ページ番号:24, 合計:8957:メッセージ
お名前:ドンキ ,2021-04-09 08:36:24 AM
題名: ナザレンコ・アンドリー氏(ウクライナ人)政治評論家、外交評論家[3]、元英語教師[4]、国際貿易従事者[5]。
名言だと思うので書きます。

アジアでの親日国は台湾だが、最大の親日国はアメリカである。
台湾とは防衛関係で日本との結びつきがあり、アメリカとは貿易で結び付いている。

反日国の韓国は日本が亡ぶことは望んでいない、日本にお金をたかることが出来なく成り困るため。

・・・・良く観察している、と納得してしまった。

お名前:ドンキ ,2021-04-09 03:20:00 AM
題名: 自働車のEV化の闇
地球温暖化、脱炭素、脱原発、車のEV化、SDGS、私から見るとくだらないことにエネルギーを注いでいる。
小泉大臣:世界がEV化に舵を切っているので、日本だけがハイブリッドやガソリン車、ジーゼル車を作っていては、世界に後れを取り日本車の需要が無くなる。

そのような考えは自然な考えだ。

昔は氷河期があったが地球のCO2濃度は80%以上あった事もある。
植物の栄養の90%はCO2で、植物はCO2を栄養にして酸素を吐き出す、その酸素がCO2より軽いので、上空に上がりO3のオゾン層を形成した。

動物は紫外線で殺されるので海で生活していたが、オゾン層により紫外線量が少なくなったため陸上で生活する動物が現れた。

現在のCO2濃度は0・5%以下と基準が設けられています、正しいのでしょうか?。
CO2が少ないと穀物やたんぱく質が育たなくなり、我々は飢餓に苦しむことになるのです。
大前提が狂っているし、地球温暖化は日本の事であり、北極圏の事でアメリカのカルホルニアでは寒波で40人が死亡しているし南極では最低気温を記録している。

京都大学自然科学教授がテレビ正義の味方で、世界は火山の大噴火で過去に何度も地球が寒冷化していると実際の噴火を例に上げて説明してる。

大規模噴火があると地球は簡単に12℃の気温が下がり地球は寒冷化する、直近では江戸時代に何度も飢饉にがあった。
さらには太陽んも黒点活動が11年周期で増えたり減ったりしているが、10年以上黒点の数が減っている。
これにより火山活動や地震活動が活発になると言われていて、現在は火山活動、地震の活動期に入ったと言われている。

化石燃料を燃やしてCO2を出さないと食物が不作になり食料需給率39.6%の日本は6割が食べられなくなることが予想される。
穀物が育たなくなれば、自国優先での世湯余裕が無くなるので、世界では農業に補助金を出して受給率100%の政策を先進国は行っている。
食料安全保障を優先している、日本だけが足りなくなったら輸入したらよい、農家は自分で頑張れと冷たい政策を行っていて寒冷化による飢饉や,CO2不測の飢饉などは考えていない。

原子力も同じで、津波で電源が水没は考えていなかったため事故で惨事になった。
戦争になれば原発が狙われる、その時にどうする。

東南海大地震や首都直下型地震に原発は絶えられるのか、誰も分からない。

EV車の電気はどうやって発電するのか?、
固形リチュームバッテリーを開発しているが実用化には達していない。
大容量の電池が出来れば自然エネルギーを保存できるし、火力発の電気も保存できて、離島で電機が無くてもバッテリーで工場の稼働が出来れば世の中は変わるが、そこまでの技術はない。

EV車のバッテリーの充電は火力発電、原子力で行う分けでこれのどこがエコなのかという事なる。
途中ですが止めます、寝なきゃ。

お名前:LENNON ,2021-04-08 05:26:19 PM
題名: 本当は病気なんてのは自己責任で良い
って言うのは個人の対策に感染や生き死には左右されるし政治や行政じゃ何も出来ん。日本じゃ特に私権制限が如何たらって騒ぐ馬鹿が居るし自己責任だと言えば責任放棄だと騒ぐ。どちらを取ろうとしても結局騒ぐ。騒ぐのは野党とマスコミと弁護士等のコメンテーター。感染症の場合はロックダウンを含む私権制限と短期間で終息させる努力しかない。特に感染症、伝染病は私権制限をしてでもより多くの人間の生存権を守る事が政治の役目だ。基本的に自由とは自己責任であり一々行政にあーしろこーしろと口を出させない事だ。戦後の日本は左巻きに自由、権利、義務、責任の関係性を壊され間違えて思い込まされている。ちょっと冷静に考えりゃ解りそうなもんだが。本当はこう言う基礎的な部分は法律化し馬鹿が勝手な解釈をしない様にすべきだ。馬鹿が居る間は。その上で自由と勝手の違いも教えなきゃ駄目だ。

お名前:ドンキ ,2021-04-08 02:38:44 PM
題名: 長文の抜粋
8月=全体で0.9%、70歳以上は8.1%

 8月の致死率が大幅に低下した原因について同研究所は、治療法が改善されたこともあるが、最大の原因は「検査数が増え、無症状や軽症で済む若年層の受検者が増えたこと」とし、8月の方が実態に近いと説明している。

 検査を受けていない潜在的な感染者がいることや、今後、検査数が増えて無症状感染者が増えることを考えれば、最終的な致死率はもっと低くなることが予想され、季節性インフルエンザの0.1%や新型インフルエンザの0.1%以下に近い値になると見る医師や研究者もいる。

「恐怖のウイルス」から「治せる病気」に
 感染者と死者の数についていえば、新型コロナは季節性インフルエンザよりずっと少ない。

4月5日現在感染者485085人、死者9246人
4月までの集計=全体で1・9%、70歳以上は1.9%

お名前:ドンキ ,2021-04-08 02:14:50 PM
題名: asahi jyudicairyより
新型コロナの「指定感染症」は過剰。インフルエンザと同じ「5類感染症」に
致死率が低い新型コロナの危険性に見合った措置に舵を切るとき

岡田幹治 ジャーナリスト

2020年10月19日
インフルエンザ|指定感染症|新型コロナ|菅義偉|PCR検査


 政府は1月28日に閣議決定した政令で新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定し、厳しい感染防止措置を実施してきた。当時は未知の感染症だったので、とりあえずSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)なみの対応をとり万全を期したわけだ。

 だが、それから8カ月が経ち、新型コロナはそのような「危険性がきわめて高い感染症」ではなく、感染者数と死者数は季節性インフルエンザより少ない感染症であることが明らかになった。筆者は、政府はこうした実態を受け止め、新型コロナを指定感染症から外し、インフルエンザと同じ「5類感染症」に位置づけ直すべきだと考える。

 これまで「危険な感染症」だとしてきたものを急に「インフルエンザ並みの感染症」に変更することは、政治家にとっても、政府の分科会に参加してきた専門家にとっても。きわめて困難な選択であることは理解できる。

 しかし、指定感染症に指定していることによる弊害は大きい。そして、菅義偉政権がめざす「コロナ対策と経済社会活動の両立」には、新型コロナ感染症がむやみに恐れることのない感染症であることを明確にし、人々の恐れすぎを和らげることが欠かせない。

 そうしたことを考え、首相が決断すべきときだと思う。


拡大新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉首相(前列中央)。左は田村憲久厚生労働相、右は加藤勝信官房長官=2020年9月25日、首相官
隔離や就業制限の勧告が可能に
 指定感染症は、感染症法が定める八つのカテゴリー(分類)の一つで、国民の健康を脅かす恐れのある新しい感染症が出現したとき政令で指定される。

 指定されると、1類感染症(エボラ出血熱やペストなど)、2類感染症(SARSやMERSなど)、3類感染症(コレラや腸チフスなど)に適用されている措置のうち、必要な措置を選んで実施できるようになる。

 新型コロナは2月1日施行の政令で指定され、次のような措置が実施されることになった(期限は1年)。

1 感染者に入院や就業制限を勧告する=これは2類以上に適用される措置だ。
2 無症状の感染者にも同じ措置(入院や就業制限の勧告)を取る=これは1類に適用される措置だ。
3 濃厚接触者に外出自粛などを要請する=これは2009~10年に流行した新型インフルエンザに適用された措置だ。

 つまり、新型コロナは2類ないし1類に相当する感染症とみなされたわけだ。

 これによって、新型コロナの患者(症状があり、病原体も検出された人)と疑似症患者(症状はあるが、病原体は検出されていない人)だけでなく、無症状病原体保有者(無症状感染者=症状はないが、病原体が検出された人)まで、入院や休業を勧告されることになった。

 さらに、職場の同僚・顧客や家族などの濃厚接触者は、症状がなくても、外出の自粛と健康状態の報告が求められることになった。
致死率はきわめて低い
 指定から8カ月が経ったいま、新型コロナに2類や1類に相当するような危険性がないことがわかってきた。それを端的に示しているのが「致死率」(感染者に占める死者の割合)である。

 2類感染症に分類されているSARSの致死率は9.6%、MERSは35%。1類のエボラ出血熱は80~90%である。新型コロナの正確な致死率は、1年ほど経って感染者と死者のデータが出そろった時点で算出されるが、途中段階での致死率はすでに公表されている。

 たとえば国立感染症研究所は9月、国内の5月と8月の致死率を次のように発表した(PCR検査の陽性者を「感染者」として算出)。

5月=全体で7.2%、70歳以上は25.5%
8月=全体で0.9%、70歳以上は8.1%

 8月の致死率が大幅に低下した原因について同研究所は、治療法が改善されたこともあるが、最大の原因は「検査数が増え、無症状や軽症で済む若年層の受検者が増えたこと」とし、8月の方が実態に近いと説明している。

 検査を受けていない潜在的な感染者がいることや、今後、検査数が増えて無症状感染者が増えることを考えれば、最終的な致死率はもっと低くなることが予想され、季節性インフルエンザの0.1%や新型インフルエンザの0.1%以下に近い値になると見る医師や研究者もいる。

「恐怖のウイルス」から「治せる病気」に
 感染者と死者の数についていえば、新型コロナは季節性インフルエンザよりずっと少ない。

お名前:LENNON ,2021-04-08 01:19:32 PM
題名: 感染してから治療するのか感染しても軽く済むかの違いだね
世界の主流はワクチンを摂取する方向だね。治療薬も一応有るけど本当に効くかは?そして入院隔離され治療となると面倒臭い。ワクチンだって100%の保証は無いが治験の足し位にはなるだろう。副作用が出て死んだとしてもね。

お名前:ドンキ ,2021-04-08 12:51:16 PM
題名: 私なら
アビガン、レムデシビル、イベルメクチン、アクテムラの薬によるによる治療を選ぶけどね

お名前:ドンキ ,2021-04-08 12:47:33 PM
題名: ワクチン有効95%の計算式を知っていますか?
ワクチンを打った国の患者がどの位減っているか知っていますか?。


接種するしないは自己判断ですけどね

お名前:LENNON ,2021-04-08 12:12:11 PM
題名: ワクチン不要論者の言葉だけ信じちゃダメだよ
そしてSARSもMARSも関係無い。実際に世界中でワクチン接種をして効果の出てる国もある。そして不要論者の言う通りにしたらどんな事になるだろうね?それを考えたら空恐ろしいけどね。そして看護師がワクチン接種しないで仕事を続けたら如何なるかね?少なくとも感染の恐怖からは多少なりとも逃げられるだろうね。余計な緊張感も避けられる。ワクチンが如何たらって言うより国産で開発出来ない事の方が余程問題が大きい。ワクチンで命を拾った人間も多いし、その研究を軍事だと言って邪魔をする馬鹿がいる事は日本の害になってる。ガイになるような奴は殺す法制度が必要だ。

お名前:ドンキ ,2021-04-08 11:27:28 AM
題名: ファイザーのワクチンという名の薬
過去に中国でサーズ、マーズがmRNA型ワクチンという名の薬の臨床試験が行われていて動物実験の段階で猫が2年ですべて死んだと言われていて、断念している。

サーズやマーズでワクチン開発が行われなかった原因はここにある。

医療現場で看護師がワクチン投与を拒否できない社会風潮にあり、大いに問題だという現実がある。

お名前:ドンキ ,2021-04-08 10:37:44 AM
題名: 抗体を作る
0歳から60歳未満の健康な人は、日本のK型、s型コロナに感染して、発症しても寝ていれば治り抗体ができるのだからいかがわしいワクチンの必要性が無い。

神久保医師の調査ではK型は感染しても発症しない事が多いという事なので、恐れることは無い。

ただしPCR検査ではS、k、インフルエンザの判断が出来ないということがネットネットにある。

強毒性のG型コロナを日本に入れない事が大事。

お名前:LENNON ,2021-04-08 10:19:08 AM
題名: 大阪で感染爆発が
大阪人は無駄にペラペラ喋るからね。マスクじゃ防ぎ切れんのだろう。って事は喋るのを禁止したら如何だろう?一週間でも試しにやって見て効果が有れば全国に広めて不要不急の会話は禁止にすれば危機は越せるかも知れん?大阪をゆっくり観察すればおばはんやオッサンがのべつ幕なしに喋り倒してる場面に良く突き当たる。ボケとツッコミを日頃からやり合ってる。そしてその結果お笑いが凄まじい。それが大阪の良い土壌で土地柄なんだが。コロナが終息するまでボケとツッコミの不要不急の会話全てを我慢すれば爆発的な感染は抑えられるに違いない。いずれにしても感染源は人間であり他人の触った恐れのある所を触らない。触ったら消毒をする。そして何より喋らなきゃ感染は防げる。なんでこんな当たり前の事を医者もマスコミも言わないのか?ヒョットしたら終息させたく無いのかと勘繰ってしまう。喋らなくても死なないんだけどなあ。

お名前:LENNON ,2021-04-08 09:24:05 AM
題名: ワクチンが必要だったか?
誰も死にたい奴が居なかったから。それは地球に存在する国家の全てで。もしも死にたい人がいるなら摂取しなきゃ良いだけの話で摂取をするもしないも自由。そしてワクチンが無い状態で行くなら死人が増え経済が止まりもっと悲惨な結果になるだけ。何も難しい事じゃ無い。そして病気になりたく無い人間が多いから製薬会社が必要とされ医療も必要とされている。これも必要と考える人間が多いからだろうね。

お名前:ドンキ ,2021-04-08 02:40:34 AM
題名: アメリカではなぜワクチンという名の薬が必要だったのか
数字の比較を見比べると見えてきます

アメリカの人口 3・33億人
コロナの感染者 3090万人(9.27%)
コロナの死亡者   56万人(0.17%)

日本の人口   1・26億人
コロナの感染者   49万人(0.39%)
コロナの死亡者    1万人(0.007%)



お名前:ドンキ ,2021-04-08 02:06:33 AM
題名: NHKと中国のCCTV、さらには韓国にある軍艦島記念館の闇
NHKは裏金1億円を作って韓国において軍艦島のウソ報道の片棒を担いだ工作の疑惑や、朝日新聞の誤報など半日報道が行われていた可能性が浮上。

国会で杉田脈代議員、その一か月後に和田政宗議員、さらには青山繁晴議員がNHK会長に国会質問しているが、いずれも調査中という返答に終始した。

NHK内のCCTVについても撤退したとNHKは発言しているが、名前を変えただけで撤退足ていない闇の可能性まである。

このような放送局が国民から受信料を取っていること自体が許されることではない。

お名前:ドンキ ,2021-04-07 05:28:56 PM
題名: コロナの死者・・・・・この数字を見ると、いろいろと推測が出来ます。感じ取ってください。
4月5日時点の感染者  485,085人085人、死者9,246人

3月30日時点の年代別死者数(厚生労働省の集計結果)
 0歳代 0人
10歳代 0人
20歳代 3人
30歳代 17人
40歳代 66人
50歳代 192人
60歳代 627人 
70歳代 1970人
80歳代 2444人
90歳以上1988人  



お名前:反維新 ,2021-04-07 11:53:45 AM
題名: しっぺ返し
大阪府知事と市長並びに維新の議員が都構想で2度も否決されたにもかかわらず、まだその延長線上のことに延々と貴重な時間と税金をつぎ込んでいる。コロナ対策は十分にやっていたのか疑われても仕方あるまい。

お名前:ドンキ ,2021-04-07 09:00:02 AM
題名: デフレを目指す日本
デフレを目指すと日本は壊れるのだが、日本は御用学者がバッコしているから良くならない

IMFは世界の2021年の上昇率を6%に0・5%の上方修正
アメリカは2023年までの上昇率6.4%にする。%にする、また中国は8.4%にする。
日本は環境税、炭素税、コロナ復興税を検討していてデフレを目指している。

とくに小泉ジュニアは日本に問て分かり易い悪法を決めてしまった。
➀レジ袋の有料化
②プラスチックスプーン、ストローの廃止

小池都知事の脱炭素化も日本の産業を崩壊させる政策で頭が悪い。

お名前:ドンキ ,2021-04-07 07:40:04 AM
題名: 日本をダメにしているのは立憲民主党だけではない、日本経済をデタラメで国民に広める自称専門、御用学者の大学教授者の大学教授、ウソつき内閣参与などが横行し過ぎでどうにもならん
日本をダメにしているのは立憲民主党だけではない、日本経済をデタラメで国民に広める自称専門、御用学者の大学教授者の大学教授、ウソつき内閣参与などが横行し過ぎでどうにもならん

大木昌光(おおき まさみつ)
(取締役運用部長兼チーフ・ポートフォリオ・マネジャー
89年日本興業銀行、95年マッキンゼー・アンド・カンパニ 、97年より大手外資系証券、投資運用会社でアナリスト、ファンドマネジャー経験を経て、14年より現職。)
大木氏がストックボイスのゲストで岩本 秀雄 (ストックボイス 取締役副社長
担当番組:東京マーケットワイド 月曜日午前、今日の株式 明日の株式
日本証券新聞 取締役編集局長を経て、倉澤良一とストックボイスを設立)との話を行い2人がその通りとデタラメを話している、そして大木氏の本プレゼントだそうだが、2人とも経済の考えを知らない頓珍漢ですから、本を読むと頭が馬鹿になる。
倉澤 良一
ストックボイス 代表取締役
担当番組:東京マーケットワイド 月曜日午後、今日の株式 明日の株式
ラジオNIKKEI チーフニュースキャスターを経て、岩本秀雄とストックボイスを設立。
も頓珍漢だが、本当のことを言うと会社が潰される可能性もあるから、知っていてウソをついている可能性があるし、それを聞いて信じている多くの投資家がいるから、株式は理論通りには動かない生き物と同じ存在。

お名前:ドンキ ,2021-04-07 12:27:57 AM
題名: フジテレビも外資規制をめぐり東北新社同様の放送事業違反で認定取消しが相当だろう!。
フジHD、外資規制違反の疑い 12~14年、議決権算出に誤り
2021年04月05日22時50分


 フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス(HD)が、2012年から14年にかけて放送法の外資規制に違反していた疑いがあることが5日、分かった。議決権の算出に誤りがあり、一時的に外資比率が20%を上回っていた可能性がある。当時の外資比率は精査中という。
東北新社認定、5月に取り消し 衛星放送、外資規制違反―総務省説明と食い違いも

 フジHDは放送法の「認定放送持ち株会社」の認定を受け、複数の地上波放送局を子会社に抱える。同法は外国資本の議決権比率が20%以上の事業者は認定を受けられないと規定している。認定がなければ、複数の放送局を傘下に持つことができない。
 フジHDは、12年4月に完全子会社化した番組制作会社の出資先の会社が持つフジHD株について、除外して計算すべきだったが、誤って議決権総数に算入。正確に計算すると外資比率は20%を若干超過していたとみられる。14年9月末で外資比率が20%未満に下がっていたため、当時は公表する必要はないと判断したと説明している。
 外資規制をめぐっては、放送関連会社「東北新社」が衛星放送事業の認定で規制に違反していたにもかかわらず事実と異なる申請をしていたことが発覚。総務省は子会社に承継された認定を取り消すことを決めた。

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