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ページ番号:226, 合計:7882:メッセージ
お名前:アルコ~ル ,2019-11-25 10:00:11 PM
題名: 政治家は全員 詐欺師 犯罪者の集団w
安保法制も憲法改正も国民に対する説明は全部

ウソです


お名前:アルコ~ル ,2019-11-25 09:53:51 PM
題名: もう一度w核武装すると良いこと尽くめw
簡単に説明すると通常兵器は飛行機で空港を爆撃そのあと制空権取って
敵の戦車や長距離砲を無力化させ地上部隊を送り制圧
これかなり大掛かりになるし
権力者は命令だけして死ぬのは最前線の兵士
また敗北する国の国民
だが互いに核武装でマッハ5を超える大陸間弾道を持つ国同士だと
発射されると防ぎようがなく
大掛かりな巨大軍隊の編成も簡単にチャラ
また命令する権力者も死ぬため
核武装国 大陸間弾道を持つ国同士では戦争は起きない


お名前:アルコ~ル ,2019-11-25 09:48:25 PM
題名: 国運営の自衛隊を特権富裕層が私兵として扱いたいだけ
さっさと核武装したらいい

核武装ドミノが起きると 巨大な軍隊は何もできない金食い虫になる
よって消え去り
更に戦争は出来なくなり

実は平和になる

核拡散防止条約は巨大な軍隊また軍需産業で悪さをしたい国が嘘を吹聴しているだけ


お名前:アルコ~ル ,2019-11-25 09:41:53 PM
題名: 政治家は全員 詐欺師 犯罪者の集団w
バカ工作員が通常兵器とか空母とか必要と言っているが全部 ウソ

安保法制も通常兵器も時代遅れで
残念なことに国防としては意味がまったくない
核武装した国々に囲われて空母だとか
マッハ3を超えると撃ち落とせない迎撃ミサイルだとか
(北朝鮮のミサイルもマッハ5を超える)
時代遅れの玩具に大量の血税を使われ
(一般国民にとっては増税のネタにされる)

まして賄賂をむさぼりたいがために国家運営の自衛隊は
売国政治家の私兵として扱われ
国防と関係ない戦いで命を落とすでしょう
遠い外国また外国人の恨みを買い
テロに巻き込まれるリスクが高まるでしょう


お名前:アルコ~ル ,2019-11-25 09:36:50 PM
題名: マスコミの偏向報道やインチキ与論調査でも反対が大多数 口利き賄賂の法則国民は頼んでいない
韓国と紛争状態としながら

重要影響事態安全確保法
じゅうようえいきょうじたいあんぜんかくほほう

平成11年法律60号。正式名称「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」。
1997年に見直された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に基づき,
「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」(周辺事態法)として成立,
2015年平和安全法制の成立により現名称に変更するとともに,活動の対象と内容を拡大した。
放置すれば日本への武力攻撃にいたるおそれのある事態を「重要影響事態」と規定し,
重要影響事態における日本の対応措置とその手続きなどを定める。
自衛隊は重要影響事態に際し,日本の領域外を含め,
日米安全保障条約に基づいて活動するアメリカ軍や,
国連憲章に基づいて活動する外国の軍隊などに対して,
補給,輸送,修理や整備,医療,通信などの後方支援活動や,捜索救助活動,船舶検査活動などを実施できる。
周辺事態法では「周辺事態」の地理的範囲が国会審議の過程で論点となったが,
改正により事態の定義から「我が国周辺の地域における」という文言が削除された。


竹島を韓国の領土として守る ????
安倍自民は事実上 ☆ 竹島 ☆ をプレゼントした  ほらwどうしたwえせ国士ども騒げよw


お名前:アルコ~ル ,2019-11-25 09:30:35 PM
題名: 日韓関係とやらのニュースはワイドショウのネタ程度 誤魔化し記事
馬鹿馬鹿しいことこの上ない
世間で言われているのはほとんど嘘

「竹島」について、
> 国際司法裁判所への提訴云々については
> 韓国側が応じないとどうしようもないと言う報道がこれまでだった。
> しかし、南沙諸島問題について、フィリピンが国際司法裁判所に提訴したら
> しっかり受理、審議され、今年の半ばまでには判決が出る。
> 勿論、中国は韓国と同じ様な反応をしてきている。
> それならば、これまでの日本政府や外務省の言って来ていた事は方便だったと言う事になる。

さらに

ht tps://news.infoseek.co.jp/topics/151025jijiX336/
日韓防衛交流が再開=「歴史」依然ネックに
時事通信 2015年10月25日 14時2分配信時事通信
198
 日韓両政府が防衛当局間の交流を再開させた。
 20日にソウルで行われた日韓防衛相会談では、人的交流などの強化で一致。海上自衛隊と韓国海軍による共同訓練も行われた。
ただ歴史認識をめぐる対立は防衛交流にも影を落としており、協力進展には首脳間の信頼醸成を要しそうだ。
 「幅広い分野での協力、交流の推進で一致し、両大臣間で信頼関係を深めることができた」。
中谷元防衛相は23日の記者会見でこう述べ、日本の防衛相として約4年9カ月ぶりとなった訪韓の成果を強調した。
韓民求国防相との会談では、相互訪問の実現に向け、来年の訪日も要請している。
 こうした動きは制服組でも進んでいる。
斉藤治和航空幕僚長も20日、ソウルで空軍参謀総長と会談し、将官レベルの交流を進めることで合意。
また、18日の自衛隊観艦式には韓国軍艦が初参加し、翌19日には房総半島沖で海自と共同で捜索・救難、戦術運動の訓練を2年ぶりに行った。
 停滞していた防衛交流が活発化した背景には、両同盟国間の関係改善を求めていた米国の存在がある。
韓国も朴槿恵大統領の訪米に合わせ、柔軟姿勢を示し始めた。
近隣外交を意識した中谷氏の積極的な働き掛けも奏功したとみられる。
 ただ、具体的な協力実現にはハードルがある。
中谷氏は20日の会談で、北朝鮮の脅威を指摘した上で、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定(ACSA)の締結を呼び掛けたが、
韓国側は慎重姿勢を崩さなかった。



お名前:ゆめかざり ,2019-11-25 05:07:53 PM
題名: 面白いニュースが今日は沢山ありますね、詳しく読みたいと思います。
»すかいらーくHD 店舗8割、年末年始休業
4時間前
楽天ペイ 再び利用不能に再生順:22
»楽天ペイ 再び利用不能に
5時間前
韓国抗議に経産省が反論「事前にすり合わせた」再生順:23
»韓国抗議に経産省が反論「事前にすり合わせた」
5時間前
血液1滴から「がん」検出可能に、東芝が開発再生順:24
»血液1滴から「がん」検出可能に、東芝が開発
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
東芝の血液一滴から癌検出は詳しく読みたいところです、膵臓癌の発見は難しく生存率半年いないですから。

年末年始の休業のファミレス、コンビにもチェックしたいところです。

さらに楽天は電話でも支払いでもご難続き?、そんな気がします。

お名前:ゆめかざり ,2019-11-25 04:57:30 PM
題名: ラジオ日経でも放送されていました、おかし過ぎますね
テスラの新車発表、丈夫な「窓」がまさかの事態に

 アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」が新作の車を披露しました。しかし、性能をアピールをするはずがまさかの事態となってしまいました。

 カリフォルニア州で行われたテスラの新車発表。パワーと耐久性が売りという「サイバー・トラック」をイーロン・マスクCEO自ら意気揚々と紹介し、丈夫さをアピールするための大胆なパフォーマンスが行われます。
 しかし・・・。

 「まぁ・・・ちょっと強すぎたかな、貫通はしなかったよ」(イーロン・マスクCEO)
 防弾ガラスでできているという窓ですが、鉄の球を投げつけたところ大きなヒビが。続く後部座席の窓にもヒビが入ってしまい、会場にはざわめきが広がりました。これを受け、22日のテスラの株価は終値で6%下落しました。

お名前:LENNON ,2019-11-25 11:52:41 AM
題名: ワイドスクランブルだっけテレ朝の馬鹿番組は日韓で首脳が話し合う事が外交なんだって?
やはりテレ朝は韓国の回し者だねえ。外交は国際法だけじゃ無いんだそうな。綺麗事しか言えない左巻きの三人組がコメンテーターだからクソの役にも立たん綺麗事だけくっちゃべりやがって気分が悪い。こいつら纏めて半島に送り返してやれば良いのに。テレ朝も朝日新聞も日本には必要無い。日本国民に喧嘩を売り続けるならお前らは生き残れない。反日メディア全てがだ。

お名前:ゆめかざり ,2019-11-25 10:39:04 AM
題名: <広島で平和への祈りと説話をされた様だ。話をされるのは良い事だが日本の周りのならず者国家をどうにかして貰えるならもっと嬉しい。
私もニュースを見ていて、核を持っていない日本でな~・・・・・・と思った。

中国、ロシア、北朝鮮、イスラエル、パキスタンで身の危険を冒して云えるのなら立派。
日本で言っても屁のツッパリ程度にしかならない。

お名前:ゆめかざり ,2019-11-25 10:33:11 AM
題名: 再掲示
馬渕澄夫氏が発起人と成り、山本太郎令和新選組と消費税減税を考える会を馬渕氏の会派の1丸の会が、10月30日に立ち上げ、数日後に50人の野党議員、無所属議員が集まり勉強会を行った。

そこでは藤井聡大学院教授を招いて、MMT(現代貨幣理論)の勉強会を行い、消費税増減税と、お金の仕組みの講義を聞いた。
立憲民主党の枝野代表は、消費減税を考える会には出ないように、党内部に通達を行った。
第一回の勉強会の後に馬渕氏は交通事故で重傷を負い、現在入院中。

さらに、今年5月末期限の政治資金報告書が報告されていないことが明らかに成りり、新聞各紙が報道を行う。

タイミングが良すぎませんか?、と疑う評論家もいる。

消費税減税やMMTには、反対議員や組織がかなり多く、どこの恨みでも不思議ではない、
もしも狙われるのならば、山本太郎令和新選組が先だと思っていたが、
やはり、考えすぎで偶然の事故だったのだろう。

政治資金報告書の問題が,このタイミングで出るところには、きな臭さを感じる。
タイミングが良すぎますね、取り越し苦労であれば良いのです。

お名前:LENNON ,2019-11-25 08:29:14 AM
題名: 大阪の小6女子が保護され誘拐した奴は逮捕された
ニュースを見てて犯人の顔を隠す事を警察は如何して許すんだろう?晒してやれば良い。また、犯人は誘拐する積りは無かったとほざいてるらしい。こんな言葉を信用する馬鹿はいないとは思うが弁護士だの裁判官は真顔で議論するんだろう?人間が言う言葉が嘘か如何かを判断する科学的な手段が有るなら良いが実に間抜けな話だ。この事件も結局SNSで知り合った様だ。未成年者のSNSの使用は完全に禁止すべきで、使わせたSNSには厳罰を課す必要がある。これにはSNSのユーザー厳重な管理を義務付けなければ再び起こるだろう。

お名前:LENNON ,2019-11-25 07:12:39 AM
題名: 日本核武装論がチラホラ出てるが
いきなり核武装論が出てくる所が日本の国防に対する知識や議論が希薄である所為だろうと思う。敵地攻撃能力の充実をする前に核兵器と言っても現実味が無い。先ずは戦闘機の地上爆撃能力、戦闘艦、航空機からの巡航ミサイル、中距離弾道ミサイルの配備位から始めるべきだ。勿論弾頭は通常弾等で。また廃棄を決定したクラスター爆弾対人地雷の復活も必要不可欠だ。敵対する国は廃棄していない。これを決定した奴は大馬鹿野郎だ。戦争に勝つ為の知恵を総結集しないと手遅れになる。

お名前:LENNON ,2019-11-25 06:39:47 AM
題名: ローマ教皇が来日された。
長崎、広島で平和への祈りと説話をされた様だ。話をされるのは良い事だが日本の周りのならず者国家をどうにかして貰えるならもっと嬉しい。平和を望み祈るのは喜ばしいのだが現実を見ての言葉が欲しい。平和を希求し人々に安らぎを与えるのは良いがその事に実効性が伴わなければ無責任になる。その辺の馬鹿な左翼と変わりが無い。

お名前:LENNON ,2019-11-25 06:30:28 AM
題名: GSOMIAが継続だそうな
折角クソ韓国と縁が切れると喜んでいたんだが先送りの様だ。しかし韓国の言い分では何時でも終了出来るとの事だから未だ希望は残っている。これはアメリカの顔を立てて一応先送りは良いが調子に乗ってアレヤコレヤと言って来ても一切無視しよう。そうすりゃまた火病を起こして縁切りに走ってくれるかも知れん。とにかく必要以上に話を聞かない事だ。

お名前:アルコ~ル ,2019-11-23 11:24:51 PM
題名: 何度も書き込んでるがこれ以外にはない
搾取国家から99パーセント貧困層が逆転する方法

分断工作の基本戦略が右と左そして搾取強化

現政党は全て一つと言っていい
なんせ金で買える
一部の富裕層が搾取してため込んだ金で
政治を買い人権すら削られる

 ☆ 怒りを怒りを感じたなら 立ち上がろう ☆

富裕層1パーセントvs貧困層99パーセント
数は断然多い
まず賄賂は受け取らない
どんな奴もCIAは監視しているので
監視されても悪い情報が出ない
そういいうやつを立候補させて
我々が全力で支持する

これ以外にない

無血で出来るぞ

異論があれば受ける


お名前:アルコ~ル ,2019-11-23 11:22:47 PM
題名: マスコミの偏向報道やインチキ与論調査でも反対が大多数 口利き賄賂の法則国民は頼んでいない
経団連が2017年5月末、創立70周年の記念パーティーを東京都内のホテルで開き、
安倍晋三首相が「日本の戦後の発展は企業と産業界の活動に支えられてきた」と語るなど、経団連と政権の親密ぶりを印象づけた。
東証1部上場の大企業を中心とする経団連は、戦後、政治献金を武器に政府・与党に経済界が求める政策の実現を図ってきた。

その政治献金をめぐっては「政策をカネで買う」との批判が強い。
このため、経団連は時の政権や世論の動向を見ながら、献金の中止と再開を繰り返してきた。
現在の榊原定征会長は2014年の会長就任とともに献金を再開し、安倍政権との距離を縮めたが、残る任期が1年を切る中、その手腕と存在意義があらためて問われている。

政治献金めぐる歴史

経団連は戦後間もない1946年8月、「財界の総本山」として誕生した。
1954年に起きた「造船疑獄」で政界が混乱したことを受け、経団連は当時の民主、自由両党に保守合同を働きかけ、現在の自民党が誕生するきっかけを作った。

この時、始まったのが政治献金だ。
自由主義と社会主義の両陣営が対立する東西冷戦の真っただ中とあって、
初代会長の石川一郎氏(日産化学工業社長)は献金を「民主主義維持のコスト」ととらえ、
当時としては「政治家に必要なクリーンな活動資金」として、会員企業に献金額を割り振る「あっせん」を行った。

高度経済成長を経て、経団連は献金をパイプに自民党政権と蜜月時代を築いたが、
佐川急便事件やゼネコン汚職など「政治とカネ」の問題で1993年に非自民の細川連立政権が誕生すると、
当時の平岩外四会長(東京電力会長)は「政治資金は公的助成と個人献金で賄うことが望ましい」として、政治献金のあっせんを中止した。

その後、経団連は十年余にわたり献金への関与をストップしたが、奥田碩会長(トヨタ自動車会長)が2004年、
「政治にカネも出すが口も出す」との名セリフとともに政治献金への関与を再開。自民、民主(当時)両党の政策を5段階で評価し、会員企業に献金するよう呼びかけた。

経団連が再び献金を中止したのは2010年で、御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)が決断。前年に誕生した民主党政権が企業・団体献金を禁じたためだった。

御手洗会長に次ぐ米倉弘昌会長(住友化学会長)は東日本大震災や原発事故などをめぐり民主党政権と対立。
アベノミクスの目玉となる大規模な金融緩和を「無鉄砲」と批判するなど、政権に復帰した安倍首相とも疎遠となった。


お名前:アルコ~ル ,2019-11-23 11:20:02 PM
題名: しばらく休んでいたからw
経団連会長、10%への消費再増税「予定通り実施すべき」 2016/4/4 16:59
 経団連の榊原定征会長は4日午後の記者会見で、安倍晋三首相が訪米中に来年4月に予定する消費増税について言及したことに関連し、
経団連としては一貫して「予定通り実施すべきだという立場にある」と語った。
その上で、前回(2014年4月)の増税時のように、
税率引き上げで経済に変調をきたすことがないよう「横ばい状態の消費を刺激し、(消費が)上向いた状況で増税を迎えられるよう準備が必要だ」と指摘。
増税に向けて環境整備の必要性を主張した。

 また、政府が経済統計の精度向上に向けて検討を進めているのに対応し、経団連として提言を取りまとめる方針を打ち出した。
榊原会長によると、現在議論を行っている段階で「所定の手続きを経て近いうちに公開したい」としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


お名前:アルコ~ル ,2019-11-23 11:18:31 PM
題名: こいつらは果てしなく残忍 サイコパス
安保法案成立に経団連会長が歓迎のコメント

エコノミックニュース 2015年9月19日 13時35分 (2015年10月10日 19時31分 更新)

防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべきと武器輸出を促進する提言を政府に行っている日本経済団体連合会の榊原定征会長は、
19日、安保法案成立に「国民の生命や財産を守ることは国の最も重要な責務である。
わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。
このような中で、国会において長時間にわたり真剣な議論が行われ、安全保障関連法案が成立したことを歓迎したい」などとしたコメントを発表した。
合わせて「今後、わが国が積極的平和主義のもとで国際社会の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくことを望む」とした。
経団連は今月、10月1日に防衛装備庁が発足するのを前に「産業界の考えを反映させるためにまとめた」として「防衛産業政策の実行に向けた提言」を行った。
提言は「自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まり、
その基盤の維持・強化には国際競争力や事業継続性等の確保の観点を含めた中長期的な展望が必要である」と軍需産業の役割拡大と需要拡大を見越し、
「わが国の防衛関連企業には、防衛分野(軍需分野)の国際市場における実績がほとんどない。
各国政府間との防衛装備品協定等の枠組みの下、地域安全保障のあり方を含め、相手国の状況に応じた官民による装備品や技術の移転の手続を含む仕組みが必要である」とし
「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとしている。
今後、政府と軍需産業界のつながり強化が予想され、政府の経済財政諮問会議の民間議員の榊原会長と安倍政権のタッグによる「軍事大国」の道への危険性が懸念される。
生活の党の山本太郎共同代表も危惧を示している。
武器輸出については国会の関与がこれまで以上に機能強化されなければならない。(編集担当:森高龍二)


お名前:アルコ~ル ,2019-11-23 11:16:39 PM
題名: 政治家は全員 詐欺師 犯罪者の集団w
 表2は、消費税の還付金が多い上位6税務署と還付を受け取っている大企業名と還付金額を示したものです。

 1位の東京・麹町税務署管内には、三井物産や丸紅、三菱商事などの本社があります。
2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。
豊田税務署の還付金額1700億円のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものであると思われます。
上位6税務署の消費税の還付金額は1兆1795億円で、うち大企業13社への還付金額は推算で8342億円にも上ります。
 湖東税理士は「輸出大企業への還付金は消費税の税率が上がれば上がるほど増える。
だから財界が税率引き上げに執着する。この問題を放置したまま予定通り増税を実施するのは大問題」と語ります。
全国商工新聞(2013年11月11日付)


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