノを含む統合型リゾート施設ができれば国内外から観光客が集まり、雇用を含めた経済効果が見込めます。
自民党・公明党は当面、カジノ設置は「3か所」までとすることで合意、今後、焦点となるのは「どこにカジノが設置されるのか」ということです。
「東京は五輪が終わるまでは難しい。場所もないし、レインボーブリッジのせいで大型の豪華客船が入れないですから」(政府関係者)
 今後、自治体から整備計画の提出を受けた政府が経済効果などを審査した上で、どこに設置するか決定することになります。ただ、今後の展開には不透明感も漂っています。
 「国民の間にはさまざまな懸念もあるし、国民の理解を一層深められる議論の展開を望みたい」(公明党 山口那津男 代表)
 公明党はギャンブル依存症などへの懸念から厳格な規制を求めていて、「依存症対策法案」を先行して成立させるよう求めています。また、野党側は法案の成立を阻止する構えです。
 「だいたい、やっぱ賭博やで、それで経済成長というのもね」(立憲民主党 辻元清美 国対委員長、先月29日)
 「全くお話にならない。1か所だろうがカジノは作るべきではない」(共産党 小池 晃 書記局長、2日)
 政府はIR実施法案を国会に提出し、会期中の成立を目指す方針ですが、成立までこぎ着けられるかは不透明な情勢です。(04日17:06)



お名前:アルコ~ル ,2020-01-05 10:23:29 PM
題名: 一班国民から病気にして搾り取って借金漬けw特権富裕層はマネーロンダリングw
東京築地 移転とオリンピック
大阪 都構想や万博だったかw
横浜
沖縄


お名前:アルコ~ル ,2020-01-05 10:09:11 PM
題名: どうせ説明なんかやらんw 詐欺師連合だからなw
東京五輪が決定して約1週間後の9月16日。ホテルオークラで盛大な結婚披露宴が開かれた。
新婦は、売上高3千200億円を誇るパチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治氏(71)の
娘・有紀恵さん(32)。新郎は、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏(36)。
披露宴には里見会長の肝いりで、現職総理に加え総理経験者2人を含む多数の政治家が集まった。
永田町のベテラン秘書が言う。

「大富豪の里見氏は政治家にとっての大スポンサーだからです。とくに、披露宴にも
出席した森喜郎元首相が会長を努めた『清和会』との関係が深い。安倍総理だけでなく、
こういう席にめったに顔を出さない小泉純一郎元首相(清和会出身)が出席したことでもわかるでしょう」

パチンコ業界に詳しいジャーナリストが続ける。

「里見氏はかなりの数の国会議員に招待状を送ったようです。披露宴には、
『両院議員総会ぐらいの国会議員を呼びたい』なんて言っていたらしい。
セガサミーにとってカジノ解禁はビッグビジネス。政治家に働きかけ、カジノ誘致を実現したいのです」

安倍晋三首相(59・清和会出身)もカジノ解禁に意欲的だ。今年3月、
衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁している。
「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人たちを
呼び込むことに成功している。私自身は(カジノ解禁で)かなりメリットがあると思っている」


お名前:アルコ~ル ,2020-01-05 10:01:46 PM
題名: 政治家は全員 詐欺師 犯罪者の集団w これを見た人は拡散しようw
安倍晋三首相(「首相官邸HP」より) 昨年末に衆院選が実施されたことにより、
安倍晋三首相自ら「成長戦略の要」と位置づけていた「統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」
(通称・カジノ法案)は先の臨時国会で廃案となった。
自民党と連立を組む公明党には根強いカジノ反対論がある。
今年の通常国会で再提出される見通しだが、こうした動きの中で、
安倍首相と親交のある里見治氏が会長兼社長を務めるセガサミーホールディングス(HD)はカジノ運営に本格的に進出した。

 
昨年11月、ゲーム・パチンコメーカー大手セガサミーHDは、韓国カジノ最大手パラダイスグループと合弁で、統合型リゾートに進出した。
韓国初の大規模IRは2017年上期の開業を目指す。
建設予定地はソウル近郊の仁川国際空港から数分の場所で、東京ドーム4個分以上(20万3000平方メートル)の敷地に外国人専用カジノ、
五つ星の高級ホテルのほか韓流エンターテインメント施設、国際会議場、スパ(温浴施設)などを備える。第1期の投資額は約1380億円だ。

 
セガサミーHDとパラダイスグループの合弁会社パラダイスセガサミーが運営に当たる。
出資比率はパラダイス55%、セガサミーHD 45%。完成後は「パラダイスシティ」の名称で営業を始め、韓国に押し寄せる中国人富裕層をターゲットにする。


着工式に出席した里見氏は「北東アジアの観光の中心的存在にするため、グループの総力を結集する」と述べたという。
里見氏は日本でカジノが解禁された場合、12年に買収した宮崎県のリゾート施設フェニックス・シーガイア・リゾートにIRを誘致する構想を表明している。
だが、セガサミーHDにIRやカジノを運営するノウハウはないため、韓国でのIR事業を通してノウハウを蓄積する。


パチスロ関連企業、こぞってカジノ事業に進出狙う


 セガサミーHDはアミューズメント機器のセガとパチンコ機器のサミーが04年に経営統合して発足。
14年3月期の連結売上高は3780億円、営業利益は385億円で業界最大手だが、
06年3月期に売上高5532億円、営業利益1194億円をあげていた頃に比べると、業績は低迷している。

 
そこで、新たな収益源と見込んだのがカジノ関連事業である。カジノの専用遊技機を開発中で、世界各地のカジノに売り込む方針だ。
カジノの運営に本格的に進出するのは、専用機器を売り込む一環とみられている。


パチンコ・パチスロ業界は、かつて30兆円産業ともてはやされたが、相次ぐ規制の強化で03年をピークに下降線をたどる。
「レジャー白書2014」(日本生産性本部)によると、13年のパチンコ・パチスロの市場規模は18兆8180億円にまで落ち込んだ。
パチンコブームが起きるたびに、射幸心を刺激するとして規制が強化された。
1980年代のフィーバー機、90年代の連チャン機、2000年代前半の爆裂機の規制が好例だ。
長期低落傾向を受け、メーカーもホールも多角化を加速。
パチンコ・パチスロと親和性の高いカジノ事業が関心を集める格好となった。
 パチスロ機主体のユニバーサルエンターテインメントは、IRの国内解禁をにらみフィリピンでカジノ事業に力を入れている。
ゲームを主力に、パチンコ・パチスロなど幅広い事業を手掛けるコナミは、米国、カナダ、オーストラリアでカジノライセンスを取得した。
パチンコホール最大手のマルハンは、香港上場のカジノ開発企業でマカオに本拠を置くサクセス・ユニバースに出資した。
12年にパチンコホール企業として初の香港上場を果したダイナムジャパンホールディングスもカジノ進出に意欲を見せる。
パチンコ・パチスロのメーカー、ホール大手はこぞってカジノを目指している。


お名前:アルコ~ル ,2020-01-05 09:57:44 PM
題名: 最近じゃ政治家は詐欺師wずっと前からマスコミも詐欺師このイメージはもうぬぐえないなw
ht tp://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-12-08/2016120815_01_1.html
2016年12月8日(木)
カジノ法案提出議員に資金 ギャンブル業者から691万円 献金やパーティー券
 カジノ解禁推進法案の提出者である自民党など8人の衆院議員のうち少なくとも3人が、パチンコメーカーなどギャンブル関連業者側から献金やパーティー券購入など計691万円の資金を受け取っていたことが7日までに分かりました。
 兵庫県が発表した政治資金収支報告書の概要によると、自民党の西村康稔議員が代表を務める自民党兵庫県第九選挙区支部は2013年、14年、15年の3年間に大阪府のスロットマシン製造販売業パイオニア社から各37万円、合計111万円の献金を受けました。
 同党の平沼赳夫議員の資金管理団体「平沼会」の同報告書によると、パチスロ・パチンコ大手のセガサミー社(東京都)経営者から3年間に各150万円、計450万円の個人献金を受けています。
 日本維新の会の小沢鋭仁議員の資金管理団体「小沢さきひとを育てる会」は、パチンコホールの全国チェーンを展開するダイナム社(東京都)から13年に30万円、15年に100万円分をパーティー券代金として受け取りました。
 3議員ともカジノを含む「総合型リゾート」の実現を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)に所属。小沢議員は副会長、平沼議員は顧問(15年3月現在)。
 ギャンブル関連業者から資金を受けた議員がカジノ解禁を推進することは、特定業界への利益誘導との批判を免れません。
 平沼議員の事務所は本紙の取材に対し、「(経営者には)昭和の時代から支援してもらっている。今回の法案と献金は関係なく、問題ないと考えている」と答えました。西村議員の事務所は「政党機関紙には回答していない」。
小沢議員の事務所は「政治資金規正法にのっとって適正に処理しており問題ない」と答えました。


お名前:アルコ~ル ,2020-01-05 09:46:00 PM
題名: カス産経が記事出してるがまあ白々しいなwもっと悪どいのいっぱいいるのにw
自民・甘利氏「当事者が説明責任を」IR汚職めぐり 2020.1.5 12:15
自民党の甘利明税制調査会長は5日のフジテレビ番組で、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件に関し、政府・与党の今後の対応を問われ、「当事者が説明責任を果たすことと、(IRが日本を)開かれた国にするためのツールだということをしっかりと説明していくことだ」と述べた。

 甘利氏は「IRはカジノの部分しかとらえられていない。国際会議場などは地域に兆円単位の投資を呼ぶものだが、一部の部分(カジノ)だけ働いてきて、今回の事件でそこがより強調される」と指摘した。

2020.1.5 12:15
https://www.sankei.com/smp/politics/news/200105/plt2001050004-s1.html


お名前:アルコ~ル ,2020-01-05 09:20:29 PM
題名: 金の出どころは政府と企業 左翼右翼は分断工作 実は全部同じ勢力でマッチポンプ
下画像見を参考にしてほしいが
税金払っていない外国人の生活保護の比率が高いことが解る
無職の日本人も多いのにあえて外国人も騙して受け入れている
残忍な 政府 企業 マスコミの体質が解る


お名前:アルコ~ル ,2020-01-04 08:32:35 PM
題名: 税金は取って回すんだこれ見てる 馬鹿ども解るか?
風刺画 富裕層が庶民から死ぬ寸前まで搾り取るんだ


お名前:アルコ~ル ,2020-01-04 08:23:41 PM
題名: 外国人奴隷と日本人奴隷を半分ずつにしてずっと喧嘩させる 日本人も外国人も奴隷は本質バカw
まず市場にお金を回さず、 市場を干からびた状態にする
過酷な自由競争にする。
誰もやりたくない安いきつい仕事の求人を大量に出す
大企業はリストラもしている。

今の人手不足とはこういうトリック

日本人以上に社会保障費がかかり
勿論社会保障費は国民負担また外国人の7割が税金を払ってない

人手不足は嘘

安くてきつい仕事の求人が増えただけ
その仕事の待遇を上げればいいだけ

移民に全く正当性がない

奴隷を騙して連れてきてる 。バイヤーに借金して日本に来る外国人
200万ほど借金するが 、時給400円とかで日本人もやりたがらない
きつい安い仕事で、転職も認められてない
借金もいつまでたっても返せないのでエンドレスで奴隷
逃げて行方不明が大勢いる


お名前:アルコ~ル ,2020-01-04 08:14:28 PM
題名: 特権富裕層も政治家も外国人も税金払わんw 払っているのはお前ら日本人w 奴隷w
安倍首相「消費税上げても大企業・富裕層に増税はダメ」443万回再生の動画が暴露、年金の「国家的詐欺」
志葉玲 | フリージャーナリスト(環境、人権、戦争と平和)

6/27(木) 12:00


443万回再生された国会質疑の動画 ツイッターより
 金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の30年間を生きる場合、年金収入だけでは2000万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員(共産)が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月10日にツイッターに投稿されてから、既に443万回以上、再生されている。
○443万回再生動画の中身
動画が紹介したのは、今月10日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政府の責任なんじゃないですか」と追及。これに対し、安倍首相から「小池さんは、それをどうすればいいとおっしゃっているんでしょうか」と聞かれた小池議員が対案を述べるところから動画は始まる。


小池議員:
「だから、私たちはこれをしっかり底上げしようではないかと言っている。財源も、法人税について、大企業にせめて中小企業並みの基準で法人税の負担を求めれば、これ4兆円出てまいります。それから、株で大変なもうけを上げている富裕層の皆さんに平等に所得税を払ってもらう、そして所得税の最高税率を上げていく。これで3兆円の財源出てまいります。こういった財源を私ども示して、年金の底上げをやろうじゃないかということを提案していますから」
安倍首相:
「それは全く馬鹿げた、政策なんだろうと、こう言わざるを得ない。間違った政策だと思いますよ、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います」
小池議員:
「実際、安倍政権になってから6%年金削っているんですよ。何を胸張って言っているんですか。さらに、これからだって、今、はっきり増えないと言ったけど、減るわけでしょう。マクロ経済スライドで。明らかに減るんですよ。それをこの報告書では正直に言ったのに、慌ててまた隠している。私はこういう姿勢こそが年金不安をあおっていくんだと思いますよ。やっぱり正直に認めるべきですよ。これから年金はどんどんどんどん目減りしていきますと。今の生活水準は保障できなくなりますと」
「私は、そういったことを正面から問うて、じゃ、F35に1兆円使うとか、そういったことが許されるのか。笑っている場合じゃないでしょう、菅さん。やっぱり税金の使い方見直さなきゃいけないでしょう。こんな貧しい年金で」
「何を平然とこれが将来世代のためだなんて言えるんですか」
「こんな年金の問題をそのままにしておいたら、それこそ将来不安をあおり、内需を冷え込ませ、消費を抑えていく。で、消費税を更に増税する。こんなことをやったら、日本の経済、大破綻になりますよ。私は、今必要なのは、税金の使い方、集め方を根本から切り替えて、大企業にもちゃんと物を言って、内部留保400兆円もあるんだから、しっかり負担をしてもらうべきじゃないですか。そして、株で大もうけをしている人たちには、所得1億円を超えるとどんどんどんどん所得税の負担が下がっていく、こんな逆転現象やめようじゃないですか。今回の金融庁のこの報告を機に私は真剣に考えるべきだと思いますよ」
○大企業・富裕層優遇の安倍政権

 実際の国会中継を観てみると、安倍首相が「馬鹿げたこと」と言っているのは、マクロ経済スライド*をやめることについてであり、ツイッター上にあげられた動画のこの部分については、実際のやり取りを歪めた恣意的な編集だと言えよう。ただ、小池議員の「富裕層や大企業にかける税率を上げて年金の財源とすべき」という主張に対し、安倍首相は以下のように反論している。
「ただいまの財源については、それは全く私は信憑性がはっきり言ってないと思いますね、全然、それは。日本の経済自体が相当のダメージを私ははっきり言って受けると思います。言わば、経済は成長どころかマイナス成長になるかもしれないし、それによって税収はこれは逆に減っていくだろうし、これ、収入が減れば保険料収入は減っていくことにつながっていくんだろうと思います」
 つまり、全体の文脈からすれば、ほぼツイッター上の動画の通りだとも言えるだろう。安倍首相は、大企業や富裕層への増税に対しては「日本の経済自体が相当のダメージを受ける」と否定的であるが、安倍政権が参院選後に行う消費税の税率引き上げは、GDPの6割を占める個人消費の落ちこみにつながり、日本経済に深刻な悪影響が及ぶと、多くのメディアや専門家から指摘されている。アベノミクスでの円安誘導の下、トヨタのように輸出の多い大企業は過去最高益を叩き出すものの、報道各社の世論調査では「景気の実感を感じない」との声が大多数、むしろ原材料費のコスト増などによる物価上昇の中で、実質賃金は低下し格差は拡大している。また、今回の金融庁ワークグループの報告書にも書かれているように、高齢者が年金だけでは生活できなくなること自体は、経産省の審議会など政府の他の報告からも明らかだ。安倍首相の姿勢が、「大企業・富裕層を優遇」「庶民に対しては冷淡」と受け取られているからこそ、小池議員とのやり取り動画に、注目が集まっているのだろう。
(了)
*マクロ経済スライド:
年金給付額の伸びを物価上昇率より0・9%分抑える仕組み。少子高齢化が進んでも年金財政を維持することが目的であるが、年金給付額は実質目減りする。


お名前:アルコ~ル ,2020-01-04 08:09:35 PM
題名: 日本人は消費税10%外国人はタックスフリーな 馬鹿だろ日本人
在日韓国・中国人は、虚偽の仕送り申告・20人の「扶養家族」で1ヶ月15万円まで、1年で180万円の税金を納めたとしても全額還付される。
1ヶ月15万円の税金って、どれだけの高収入でしょうか?

つまり、ほとんどの在日韓国・中国人が、上記の申請で、還元されてしまうのです。
給料天引きでも 税務署に行って銀行の控えなどの親族への仕送りの証拠を添付すると、所得税や住民税を1円も払わずに済む無税生活です。

サラリーマンなら申告書に祖国の親族の名前ずらっと書くだけで証明書も何も無しで年末調整で所得税全額返ってくる。

韓国・中国に親戚の居ない在日は、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。そして、日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税。

在日韓国人は、●団の指導でみんな知っているそうだ。税金を払っていると偉そうなことを在日韓国人は言うが、ほとんどの在日が、税金を全額還付しているので、払ってないと同じです。

もう、在日韓国・中国人は、特権だらけの王様待遇ですね


お名前:アルコ~ル ,2020-01-04 08:06:04 PM
題名: 日本人を減らして外国人受け入れて上下の戦いをそらせるために一々喧嘩させる
在日外国人の海外扶養家族が平均10人以上!
扶養控除額が大きくなり、大半が所得税ゼロ!
【在日特権(日本人差別)の1つを見直しへ】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141010/k10015285051000.html
外国人の扶養控除制度の見直し要求へ
10月10日 4時17分、NHKニュース


外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の扶養控除の状況について、会計検査院が調べたところ、扶養する家族が多いために控除額が高くなりすぎて、所得税が課税されていない人が全体の6割近くに上ることが分かりました。

会計検査院は財務省に対して外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。

会計検査院は、外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働いている外国人のうち、扶養控除の額が年間300万円以上と多額のおよそ1400人の扶養控除の状況について調べました。その結果、扶養家族の人数は、平均で10.2人に上り、中には26人が扶養家族になっているケースもありました。

また、扶養家族を年齢別で見てみると、23歳から60歳未満の「成人」の占める割合が半数に上っていました。

さらに、扶養する家族が多いために扶養控除の額が高くなりすぎて、結果的に所得税が課税されていない人はおよそ900人で、全体の6割近くに上ることが分かりました。

会計検査院は、外国人は扶養家族が多くなる傾向があるうえ、その家族の所在確認も海外にいるために難しいとして、財務省に対して、外国人の扶養控除の制度の見直しを検討するよう求めることにしています。


お名前:アルコ~ル ,2020-01-03 10:13:47 PM
題名: 特権富裕層は相当に国民を馬鹿にしてるぞw
経団連が2017年5月末、創立70周年の記念パーティーを東京都内のホテルで開き、
安倍晋三首相が「日本の戦後の発展は企業と産業界の活動に支えられてきた」と語るなど、経団連と政権の親密ぶりを印象づけた。
東証1部上場の大企業を中心とする経団連は、戦後、政治献金を武器に政府・与党に経済界が求める政策の実現を図ってきた。

その政治献金をめぐっては「政策をカネで買う」との批判が強い。
このため、経団連は時の政権や世論の動向を見ながら、献金の中止と再開を繰り返してきた。
現在の榊原定征会長は2014年の会長就任とともに献金を再開し、安倍政権との距離を縮めたが、残る任期が1年を切る中、その手腕と存在意義があらためて問われている。

政治献金めぐる歴史

経団連は戦後間もない1946年8月、「財界の総本山」として誕生した。
1954年に起きた「造船疑獄」で政界が混乱したことを受け、経団連は当時の民主、自由両党に保守合同を働きかけ、現在の自民党が誕生するきっかけを作った。

この時、始まったのが政治献金だ。
自由主義と社会主義の両陣営が対立する東西冷戦の真っただ中とあって、
初代会長の石川一郎氏(日産化学工業社長)は献金を「民主主義維持のコスト」ととらえ、
当時としては「政治家に必要なクリーンな活動資金」として、会員企業に献金額を割り振る「あっせん」を行った。

高度経済成長を経て、経団連は献金をパイプに自民党政権と蜜月時代を築いたが、
佐川急便事件やゼネコン汚職など「政治とカネ」の問題で1993年に非自民の細川連立政権が誕生すると、
当時の平岩外四会長(東京電力会長)は「政治資金は公的助成と個人献金で賄うことが望ましい」として、政治献金のあっせんを中止した。

その後、経団連は十年余にわたり献金への関与をストップしたが、奥田碩会長(トヨタ自動車会長)が2004年、
「政治にカネも出すが口も出す」との名セリフとともに政治献金への関与を再開。自民、民主(当時)両党の政策を5段階で評価し、会員企業に献金するよう呼びかけた。

経団連が再び献金を中止したのは2010年で、御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)が決断。前年に誕生した民主党政権が企業・団体献金を禁じたためだった。

御手洗会長に次ぐ米倉弘昌会長(住友化学会長)は東日本大震災や原発事故などをめぐり民主党政権と対立。
アベノミクスの目玉となる大規模な金融緩和を「無鉄砲」と批判するなど、政権に復帰した安倍首相とも疎遠となった。


お名前:アルコ~ル ,2020-01-03 10:10:47 PM
題名: 政府は国内向けと海外向けのスピーチは真逆 それ知ってて国民に教えないマスコミ クズばっかw
こういった賄賂が日本人の命の危険リスクを上げる
安保法案成立に経団連会長が歓迎のコメント

エコノミックニュース 2015年9月19日 13時35分 (2015年10月10日 19時31分 更新)

防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべきと武器輸出を促進する提言を政府に行っている日本経済団体連合会の榊原定征会長は、
19日、安保法案成立に「国民の生命や財産を守ることは国の最も重要な責務である。
わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。
このような中で、国会において長時間にわたり真剣な議論が行われ、安全保障関連法案が成立したことを歓迎したい」などとしたコメントを発表した。
合わせて「今後、わが国が積極的平和主義のもとで国際社会の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくことを望む」とした。
経団連は今月、10月1日に防衛装備庁が発足するのを前に「産業界の考えを反映させるためにまとめた」として「防衛産業政策の実行に向けた提言」を行った。
提言は「自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まり、
その基盤の維持・強化には国際競争力や事業継続性等の確保の観点を含めた中長期的な展望が必要である」と軍需産業の役割拡大と需要拡大を見越し、
「わが国の防衛関連企業には、防衛分野(軍需分野)の国際市場における実績がほとんどない。
各国政府間との防衛装備品協定等の枠組みの下、地域安全保障のあり方を含め、相手国の状況に応じた官民による装備品や技術の移転の手続を含む仕組みが必要である」とし
「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとしている。
今後、政府と軍需産業界のつながり強化が予想され、政府の経済財政諮問会議の民間議員の榊原会長と安倍政権のタッグによる「軍事大国」の道への危険性が懸念される。
生活の党の山本太郎共同代表も危惧を示している。
武器輸出については国会の関与がこれまで以上に機能強化されなければならない。(編集担当:森高龍二)


お名前:アルコ~ル ,2020-01-03 10:08:11 PM
題名: 流石に解ってきたろ 理にかなってないこと言うやつは工作員だ
財界トップ 消費税増税は予定通りに、政府に消費喚起策求める
2016.4.7 22:22更新
外国為替市場で急速な円高ドル安が進む中、財界3団体のトップは、日本経済の基礎的条件(ファンダメンタルズ)は良好な状況にあることを、相次いで強調した。
低迷する個人消費については、政府に消費喚起策の拡充などを求め、その上で予定通りに平成29年4月に消費税率を引き上げるよう求めている。

日本商工会議所の三村明夫会頭は7日の定例会見で、年初来から続く金融市場の不安定な値動きについて「経営者の心理を暗くしている」と述べた。
その上で三村氏は「短期の動きに惑わされないで、じっくり様子をみるべきだ」と強調した。

一方、経団連の榊原定征会長や経済同友会の小林喜光代表幹事は、前回の増税以降、個人消費が回復していないことが、景況感の悪化につながったと分析する。
小林氏は「いいタイミングで財政出動すべきだ」と、政府の消費喚起策を求めた。
また、榊原氏は「現在は横ばいの消費を上向かせることで、消費税増税できる環境をつくるべきだ」と訴えた。


お名前:アルコ~ル ,2020-01-03 10:02:53 PM
題名: 所得を減らして 共働きさせて 子供の教育に金がかかるようにして なにも考えきれない奴隷が欲しい
http://www.sankei.com/smp/politics/news/140630/plt1406300028-s.html
「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
2014.6.30 08:56更新
 【ロンドン=内藤泰朗】安倍晋三首相は30日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、
「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、
日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。.
 首相はまず、改革の例として今年、法人税率を2・4%引き下げたほか、数年で20%台に減らすことを明らかにし、
「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。
規制の撤廃のほか、エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。.
 さらに、今年4月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、
「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。.
 欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第3の矢」の成長戦略に対し、懐疑的な見方も出てきており、議論を呼ぶことになりそうだ。.

動画を見てみましょう
随分前のものwこいつは国内向けと外国向けの発言がまったくの逆
マスコミも知らないわけがない↓不正統計とか白々しい マスコミもグル

外交問題評議会(CFR)との懇談及び昼食会 安倍総理スピーチ 平成26年(2014年)9月23日(現地時間)
https://www.youtube.com/watch?v=e5qob05dTlc


お名前:アルコ~ル ,2020-01-03 09:59:37 PM
題名: 意図して日本人を減らしている 理由はマッチポンプで奴隷として固定するため
https://www.sankei.com/politics/news/171211/plt1712110021-n1.html
2017.12.11 21:55
日韓・韓日議連が共同声明 日韓合意履行求める文言なし 外国人地方参政権付与は明記

日韓・韓日議員連盟合同総会に臨む日韓議連会長の額賀福志郎元財務相(奥右)と韓日議員連盟の姜昌一会長(同左)=11日午前、東京・永田町の衆院第一議員会館(斎藤良雄撮影)

 超党派の日韓議員連盟と韓国側の韓日議連は11日、国会内で合同総会を開き、共同声明を発表した。
平成27年の慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行を求める文言は盛り込まれなかった。
日本側は合意を守るよう求めているが、韓国の文在寅政権は合意の履行に消極的な姿勢を示している。
 声明は「被害当事者たちの名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされるよう両国の歴代政府の合意の趣旨に沿って、両国政府は共に努力する」と強調した。
永住外国人への地方参政権付与についても韓国側は迅速な法整備を求め、日本側は「実現に向けて今後とも一層努力する」とした。
異論は出ず、了承された。
 安倍晋三首相はメッセージを寄せ「困難な問題が日韓関係全体に悪影響を及ぼさないよう適切にマネージしつつ、未来志向の日韓関係を発展させたい」と訴えた。


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