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お名前:アルコ~ル ,2020-04-12 09:55:10 PM
題名: お粗末な 緊急事態条項コロナ工作 強権与えても無能の極み 保障したらいいんじゃない?
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、安倍総理大臣は、政府の対策本部で、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。また、「緊急事態宣言」の対象となっている7都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低7割減らす取り組みを改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象となっている東京など7都府県については、「基本的対処方針」で、夜の繁華街の接客を伴う飲食を年齢を問わず、強く自粛するよう促しています。

これについて、安倍総理大臣は、11日午後、総理大臣官邸で開かれた対策本部で、「夜の繁華街では、すでに多くの感染が確認されており、緊急事態宣言が発出された地域のみならず、全国的な広がりを見せている。7都府県で強い自粛要請を行うことで、結果として、ほかの道府県への人の流れが生まれるような事態はあってはならない」と述べました。

そのうえで、「密閉、密集、密接の3つの『密』が、より濃厚な形で重なる、バー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスはもとより、繁華街の接客を伴う飲食店等については、緊急事態宣言が出ている地域か否かを問わず、全国で、出入りを控えていただくよう要請することにした」と述べ、7都府県以外にも広げて、全国で夜の繁華街の接客を伴う飲食店の利用を自粛するよう呼びかけました。

そして、対策本部で、基本的対処方針にこうした内容を追加することを決めました。

また、安倍総理大臣は、「この緊急事態を1か月で終えるためには、最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならず、もう1段の国民の皆さんの協力が不可欠だ」と指摘しました。

そのうえで、「宣言の区域内では、原則すべての従業員による自宅勤務などを実施している企業が多くあると報告を受けているが、いまだ通勤者の減少が十分でない面もある」と述べ、「緊急事態宣言」の対象となっている7都府県のすべての事業者に対して、テレワークを原則とし、やむをえず必要な場合でも出勤者を最低7割減らす取り組みを来週にかけて改めて要請するよう関係閣僚に指示しました。

さらに、安倍総理大臣は、「医療物資の不足状況を緩和するため、プッシュ型で提供する」と述べ、7都府県の医療機関に向けて、医療用マスク1000万枚を追加で配布する考えを示したほかオンラインや電話で初診から医師の診察などを受けられる仕組みを来週から始めると強調しました。

NHKニュース
2020年4月11日 18時34分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200411/k10012382031000.html


お名前:アルコ~ル ,2020-04-12 09:53:40 PM
題名: お粗末な 緊急事態条項コロナ工作 強権与えても無能の極み 保障したらいいんじゃない?
安倍晋三首相(65)が4月11日、緊急事態宣言の対象となる7都府県の全事業者に「オフィス出勤者を最低でも7割削減」するよう要請したと報じられた。

各紙によると安倍首相は「緊急事態を1カ月で終えるためには最低7割、極力8割の接触削減を何としても実現しなければならない」とし、「もう一段の国民の協力が不可欠だ」と強調したという。

さらに宣言対象地域の7都府県について、「通勤者の減少が十分でない面もある」と指摘。「オフィスでの仕事は原則自宅で行い、どうしても出勤が必要な場合も出勤者を最低7割は減らす」と述べ、関係省庁に全事業者への徹底を指示したという。

世間では政府に対して非難の声が殺到している。

《シンプルに補償をセットにして休業要請しないと感染は拡大します》

《順番としては、一律給付をするから出勤者7割減を要請するというのが本来の要請のやり方だと思うけどな 休業要請対象外の業種でも、もう少し具体的精査出来るはずだし》

《いきなりオフィス出勤者の7割減は無理。まずテレワークなどの環境が整っているかどうかが問題。このような要請をするならまず補償を約束してからにしろよ。それがないとまた満員電車での感染拡大が続くのだから》

毎日新聞によると厚生労働省クラスター対策班のメンバーである西浦博教授は新型コロナウイルスの感染予防について「接触を8割程度減らすことができれば、2週間後をピークに感染者数を急激に減少させることができる」と提言しているという。だが政府の要請を実行するにあたって、十分な補償が無いのだ。

「業種によっては、テレワークしたくてもできない人も大勢います。またテレワークする環境整備が追いついていない企業も。緊急事態宣言を発令したのは政府ですが、具体的な措置の権限は都道府県知事にあります。発令後は対象地域の7都府県間で休業補償の差も顕著です。休業要請したくても政府からの補償がないため、東京都の“協力金”と足並みを揃えられるところはありません。全国知事会は政府に『要請と補償をセットに』と訴えています」(全国紙記者)

世間の政府に対する不満はますます募るばかりだ。

女性自身
2020/04/12 15:00
https://jisin.jp/domestic/1850050/


お名前:アルコ~ル ,2020-04-12 09:51:56 PM
題名: 緊急事態条項と日本会議を上げると必死に下げ工作するなw
保障と自粛要請だけでいいのに

権力持たせても悪さしかできない連中だなw

そもそもコロナ呼び込んで工作しているのはこいつ ↓↓↓


お名前:LENNON ,2020-04-12 09:27:28 PM
題名: アメリカにはアメリカ人が決めた法制度がある
アメリカのやってる事を羨んでも意味が無い。日本では日本の制度でしか何も出来ない。何が悪くて何処がおかしく如何直せば良いかを見つけるしか手は無い。大体の予想はついてると思うが如何やって実現するかがこれからの課題。かなり荒っぽい事も必要だろうが。何を強化して何を排除するか?血を見る覚悟が有るか?

お名前:ドンキ ,2020-04-12 08:45:38 PM
題名: アメリカの中小企業対策が参考になる
アメリカは3500億ドル(39兆円円換算)で雇用の維持を条件に6月末まで給与を連邦政府が肩代わりする。
日本はアメリカの1/3なので13兆円に相当する。

また中央銀行は(日銀に相当)大企業からも社債を購入して、大企業も救う。

社債の格付けBランクのものまで買い取る、さすがにジャンク債のCランクの物は買わない。
これにより日本のJAバンクや郵貯がCLO(AAAランクではあるがバブル)で破綻するリスクがなくなった、
あるとすればCDS派生商品のバブル破裂、これは世界がどうなるかわからないが、ドイツ銀行が破綻回避策を取ったとされている。
しかしドイツ銀行の株価もコメルツ銀行の株価も倒産を織り込んだ株価になっている。

ばらまき、
政治家が私利私欲のために使うのは筋が違うが、デフレの今は多少ばらまいても日本の景気対策が最優先。

誰にばらまけばよいか?、消費税をゼロにしたら、生活弱者に28兆円の消費税のばらまきと同じ効果になる。

公共事業は橋本政権や小泉政権で地方ゼネコンを倒産させてしまったので、昔の様のに50兆円の予算をつけても公共事業が出来なく予算が無駄になる。

生活弱者は殆んどを使うので世の中のお金が回る、高給取りは使いきれないから累進課税で吸い上げてインフレ防止を行えば解決する。

すべては現在日本がためらって行わないことだから、書くだけ無駄だったかもしれない。
自民党の若手100名が消費税0%を安倍内閣の提言しているが、採用される確率は少ない。

岸田内閣になる可能性が高いが、安倍内閣よりも悪い方向に行くことが予想され、短命内閣を予想。
萩生田内閣がもしもあれば、日本は良くなりそうだ。

お名前:LENNON ,2020-04-12 07:25:53 PM
題名: 個人は国が救う必要が有るが企業を救うのは金融機関や株主が先
企業を構成してる個人は救済の対象の筈だ。企業ってのはその個人が自分の自由意思でしてる物。基本は自己責任。ウィルスが終息して経済対策が必要なら改めて考えれば良い。しかし、その経済対策も消費者に対して行うのが正しい方法で企業に対してどうこうってのは筋が違う。単なる人気取りのばら撒きなら別だが。左翼の馬鹿が金寄越せってのとレベルが一緒だ。情け無い。

お名前:ドンキ ,2020-04-12 06:46:21 PM
題名: 個人も企業も救った方が良い、武漢熱は天災と同じなのだから、救っても誰も困らない、日本発展の為になる
日本国民を救っても誰も困らない、韓国という国はウォンが弱すぎるため、国民を韓国政府が救いたくても国が破綻する可能性があるので救えない。

中国、韓国、北朝鮮+カンボジアの共産国が出来ると思う。

ユーロは金融緩和でユーロ自体が解体に向かう可能性もある。

日本は単にドケチなためで、人が死ぬことを何とも思わない政治家。

お名前:LENNON ,2020-04-12 11:55:17 AM
題名: 規制の流れとしては国民同士の接触を避けたいってのがメイン
今の要請ってのより外出禁止命令がベストなんだが法律上無理。混乱の全てはここに在る。外出禁止命令なら自宅にジッとしてろ。って事だ。個人には保証すれば良い。しかし企業に休業要請なんかする必要も無い。客が来るか如何かを自分で見極め休むなり閉めるなりすれば良い。また従業員も当然外出禁止だから営業出来るかどうかも判断すれば良い。要するに個人は救済して良いが企業なんか放っときゃ良い。企業ってのは厳しいもんだ。甘ったれた奴を助けるこたあ無い。

お名前:ドンキi ,2020-04-12 09:12:35 AM
題名: 政府の対応に国民は涙
休業補償、
事業を休みなさい、営業補償はありませんでは冷たすぎる日本。

日本に財政問題はないのだから、十分な休業補償をしないと、休業明けには企業が無くなっている事態が明らかになっている。

なぜお金を出さないのか?、それは国会議員が日本の経済の仕組みを知らないから、お金を出した後のことが想像できないのです。

ヨーロッパは財政拡大にかじを切りました、しかしユーロの不完全な経済の仕組みでは、その後のユーロ圏が想像できなくて、矛盾を抱えて混乱しそうです。

しかしアメリカや日本、イギリス、オーストラリアは何の問題もありません。
馬鹿な国会議員を選んだに日本人の罪です、
アメリカは十分な補償を発表して実施しています。

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政府は民間企業に休業を緊急対策で呼びかけています、
しかし休業補償はしません、ゴルフ場の営業はかまいいません、…ゴルフ場は良いんだ!。

休業補償をしない、あるタクシー業者は全員解雇、雇用助成金を各自がもらった方が現状でタクシーを走らせるより収入が多いと判断。

日本国に財政問題がないにもかかわらず、政府は休業の保証をしない、
居酒屋にしてもカラオケにしても、食堂、レジャー施設などでは休業中も家賃、人件費、っ水道光熱費は係ってくる。

コンビニ程度の敷地面積でも家賃は40万/月~80万/月は係る。

派遣従業員は仕事がなくなり、電話も混んでいてほとんど繋がらず、寝泊まりしている政府は民間企業に休業を緊急対策で呼びかけています、
しかし休業補償はしません、ゴルフ場の営業はかまいいません、…ゴルフ場は良いんだ!。

休業補償をしない、あるタクシー業者は全員解雇、雇用助成金を各自がもらった方が現状でタクシーを走らせるより収入が多いと判断。

日本国に財政問題がないにもかかわらず、政府は休業の保証をしない、
居酒屋にしてもカラオケにしても、食堂、レジャー施設などでは休業中も家賃、人件費、っ水道光熱費は係ってくる。

コンビニ程度の敷地面積でも家賃は40万/月~80万/月は係る。

派遣従業員は仕事がなくなり、電話も混んでいてほとんど繋がらず、寝泊まりしているインターンカフェも休業しなければならなくなった。

その者たちは寝暮を追い出され路上生活になる、東京都では4000人に上る。
ネットカフェも家賃や従業員の人件費、光熱費などの補償がないのでこれを機に廃業が増える見込み。


お名前:LENNON ,2020-04-12 06:46:54 AM
題名: 感染防止と金を引き換えにするって発想は
金をくれれば協力するって奴はどんな性格なのか?早い話が労働組合方式の金よこせ!じゃないとストライキだ!方式かな?褒美ってのは成果が有ればくれてやるって物で最後まで感染しなかったら褒美をやるってのが効き目が有る様に思えるが。感染予防と経済政策がゴッチャだから分かり難いって思うんだが。何にしろ政策案を書く奴が馬鹿だって事は間違い無い。トットと首にした方が良い。馬鹿を税金で雇うって誰が責任を取るのかな?

お名前:ドンキ ,2020-04-11 10:38:41 PM
題名: 国は休業補償を出さないが、東京都は不十分な金額ながら出す、東京都ならではの休業補償で、、他県はまねできない
東京都、休業要請 きょうから
2020年4月11日 07:20
 東京都が施設や店舗に対し行う緊急事態宣言中の休業要請が11日午前0時から始まりました。

 東京都の休業要請の対象となったのは、ナイトクラブやバー、ネットカフェ・カラオケボックスなどの遊興施設や、大学、学習塾、パチンコ店や屋内のスポーツ施設、映画館や展示施設などです。
居酒屋を含む飲食店には営業時間を午後8時まで、アルコールの提供を午後7時までとすることを要請しています。
 東京都は休業要請に協力した中小の事業者に対して、「感染拡大防止協力金」として、1店舗の場合は50万円、2店舗以上を持つ場合は100万円を支給する方針です。
(10日23:20)

お名前:ドンキ ,2020-04-11 10:27:24 PM
題名: 間抜けな国会議員
間抜け、ふざけるなと言いたい
日本政府の大馬鹿ぶり
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休業要請どうする? その補償は?
2020年4月11日 18:39
 西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の対象となっている7つの都府県の知事らとテレビ会議を行い、施設や店舗に対する休業要請の対象について「法令の範囲内であれば知事の判断に委ねられる」と述べました。

 11日から休業要請を行っている神奈川県の黒岩知事は、全国知事会の総意として国に休業補償を負担するよう求めたことを明かしました。
西村大臣は、「補償はできない」と述べたうえで、「臨時交付金が用意されている。
困っている所の支援という形ならできるのではないか」と話したということです。
 黒岩知事は、休業する施設などへの支援について、「できるかどうかを含めて検討する」と話しました。
埼玉県は、13日から休業要請することにしていますが、県としては補償金を支払うのではなく、中小企業を支援する別の方法を考えたいとしています。
 一方、これまで休業要請を行わないとしていた千葉県の森田知事は、一転して、来週中に具体的な業種を決めたうえで休業要請を行うと発表しました。
休業補償については、国からの援助が得られないとして、支出しないとしています。
(11日17:30)

お名前:ドンキ ,2020-04-11 10:20:06 PM
題名: 日本政府の財政
マスコミは日本政府の財政を知らずに新聞を書いている、マスコミはもっと勉強すべきだ。

日本政府の財政は平成30年度で見ると
資産670兆円
負債1239兆円(国債と政府短期証券=1044兆円)

日本政府の借金=1239-670=569兆円

日銀の資産=481兆円:国債を購入しています、これは日銀の資産です。

1044兆円の国債を日銀が481兆円買っているので、
日本政府の借金は569-481=88兆円)、ただし日本銀行も含めて統合政府で考えると569兆円です。

これに地方債が入るのでもう少し増えるかもしれませんが、国内でクローズしているので問題はありません。

(アメリカは今回のコレラ騒動で、社債から地方債から国債までFRBが購入するのです。)

しかし日銀も日本政府も-”おかね””の発行ができるので、政府の借金とか日銀が潰れるなどと議論するのは馬鹿げています。
日本はは世界一金持ちの国で、対外純資産350兆円(円換算)。

これがマイナスになると日本が破綻するリスクになります、
韓国は1ドル1300ウォンンになったらデフォルトすると言われていて、現在は1200ですが10日くらい前は1280まで上がり、もう少しで破綻するところでした。

日本はMMTで円安にできますが、韓国はウォン安にすると海外の支払いが出来なくなり破綻するので,MMTにより国内のお金を増やせないのです。

日本は出来るにもかかわらず、勘違い国会議員が行わないのです。

お名前:ドンキ ,2020-04-11 10:12:03 PM
題名: 真水はアメリカ並みの支給が望まれるし、行わない理由はない、あるとしたなら政治家が日本の経済を知らない大馬鹿ということ

日本は真水で100兆以上の手当てが必要と言われている し、それだけ出さないと多くの国民が死ぬと思う。

国民に100万円づつ配布する、その予算は真水で100兆円。
真水で100兆円あれば余裕で対処できると高橋洋一教授は語る。

100兆円づつ配っても200兆円づつ配っても何も問題は起こらないはず、インフレになるのであればそれも良し、消費税を下げない限りインフレにもならないと私の感でそう思う。

一時所得で全員に配れば、所得の多い世帯は納税額が増えるので、平等の配布になる。

お名前:ドンキ ,2020-04-11 10:03:08 PM
題名: アメリカと日本の違い、生活保障は絶対に必要不可欠
日本は真水で16.8兆円、アメリカは真水で220兆円(円換算)+250兆円、
GDPが日本の3倍ですから、日本が真水で180兆円程度出さないと円高が進み日本は危うい。

ではアメリカの政策を見てみましょう。

第一弾
題名: アメリカ追加予算250兆円の真水
【ワシントン=河浪武史】トランプ大統領は27日、米議会が可決した新型コロナウイルスに対処する2兆ドル(約220兆円)の大型経済対策法案に署名し、同法は同日成立した。家計への現金給付や企業の給与支払いの肩代わりなどに取り組む。売上高の急減や生活の困難に直面する企業や個人への「安全網」を整備するのが柱だ。過去最大の経済対策で景気を早期に立て直すV字回復シナリオを描く。

景気対策は国内総生産(GDP)の1割で「規模は過去最大だ」(トランプ大統領)。当初は1兆ドル案で着手したが、米経済は4~6月期に2桁のマイナス成長に転落するとの観測が強まる。財政支出の規模は一気に2倍になり、リーマン・ショック時(2008年)の7千億ドルを大きく超えた。


第2弾

米FRB 総額250兆円規模の経済対策を発表
2020年4月10日 5時30分

アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は、新型コロナウイルスによる深刻な経済影響に対応するため、民間企業に事実上、直接、資金供給できる総額250兆円規模の対策を発表しました。これにあわせてパウエル議長は、当面、金融緩和の姿勢を強力に進めると強調しました。


これは、先月成立したアメリカの経済対策に基づくものです。

それによりますと、FRBはまず、資金繰りが厳しくなっている中小企業には、民間の金融機関を通じて1年間無利子の融資を行います。

また、大企業からは、社債を買い取るほか、財政的な負担が増している州政府からは、地方債なども買い取るとしています。

このように、中央銀行が金融機関以外の民間企業に事実上、直接、資金供給できるのは極めて異例で、合わせて2兆3000億ドル、日本円で250兆円規模を用意します。

発表のあと、インターネットを通じて講演したFRBのパウエル議長は、「FRBはかつてない資金供給を展開している。景気回復への道のりが確実だと確信できるまで力強く継続する」と述べました。

アメリカでは、失業保険の申請が、ここ3週間で1600万件を超えるという、空前の雇用環境の悪化が続いていて、FRBとしては、これまでやつぎばやに打ち出してきた政策を含め、当面、金融緩和の姿勢を強力に進め、実体経済への影響を少しでも和らげたい考えです。


お名前:ドンキ ,2020-04-11 09:56:10 PM
題名: 国民は財産
財務省や国会議員は、真水200兆円を国民に発行すると、貸借対照表で政府は200兆円のマイナスになるから出せないと思っている。

だから、国民が死んでも出さない。

私の答え
国民が生きていれば、税金で100年かけても200兆円の回収ができる、実際には60兆円かける4年で240兆円。
もし出さなければ、政府の借金にはならないが、税金を徴収する国民もいなくなる。

200兆円出して国民を救えば、政府の持っている山林価格や土地の価格が値上がりして、貸借対照表が別の項目でプラスになる可能性もある。

さらに、日本政府の破綻とはお金の返済が出来なくなることだが、日本政府も日銀も日本円の発行ができる、破綻しょうがないのだ。

ただし、対外資産のドル資産は日本国が稼げなくなるとマイナスになり、ドルで輸入した代金の返済が出いなくなるので日本国が破綻する、日本政府ではなく日本そのものが破綻して国民は路頭に迷う。

例えばロシアの産業のメインは原油やガスの輸出、
原油価格が下がるとロシアは食料や生活用品の輸入代金が払えなくなり破綻する、現在がそれで北方領土を日本の資産技術貢献で、領土が4島返還される可能性がある。

コロナで緊縮を行って国民を殺している場合ではないのだ
、-------------------------------------
日本政府の財政がプラスになる必要がない。・・・・・ここが政治家の間違えているところ残、残念なのは日本政府の借金を日本国の借金と思っているところ。


新聞やテレビも日本政府の借金を日本の借金と言っているので勘違いもするでしょうということです。

日本政府のマイナスはインフレになればプラスにできる方法はいくらでもあるから、デフレ時に無理してプラスにすることはないし、借金を返済したら日本国のお金が無くなり、昭和初期の初任給1万円時代に逆戻りして、

それは後進国になることを意味している、ギブ・ミー・チョコレート・と物乞いをすることになる。
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簿記には詳しい方は訂正して欲しいのだが、
建設国債を発行し建設国債で大橋を造れば、政府の貸借対照表では

資産
(日銀当座預金30億)
橋梁    30億
負債
建設国債  30億
(政府小切手 30億)

となってバランスするのだろう

ところが国民にお金(政府小切手)を配ると

資産
(日銀当座預金    100兆円)
国民の潜在的復興価値 100兆円
負債
赤字国債または建設国債100兆円
(政府小切手      100兆円)

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科目がわからないので適当な名前を付けてみた、かっこの中は途中の過程なので消える。

政府小切手100兆円を1億人に配る事によって、国民トータルで100兆円以上税金を納めて政府のバランスシートを納税年間60兆円で4年後にはプラスになる。

ちょっと書き方の自信がないが、理論的にはこんな感じで合ってているだろう?、政府のバランスシートがマイナスでも全く問題はない、お金を発行できるから民間に借金を返済できるし、国債が暴落したら円安になるので輸出が極端に伸びる、願ったりかなったりになる。

日本が栄えると、企業が設備投資を活発化させて、税金を多く納税するので政府のバランスシートはプラスになる。

国民が死んでは税金が入ってこないのだ、でも税金は国民の手当ての予算ではなくインフレを抑制するための予算だから、新コロナの国難であれば、納税はゼロでもよい・・・・・たぶん・・正しい。

お名前:アルコ~ル ,2020-04-11 08:03:27 PM
題名: お粗末な 緊急事態条項コロナ工作 本題 緊急事態条項
ヒトラーが日本で出てくる あのような人間が 到底想定なんかできないんですが

と、思うじゃん?

統一教会フロント日本会議とは?

12分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -  『国民の権利没収』改憲ムービー
https://www.youtube.com/watch?v=KV1XOGcwVf0

国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正誓いの儀式
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8

自民党 【基本的人権を削除すべし!】 改憲論 『国民の権利没収』改憲ムービー
https://www.youtube.com/watch?v=11ROgwz8zs0

国民の権利没収改憲ムービー 徴兵制ホントはやりたい自民党  憲法改正の裏の顔
https://www.youtube.com/watch?v=9zhh2J_J1fY

徴兵制?!稲田朋美 元防衛大臣半泣き答弁 福島みずほに追及されシドロモドロ
https://www.youtube.com/watch?v=1GQluoqDG4M

まことしやかに囁かれる日本会議。彼らの目的とは?安倍政権との繋がりは?何かと話題の稲田朋美も♪
https://www.youtube.com/watch?v=0niD7LNJ0ZI

安倍政権下の「1984」
https://www.youtube.com/watch?v=4yhrmKnZbv4

簡単に有権者を裏切る枝野 賄賂口利きで簡単に買収されるシステム 
https://www.youtube.com/watch?v=U36bC-t3aV8
「緊急事態条項」を全面否定!「緊急事態条項は論外」「まさにナチスがこれをやったんです」民進党代表選で前原氏との違い鮮明に〜岩上安身による枝野幸男候補(当時)インタビュー 17.8.22


お名前:アルコ~ル ,2020-04-11 07:49:43 PM
題名: お粗末な 緊急事態条項コロナ工作 本題 緊急事態条項
古館伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ
61,255 回視聴?2016/04/20

ヘルマン・ゲーリング

国民は主導者たちの意のままになる
それは簡単なことで
自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい
平和主義者に対しては愛国心が無く
国家を危険にさらす人々だと非難すればいいだけのことだ

この方法はどこの国でも同じように通用する

https://www.youtube.com/watch?v=3BxjQ5kOurA
7:55くらいから

ヒトラーは権力掌握のために、国家緊急件をどう巧妙に使ったのか?という点です。
1933年です。
念願の首相に任命されたヒトラーは、議会で多数を取るためにすぐに議会を解散しました。
そして選挙に向けて互いに利用し合う関係にあった当時のヒンデンブルク大統領を動かした。
そう共産党が全国ストを呼び掛けていた。
それを見るや国家緊急件を発動させたんです。

集会と言論の自由を制限

政府批判を行う政党の集会や、デモ出版をことごとく禁止した。

15:00辺りから

その時の様子を撮影していた女性カメラマンは後にこのように記しています。
女性は気を失った
男たちは顔をそむけた
あちこちから「知らなかったんだと」という声が上がったそうです。
しかし収容者たちは怒りをあらわに叫んだ

いいや あなたたちは知っていた

20:20辺りから

ヒトラーが日本で出てくる あのような人間が 到底想定なんかできないんですが

長勢甚遠 元法務大臣(第一次安倍内閣)

国民主権、基本的人権、平和主義。
この3つを無くさなければ、真の自主憲法にならない

とおっしゃっている方いましたが?
ネット工作員見てる?


お名前:アルコ~ル ,2020-04-11 07:43:57 PM
題名: お粗末な 緊急事態条項コロナ工作 本題 緊急事態条項
9条改正のプロレスがピタリとやんで
今度はコロナ工作

安保法制で自衛隊を戦地に送り
既に最前線で戦争は出来る
なのに憲法改正にこだわる理由は

緊急事態条項を通したいから

憲法9条はフェイクです
左翼も右翼もどうでもいい憲法9条にこだわることが
実はどちらも同じ勢力で
マッチポンプだという証拠です

☆ 緊急事態条項 とは?

「緊急事態の宣言」が簡単に出せる
「法律と同一の効力を有する政令を制定」できる
「財政上必要な支出その他の処分」
「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」
緊急事態中
基本的人権の「尊重」であるため「保障」ではない
ぶちゃけ人権侵害もおk

緊急事態宣言中

三権分立 無視
地方自治 指示出来る
基本的人権なし

☆事実上の内閣独裁です☆

そしてw

宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない


お名前:アルコ~ル ,2020-04-11 07:41:37 PM
題名: お粗末な 緊急事態条項コロナ工作 本題 緊急事態条項
国というくらいの大きな集団で急に何か起きた時
地方から集まって話し合いで決めるとか時間がかかりすぎる
それで決めた一人に大きな権限を与えて迅速に対処させる
大統領であったり首相であったり
このような考え方は古代ギリシャくらいからあって
権力が集中すると多くの人の人権が脅かされるので
今の権力を規制する ☆ 憲法 ☆ のような考え方がある
多くの災害など人災など予想して対象法もほぼある中
その ☆ 憲法 ☆ にあえて「俺たちは何をやってもいいんだぜヒャッハー」
ていう文言を入れてやろうというのが現自民党の草案で
  ☆ 緊急事態条項 ☆
というもの
法の下の平等も日本国民には逃げられないように重税を組み
特権富裕層は税金が軽減され
あまつさえ 安倍晋三とかいう政治家の振りした演技プロレスラーは
政治団体を利用して3億脱税
憲法9条は右翼左翼の工作員は騒ぐのに
憲法20条はスルー
憲法は日本国民にまったく向いておらず
一部の特権富裕層に向いており
元々平等とは程遠い
消費税 ODA 安保法制 等々腐敗政治の日本は今すごい早さで更に悪くなっている


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