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ページ番号:204, 合計:7320:メッセージ
お名前:アルコ~ル ,2019-11-15 09:47:22 PM
題名: 政府特権富裕層こそ極悪詐欺集団
消費税の 払い戻し 還付金

 大企業を中心に約1600社の加盟企業を抱える日本経団連会長・榊原定征氏が自民党本部を訪れ、5年ぶりとなる「政治献金再開」を表明した。
安倍自民党は年間50億円ともみられる企業献金の見返りをきっちりと用意している。
わかりやすいのが法人減税である。
「来春にもう一度賃上げするために、政策面での後押しをしてほしい」
 9月18日、榊原氏は都内で会談した菅義偉・官房長官にこう要請した。
政権が国民に約束した賃上げをエサにして、“確実に法人減税してくれよ”とわざわざ念押ししたのである。
 財界にとって法人税以上に儲かるのが消費増税だ。
一般消費者の立場から見ると、経団連が消費増税を推進するのには違和感がある。
増税は消費者マインドを冷やす。
商品を売りたい大企業は歓迎できないはずである。
 総務省の家計調査によると、この7月の1世帯(2人以上)当たりの消費支出は28万293円。
物価変動を除いた実質値で前年同期比5.9%減だった。
マイナスは4か月連続で、減少幅は6月の3.0%減から2倍近くまで拡大した。
 増税の影響は、政府や御用マスコミがいうように和らいではおらず、むしろひどくなっているのが実態であり多くの国民の実感だろう。
 なぜ経団連は消費増税を自ら政治に要求するのか。
経団連に加盟するような大企業は、消費増税によって「濡れ手で粟」の莫大な利益を得ることができるからである。
カラクリはこうだ。
 消費税法第7条では「海外の消費者からは消費税を取ることができない」旨が定められている。
そのため輸出企業は仕入れ段階で“下請けの部品メーカーに払った消費税”を輸出価格に転嫁できないと主張する。
そこで仕入れ時に支払った消費税分を「輸出戻し税」として国が輸出企業に還付する制度がある。
ここにトリックがある。
国の説明では、自動車メーカーが下請けから部品を購入する時は消費税を上乗せして代金を支払うことになっている。
100万円分の部品を仕入れるのであれば、消費税(8%)を含めて108万円だ。
 部品を組み立てて完成した自動車を50万円の付加価値を付けて国内で販売すると、「仕入値108万円+付加価値50万円+(50万円に対する)消費税4万円=162万円」が国内販売価格になる。
 一方、海外で売る場合は消費税を上乗せできないので、海外販売価格は「150万円」になる。
ここで「輸出戻し税」が出てくる。
輸出販売した場合、自動車メーカーが仕入れ時点で支払ったとされる「消費税8万円」が国から還付されるのだ。
 国や輸出企業は「部品の購入時に消費税分を上乗せして支払っているのだから、その分を取り戻すのは当然」と主張する。
 しかし、実態は違う。消費税率が上げられても下請け企業は最終製品メーカーより立場が弱く、厳しい価格競争に晒されているため増税分を販売価格に転嫁できないケースが多い。
実際、メーカーが支払うべき消費税は下請けが自腹で負担していることが多い。
 また、メーカーが海外でも国内と同額の「162万円」で売ったとしても何の問題もないから、どのみち損などしない。
それが実態なのに、消費税を納めていないメーカーに一括して巨額の還付金が支払われている。
※週刊ポスト2014年10月10日号


お名前:アルコ~ル ,2019-11-15 09:44:06 PM
題名: 金の出どころは政府と企業 左翼右翼は分断工作 実は全部同じ勢力でマッチポンプ
 表2は、消費税の還付金が多い上位6税務署と還付を受け取っている大企業名と還付金額を示したものです。

 1位の東京・麹町税務署管内には、三井物産や丸紅、三菱商事などの本社があります。
2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。
豊田税務署の還付金額1700億円のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものであると思われます。
上位6税務署の消費税の還付金額は1兆1795億円で、うち大企業13社への還付金額は推算で8342億円にも上ります。
 湖東税理士は「輸出大企業への還付金は消費税の税率が上がれば上がるほど増える。
だから財界が税率引き上げに執着する。この問題を放置したまま予定通り増税を実施するのは大問題」と語ります。
全国商工新聞(2013年11月11日付)


お名前:アルコ~ル ,2019-11-15 09:42:12 PM
題名: 特権富裕層は富を貯めこみ一般国民を総奴隷にするために一々搾取 こいつらがやっているのはそれだけ
税務署が赤字? 消費税輸出還付金の秘密
 消費税収入がマイナス(赤字)の税務署が全国に10署あり、赤字額トップの愛知・豊田税務署の還付はほぼトヨタ自動車1社に対するもの―。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの調べで判明しました。
湖東税理士は「輸出還付金制度は消費税の不公平性のなかでも最たるもの」と来年4月からの増税中止を強調しています。
 表1、2は湖東税理士が2011年分の各国税局の発表資料や各社の有価証券報告書から推算したもの。
 表1は、消費税収がマイナスの大きい順に並べたものです。
トヨタ自動車の本社がある豊田税務署はマイナス1365億円、日産自動車の本社がある神奈川税務署はマイナス561億円と続きます。
 湖東税理士は「消費税の税収がマイナスということは、その税務署管内の納税額より還付金の方が多いことを示している。
消費税の不公平性を示す証拠と言ってよい」と指摘します。


お名前:アルコ~ル ,2019-11-15 09:35:56 PM
題名: w説明のためのたとえ話だがw
前提としても正しいw
国民に資産なのだから、問題は富裕層の資産といえるところが問題。
一方ではお前のような工作員が国民の資産と言いながら
政府は国の借金といって一般国民から逆進性の消費税増税のためのネタとして使い
二枚舌
富裕層の資産といえるところが問題。
ハッキリ 搾取で日本国民他総奴隷計画と書き込んでほしいものだw


お名前:LENNON ,2019-11-15 07:24:34 PM
題名: 内需が削られてますか?
どれ位削られましたかね?評論家の質によっちゃ景気減速を本気で願ってる奴がいる様だし何でも政権叩きに利用したい連中がいるから鵜吞みは御用心を。連中は人を騙す手段には長けてるからね。今の所大きな減速は無いと思うしキャッシュレスに大きく舵を切ったのも良い効果じゃ無いかね?何れにしても踊らされない様にね。経済なんてちょっとやそっとじゃ誰にも理解なんて出来るわけないんだし理解する為の仕組みも無いんだから。もっと徹底的にデジタル化を進めなきゃ。学者なんてのは所詮机上の空論でしか無いし自分が目立つ為にキテレツな理屈を考え出すもんだよ。中には本を売る為とかね。

お名前:ゆめかざり ,2019-11-15 01:53:26 PM
題名: 消費税で内需を削り続ける
内需を傷める政策を政府が行った結果、先日記述した、内需企業の倒産と廃業の数になる。
経産省は先日も書いた通りシミュレーションしていて、2025年までに全産業の1/3が、倒産や廃業をすると警告していたが、それを無視した政策が行われた。

化けの皮がはがれる前に、衆議院選挙が行われると読んでいる評論家は多い。
衆議院選挙が終われば、当分の間選挙は無いので、議員は安心できる。

早ければ12月、遅くてもオリンピク前までにはあるという見方は、正しいだろう。

お名前:ゆめかざり ,2019-11-15 01:25:49 PM
題名: 政府の政策に勝てる企業などあり得ない
橋本内閣や小泉内閣で、公共事業費を50兆円弱から30兆円弱まで減らした結果、
ゼネコンの数が半分に減り、東北大震災の工事の遅れも。その影響も大きい。
ゼネコンの関係の自殺者はかなり多いといわれている。

消費税増税はGDPの1番大きなところ、国内消費が全体の60%だが、そこを削り、輸出で頑張りなさいと言う政策だから、消費が落ちて地元の立地のかなり良い場所でなければ、スーパーは移転、または廃業するのは当然の話。

コンビニの当初の儲かる時間は、大店法で大型スーパーが18時までしか営業できなかったので、イトーヨーカ堂が7-11ブンをはじめた、隙間産業だった、
実に18時から22:00で利上げの60%を占めていた。

大店法の改正があり、スーパーは週1回休まなくなり、さらに追い討ちは消費税増税で、多くのコンビニが消えて行った。
ampm、セーブオン、スリーエフ、グッドマン、ホットスパー、ポプラ、サークルケイ、サンクス、チコマート、

人件費の値上げは、政府の最低賃金改善の政策で、本来はインフレと同時に人件費を挙げれば問題なかったが、実質賃金が下がっているから最低賃金を上げる政策にをおこなった。
無理筋名政府の政策への対応には、努力に限界がある。

その最たる例が韓国で、景気が悪いのは賃金が低い性だと言って、賃金を上げたため、従業員の首切が起り、失業率が40%など度言われていて、国内に就職口がないために。日本に来て就職している。

企業は派遣労働者を採用している、派遣労働費は人件費ではなく、商品と同じ扱いになるので、税制上有利。

このことを日本の野党は問題視しなければならないが、揚げ足取りに明け暮れているので、自民党も敵無しでたるみっぱなしなのが、大問題。
さらに安い外国人の大幅受け入れで、国民に代わって安い外人を採用。

国の政策を良く見て、だめならば商売を断たんで、別の仕事に業態変更できる人間だけが生き延びる。

お名前:LENNON ,2019-11-15 11:55:23 AM
題名: コンビニの営業方針を消費税増税にこじ付けちゃ駄目だよ
一番の問題は人手不足とそれに伴う人件費の増大。そして日本で最も営業のデータ化が進んでるコンビニ業界は分析結果で次の効率化を図ろうとしてる。企業ってのは常に次の手を考えユーザーや社会の動向を見ながら考えている。たかが消費税くらいじゃ壊れんし寧ろビジネスに利用する。こんな事でオタオタする様な企業ならトットと潰れた法が良い。大手も中小も交えて自由に競争し知恵を戦わせている。企業を軽く見過ぎだよ。

お名前:ゆめかざり ,2019-11-15 11:29:00 AM
題名: 消費税増税の影響は確実にコンビニエンスストアをも破壊している
消費税増税で日本は壊れ続けているが、景気に強いと言われている食品販売が主のコンビニエンスにまで及ぶに至った。

セブンイレブンは24時間の撤廃を本部と交渉の上で可能に、
ファミリーマートは独自で本部の許可なく(申請は必要でしょう)できる、さらに正月の休業も1部店舗で行う。
さらに、本部の人員の希望退職を800人募集する。

消費税の増税の悪いところは、売り上げは上がらずに商品代だけ上がる。
国民は給料は上がらないので可処分所得が減るので買える商品が減る。

消費税10%は国民の給料1か月分に当たる。
年収500万円の家庭では手取り30万円程度でしょう、
もしもゼロになれば、30万円程度のお金が自由になる。

コンビニ経営で店舗買い取りの店はまだ大丈夫だが、店舗を借りて営業するタイプでは、5割以上が閉店すると私は試算します。

すると、店舗の指導をする人員も余るので、800人のリストラは少し人数が多い。。
本部も儲からなくなったと言う事ですね。


お名前:LENNON ,2019-11-15 09:19:56 AM
題名: 公職選挙法の改正が必要ですな
今の公職選挙法は政治に金が掛かり過ぎるという下らん問題意識でチマチマした法律になっている。金に関する規定を全て取っ払って自由にすれば良い。どうせ各党裏じゃやってるんだから。但し禁止すべき事がある。街宣車と連なった選挙カーの騒音と交通の邪魔だ。公約書を作らせ有権者との契約書とし違反したら切腹!政治家云々と言うより参加者の楽しみを邪魔し気分を悪くさせた罪は重い。万死に値する。

お名前:飛び入り ,2019-11-15 08:54:18 AM
題名: 桜を見る会
失礼しました、画像を張り付けると消えましたので外して再度投稿します。

「桜を見る会」

一国の総理大臣である
24時間命を懸けて働いている
息抜きにこれくらいいいではないか
日本や世界の大物を見れば分かる
これぐらいのことで血相を変えている野党は永遠に野党だ

現在の物差しでは勿論は良くないことだが

賢明な皆さんはどうお考えでしょうか

お名前:飛び入り ,2019-11-15 08:50:11 AM
題名:

お名前:飛び入り ,2019-11-15 08:47:54 AM
題名:
一国の総理大臣である
24時間命を懸けて働いている
息抜きにこれくらいいいではないか
日本や世界の大物を見れば分かる
これぐらいのことで血相を変えている野党は永遠に野党だ

現在の物差しでは勿論は良くないことだが

賢明な皆さんはどうお考えでしょうか

お名前:LENNON ,2019-11-15 08:31:41 AM
題名: 案の定大嘗祭に反対する奴等が騒いだ様だ
どうして警察は逮捕拘束しないのか?参加した奴等の身元の確認はしてるんだろうな?まあどうせ共産主義者、チュチェ主義者、朝鮮人だろうが。こいつらは日本に必要の無い連中で国内には居ては駄目な奴等だ。日本国籍なら国籍剥奪をして外国人なら永久国外追放だ。法が無ければトットと作れ!何ならその場で射殺でも良い。

お名前:LENNON ,2019-11-15 08:10:00 AM
題名: 組織票と言う事は自分んで考えない馬鹿の集団と言う事か?
企業を敵視するってのは全て国営にしてしまえって事なのかな?自由経済は止めて統制経済にしようって事なのかな?中国みたいに。国民って呼称も止めて人民と呼べば良いのかな?今の選挙制度が全て正しいとは思わんが無記名ってのは無責任だわな。政治家は自分が出馬する時の意思や有権者に何を公約するかを事細かに誓約書にしてそれが嘘だった時には腹を切る旨を宣言すれば良い。選挙の時には命懸けで働くって言ってるんだから実行して貰おうじゃないか。そうすれば遥かにマシな政治になるんじゃ無いかな?

お名前:ゆめかざり ,2019-11-15 07:00:13 AM
題名: 南米の優等生のチリで地下鉄値上げにより、暴動でAPECが中止、暴動が治まらず
地下鉄が私鉄であれば予算が足りなくて運営できないというのは分るが、
国営で大統領が予算が足りないと言って値上げを行った、撤廃しても格差問題の不満で、暴動が止まない。

日本の国会議員と同じで考え方が金本位制の頭なので、このようなことになる。

経済の無知がトップになると、日本と同じで国はボロボロになる。

お名前:ゆめかざり ,2019-11-15 06:54:21 AM
題名: 国会で野党は本来の仕事をしろ、国会1日の運営費は3億円
桜を見る会5000万円問題や、安倍総理のスキャンダルが予算国会お仕事なのか?、
国民のための仕事を分っていない。

お名前:ゆめかざり ,2019-11-15 03:40:18 AM
題名: >国民は頼んでいない誰が黒幕なのか?
結論は、黒幕は一般国民になる、
政治に興味のない50%を越える国民に諸悪の根源がある。

選挙で、組織票が幅を利かす投票率なので(我々の浮動票の割合が減った弊害で)、
組織票により企業の意のままに動く国会議員を送り込み、世の中を牛耳っている。

お名前:ゆめかざり ,2019-11-15 03:27:18 AM
題名: 結論は正しいが前提に誤りがある
前提
国にあるお金の量が一定だとする
公共事業などで(ばらまく)
お金がたまる(あつまる)所から
税収として回収
また公共事業などで(ばらまく)
・・
と繰り返せば
国の借金は発生しないわけだ


※国のお金は万年筆マネーなので一定ではない、一定と言うのは金本位制の考え方
※国の借金には、何の悪いことは無い(日本の現在のような生産力があり、対外純資産が黒字の間は)、国の借金は国民に資産なのだから、問題は富裕層の資産といえるところが問題。
韓国の場合は国の借金が多くなると、沈没の憂き目で、今がそれで、いつデフォルトするかもしれない状況。

お名前:アルコ~ル , 電子メール : アルコ~ル 2019-11-14 11:45:26 PM
題名: 特権富裕層に金を持たせても悪さしかしない こいつらから税収したらいい
安保法案成立に経団連会長が歓迎のコメント

エコノミックニュース 2015年9月19日 13時35分 (2015年10月10日 19時31分 更新)

防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべきと武器輸出を促進する提言を政府に行っている日本経済団体連合会の榊原定征会長は、
19日、安保法案成立に「国民の生命や財産を守ることは国の最も重要な責務である。
わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。
このような中で、国会において長時間にわたり真剣な議論が行われ、安全保障関連法案が成立したことを歓迎したい」などとしたコメントを発表した。
合わせて「今後、わが国が積極的平和主義のもとで国際社会の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくことを望む」とした。
経団連は今月、10月1日に防衛装備庁が発足するのを前に「産業界の考えを反映させるためにまとめた」として「防衛産業政策の実行に向けた提言」を行った。
提言は「自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まり、
その基盤の維持・強化には国際競争力や事業継続性等の確保の観点を含めた中長期的な展望が必要である」と軍需産業の役割拡大と需要拡大を見越し、
「わが国の防衛関連企業には、防衛分野(軍需分野)の国際市場における実績がほとんどない。
各国政府間との防衛装備品協定等の枠組みの下、地域安全保障のあり方を含め、相手国の状況に応じた官民による装備品や技術の移転の手続を含む仕組みが必要である」とし
「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとしている。
今後、政府と軍需産業界のつながり強化が予想され、政府の経済財政諮問会議の民間議員の榊原会長と安倍政権のタッグによる「軍事大国」の道への危険性が懸念される。
生活の党の山本太郎共同代表も危惧を示している。
武器輸出については国会の関与がこれまで以上に機能強化されなければならない。(編集担当:森高龍二)


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