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ページ番号:235, 合計:9026:メッセージ
お名前:LENNON ,2020-03-16 09:49:34 AM
題名: パン屋や花屋を助ける運動が
休校でピンチに陥っていたパン屋や花屋の窮地を助ける為に政府だの役所に関係無く一般人の呼び掛けでそれに呼応した一般人が立ち上がった。ネット上の呼び掛けで人助けの輪が広がるなんてなんと民度の高い国だろう。何よりネットで広がるって処がなんとも言えん。デマを流したり悪用する事ばかりが目立っていたがさすがは日本人だ。マスコミはそれをネタに流すだけ。完全にマスコミからネットに意思の疎通や情報の発信が移ったようだ。これからドンドンマスコミは過去の汚物になって行くだろう。役立たずの象徴としても。なんと言っても伝えたい情報や意思を加工される事無く素直に伝えられる。こうした良い使い方が悪用を駆逐するよう願ってやまない。しかし何でも誰かの所為にして混乱を招こうとする馬鹿がいる中にマトモな人間が増えてくれれば言う事は無い。そして自分の身を守る事と自己責任を身に付けて欲しいものだ。

お名前:匿名 ,2020-03-16 07:22:22 AM
題名: トルコのエルドアン一家は殺人鬼
エルドアン一家は、包丁にて刺さない限りにはいなくなりません。
みんなで、イスラム教徒にて、襲撃し、嫌がらせを続けております。
助けてください。
匿名

お名前:匿名 ,2020-03-16 07:08:11 AM
題名: NHKは日本政府と共産党員
NHKの大河ドラマ撮影にて、みんなが、毎日、暴行していました。
おそらく、1980年以前から、NHKでは、暴行罪と殺人罪と強盗殺人罪ばかりでございます。
NHKを、暴行罪と強盗殺人罪と殺人罪を御願い申し上げます。
御願い申し上げます。
匿名

お名前:LENNON ,2020-03-16 04:07:34 AM
題名: 今回の緊急事態法の成立だが
どうして与党は野党の賛成なんかを取ろうとするのか理解に苦しむ。野党は今迄対決姿勢一色でやって来たんだから与党も対決姿勢で良いのに。野党が反対しても放っときゃ良いだけで話をする必要なんか無い。そして緊急時の取るべき措置に野党は反対したって事で国民に有りの侭を広報すれば良い。どうも与党の国会対策委員長が腰抜けの様だ。国会での議論ってのは政党間の喧嘩なんだからガンガンやれば良い。お人好しなのか馬鹿なのかどっちだろうか?喧嘩の仕方を習え!一から教えてやっても良いが。議員までが平和ボケでどうするんだ!バカヤロー。

お名前:LENNON ,2020-03-16 03:45:02 AM
題名: 緊急事態宣言の経済対策は
経済の低迷は致し方無い。企業が損失を出して又は利益の確保が出来なくなり借金の返済が滞れば倒産という現象が起こる。今の現状で利益を補填するなんて事をしては駄目だ。基本的にして良い措置は少なくとも事態が終息するまで借金の返済を凍結すれば良い。これは金融機関に命令すれば出来る話だ。又終息するまでの間休みを取る事で解雇する事を禁止すれば良い。これも各企業に命令すれば良い。その上で企業への助成や無利子での融資は手続きが煩雑だがスタートした。様々な書類が必要らしいがその簡素化を図らなきゃ駄目だ。基本的に誰が手続きをしてるかだけが判れば良いだけの話で細々した事は役所同士で確認すれば良い。実際に証明書だのを集める手間を考えれば憂鬱になる。徹底的にデジタル化すれば良いだけの話だ。ソロソロ紙文化を役所から排除しなきゃ先進国なんて恥ずかしくて呼べなくなる。一番の原因は末端の地方自治体が政府の一部だと認識していない事だ。

お名前:アルコ~ル ,2020-03-15 10:36:21 PM
題名: 緊急権とこれを隠すために コロナ工作している
緊急権とこれを隠すために コロナ工作している
GDP10-12月期 年率-6.3% 5期ぶりのマイナス

去年10月から12月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べてマイナス1.6%、年率に換算してマイナス6.3%となりました。消費税率の引き上げなどで個人消費が落ち込み、5期ぶりにマイナスに転じました。

内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPは、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の3か月と比べてマイナス1.6%でした。

これが1年間続いた場合の年率に換算すると、マイナス6.3%で、5期ぶりにマイナスに転じました。

主な項目では、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、マイナス2.9%となりました。

去年10月に消費税率が引き上げられ、家電製品や自動車、化粧品などの販売が減少したほか、台風や暖冬の影響も重なり、消費が落ち込みました。

また、アメリカと中国の貿易摩擦などを背景に、海外経済が減速していることを受け、企業の「設備投資」はマイナス3.7%、「輸出」もマイナス0.1%となりました。

さらに、「住宅投資」も、マイナス2.7%となり、多くの項目で伸び率がマイナスに転じる結果となりました。

2020年2月17日 9時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200217/k10012288581000.html?utm_int=all_contents_just-in_001


お名前:アルコ~ル ,2020-03-15 10:28:49 PM
題名: 統一教会 日本会議の本領
安保法制で自衛隊を戦地に送り
既に最前線で戦争は出来る
なのに憲法改正にこだわる理由は

緊急事態条項を通したいから

憲法9条はフェイクです
左翼も右翼もどうでもいい憲法9条にこだわることが
実はどちらも同じ勢力で
マッチポンプだという証拠です

☆ 緊急事態条項 とは?

「緊急事態の宣言」が簡単に出せる
「法律と同一の効力を有する政令を制定」できる
「財政上必要な支出その他の処分」
「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」
緊急事態中
基本的人権の「尊重」であるため「保障」ではない
ぶちゃけ人権侵害もおk

緊急事態宣言中

三権分立 無視
地方自治 指示出来る
基本的人権なし

☆事実上の内閣独裁です☆

そしてw

宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない


お名前: LENNON ,2020-03-15 09:59:50 PM
題名: 証拠?それはね警察や検察が探すだろうよ。捜査権限を持ってるのはそこだけだからな。
基本的な社会の仕組みを知らないんだろうから教えてやるが、お前の書き込みを読んだ人間が怪しいと感じて通報すれば必要に応じて判断し着手するだろうな。この板に管理人や見た人全て、たまたま見た警察や検察関係者、与党の関係者等々誰でもな。一応匿名だがIPアドレスを辿れば何処の誰なんて一発で分かる。あまり日本を舐めてると痛い目にあうぞ。

お名前:アルコ~ル ,2020-03-15 09:59:05 PM
題名: 日本会議の本領
“イラク戦争で後方支援あり得る” 安倍総理
テレビ朝日系(ANN) 5月28日(木)0時5分配信


安全保障法制の委員会審議が始まりました。
このなかで安倍総理大臣は、かつての湾岸戦争やイラク戦争のような事態で、アメリカ軍などの後方支援を行うことはあり得るという考えを示しました。

維新の党・柿沢幹事長:「湾岸戦争やイラク戦争に参加することは決してないんですか。戦闘に参加しないだけで、兵站(へいたん)業務には参加できるし、実際に参加するかもしれないことではないか」
安倍総理大臣:「まさにイラク戦争や湾岸戦争等において行われたような、空爆を行うとか上陸をしていって武力行使を目的として、いわば砲撃を行う、こういうことはしない。後方支援ということについては、これは武力行使と一体化しない。
つまり武力の行使ではないという明確な定義のもとに(自衛隊を)派遣するということは、はっきりと申し上げておきたい」
また、共産党の志位委員長は、補給や輸送などの兵站任務は国際的には武力行使と一体不可分で、軍事攻撃の目標にされると指摘しました。
これに対して安倍総理は、あくまでも安全が確保されている場所で後方支援活動を行うと強調しました。
安倍総理はさらに、集団的自衛権の行使について、中東地域ではホルムズ海峡での機雷掃海以外は「念頭にない」という考えを示しました。


http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150528-00000001-ann-pol


お名前:アルコ~ル ,2020-03-15 09:55:05 PM
題名: 日本会議の本領
“イラク戦争で後方支援あり得る” 安倍総理(15/05/28)

https://www.youtube.com/watch?v=P8PGQtHSLhM


お名前:アルコ~ル ,2020-03-15 09:51:53 PM
題名: Wikipediaより
アメリカ合衆国との関係[編集]
詳細は「シリアとアメリカ合衆国の関係(英語版)」を参照
アメリカ合衆国はシリアが1990年の湾岸戦争で多国籍軍に参加し、1991年にアメリカ合衆国政府が主催した中東和平マドリード会議以後、アメリカ合衆国政府が提案する中東和平プロセスを支持し、アメリカ合衆国政府が主導した国連安保理決議に基づいて2005年にレバノンから軍を撤退させたが、アメリカ合衆国政府はシリアがレバノンに軍を進駐させた1976年当時からシリアを「テロ支援国家」と認定し、2004年以後は経済制裁を実施、2005年以後は在シリア大使を帰国させている[48]。
2013年9月5日にアメリカ合衆国上院外交委員会はシリアの化学兵器使用を理由に軍事行動を承認したが、議会承認なきままアメリカ軍はシリア侵攻の攻撃態勢に入っていた[49][50][51]。

↑これ↓ 議会承認なきままアメリカ軍はシリア侵攻の攻撃態勢に入っていた

アメリカ国民も知らないタイミングで戦争
これに自衛隊が後方支援で合流していたらそのまま開戦である。


お名前:アルコ~ル ,2020-03-15 09:44:39 PM
題名: 安保法制の恐ろしさとは?
安保法制とは?

自衛隊の派遣が国民側から止めることが出来ない
これはかなりヤバい

恒久法により国会で議論する必要はなくなり、基本的に政府の判断で自衛隊を派遣できる。
派遣期間の限定もなくなる。

武力行使もおkなので最前線で戦闘します 戦争可能なわけです

武力行使「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」

日本の政治家は安全なところで
外資企業から賄賂を受け取とり

自分の私兵のごとく国運営の自衛隊を派遣できてしまう

2007年より外資系企業からの献金規制緩和 勿論自民が筆頭

もう国防目的の自衛隊ではなくなる

政治家の賄賂欲しさで自衛官らが亡くなることになります
また遠い外国や外国人からも恨まれる可能性も高くなります

親密な外国が戦闘を始めれば
確実に戦争に巻き込まれます


お名前:アルコ~ル ,2020-03-15 09:34:28 PM
題名: Wikipediaより
アメリカ合衆国との関係[編集]
詳細は「シリアとアメリカ合衆国の関係(英語版)」を参照
アメリカ合衆国はシリアが1990年の湾岸戦争で多国籍軍に参加し、1991年にアメリカ合衆国政府が主催した中東和平マドリード会議以後、アメリカ合衆国政府が提案する中東和平プロセスを支持し、アメリカ合衆国政府が主導した国連安保理決議に基づいて2005年にレバノンから軍を撤退させたが、アメリカ合衆国政府はシリアがレバノンに軍を進駐させた1976年当時からシリアを「テロ支援国家」と認定し、2004年以後は経済制裁を実施、2005年以後は在シリア大使を帰国させている[48]。
2013年9月5日にアメリカ合衆国上院外交委員会はシリアの化学兵器使用を理由に軍事行動を承認したが、議会承認なきままアメリカ軍はシリア侵攻の攻撃態勢に入っていた[49][50][51]。

↑これ議会承認なきままアメリカ軍はシリア侵攻の攻撃態勢に入っていた

日本国との関係[編集]
シリア戦争の危機に際し、安倍晋三政権は日本の同盟国である米国のシリア侵攻に対しては反対を表明はしてはいない。[52]、菅官房長官は8月29日の記者会見で、シリア政府による化学兵器を使用の根拠を問われ「さまざまな具体的情報があるが、関係国とのやり取りなので控える」としている[53]。
2012年5月、日本政府はモハンマド・ガッサーン・アルハバシュ駐日シリア大使に国外退去勧告を行う一方、シリア政府も翌6月、鈴木敏郎駐シリア大使にペルソナ・ノン・グラータを通告するなど、相互に大使の追放処分を行った[54]。


お名前:アルコ~ル ,2020-03-15 09:05:17 PM
題名: アンダーコントロール
まあやっぱりこんな感じかと

10:25ぐらいからどうぞ
18分ぐらいまで

ようつべ
https://www.youtube.com/watch?v=4yhrmKnZbv4
安倍政権下の「1984」


お名前:アルコ~ル ,2020-03-15 08:15:33 PM
題名: 証拠
どうぞw
https://twitter.com/ShioriYamao/status/1235760723575308288

お名前:LENNON ,2020-03-15 06:53:57 PM
題名: 憲法改正を邪魔する意図を持つ奴と言えば周辺国の手先とみなして間違い無い。
現在の憲法がもたらす日本の弱点は安全保障に対する物だ。その改良や有事における私権の制限という何処の国でも当たり前の事を邪魔する事で最終的に安全保障や経済の弱体に追い込むのが周辺国の狙いだ。この程度の事はジックリ冷静に考えれば理解は難しく無い。その環境の為に平和ボケの蔓延と国権よりも私権の法が上だと勘違いさせる事だ。日本に蔓延る平和ボケはその第一歩だと断定して間違い無い。こう言う諸々の邪魔は周辺国に命じられた馬鹿が広めた事だ。

お名前:アルコ~ル ,2020-03-14 11:56:29 PM
題名: 日本会議が増えただけ
12分でわかる憲法改正 - 緊急事態条項 -  『国民の権利没収』改憲ムービー
https://www.youtube.com/watch?v=KV1XOGcwVf0

国民の権利没収改憲ムービー 憲法改正誓いの儀式
https://www.youtube.com/watch?v=h9x2n5CKhn8

自民党 【基本的人権を削除すべし!】 改憲論 『国民の権利没収』改憲ムービー
https://www.youtube.com/watch?v=11ROgwz8zs0

国民の権利没収改憲ムービー 徴兵制ホントはやりたい自民党  憲法改正の裏の顔
https://www.youtube.com/watch?v=9zhh2J_J1fY

徴兵制?!稲田朋美 元防衛大臣半泣き答弁 福島みずほに追及されシドロモドロ
https://www.youtube.com/watch?v=1GQluoqDG4M

まことしやかに囁かれる日本会議。彼らの目的とは?安倍政権との繋がりは?何かと話題の稲田朋美も♪
https://www.youtube.com/watch?v=0niD7LNJ0ZI

安倍政権下の「1984」
https://www.youtube.com/watch?v=4yhrmKnZbv4

簡単に有権者を裏切る枝野 賄賂口利きで簡単に買収されるシステム 
https://www.youtube.com/watch?v=U36bC-t3aV8
「緊急事態条項」を全面否定!「緊急事態条項は論外」「まさにナチスがこれをやったんです」民進党代表選で前原氏との違い鮮明に〜岩上安身による枝野幸男候補(当時)インタビュー 17.8.22
3,456 回視聴•2017/09/08


お名前:アルコ~ル ,2020-03-14 11:51:44 PM
題名: 安保法制で派兵して
ネット工作員見ると寧ろ確信するよ

古館伊知郎が訴える緊急事態条項の危うさ
61,255 回視聴•2016/04/20

ヘルマン・ゲーリング

国民は主導者たちの意のままになる
それは簡単なことで
自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい
平和主義者に対しては愛国心が無く
国家を危険にさらす人々だと非難すればいいだけのことだ

この方法はどこの国でも同じように通用する

https://www.youtube.com/watch?v=3BxjQ5kOurA
7:55くらいから

ヒトラーは権力掌握のために、国家緊急件をどう巧妙に使ったのか?という点です。
1933年です。
念願の首相に任命されたヒトラーは、議会で多数を取るためにすぐに議会を解散しました。
そして選挙に向けて互いに利用し合う関係にあった当時のヒンデンブルク大統領を動かした。
そう共産党が全国ストを呼び掛けていた。
それを見るや国家緊急件を発動させたんです。

集会と言論の自由を制限

政府批判を行う政党の集会や、デモ出版をことごとく禁止した。

11あなたの1票は無駄になりました2020/03/13(金) 21:29:57.07ID:gm6J+pGC0
15:00辺りから

その時の様子を撮影していた女性カメラマンは後にこのように記しています。
女性は気を失った
男たちは顔をそむけた
あちこちから「知らなかったんだと」という声が上がったそうです。
しかし収容者たちは怒りをあらわに叫んだ

いいや あなたたちは知っていた

20:20辺りから

ヒトラーが日本で出てくる あのような人間が 到底想定なんかできないんですが

長勢甚遠 元法務大臣(第一次安倍内閣)

国民主権、基本的人権、平和主義。
この3つを無くさなければ、真の自主憲法にならない

とおっしゃっている方いましたが?

ネット工作員見てる?


お名前:LENNON ,2020-03-14 10:58:20 PM
題名: 誰かさんが徴兵に言及したから書くが
徴兵制は日本には相応しく無い。何故なら国を護る為に厳しい訓練を受け死ぬかも知れない任務を果たすには志願した者じゃないと任務を果たせない。また、最新の兵器を使いこなすだけの能力が必要でポッと出の兵士には無理な相談だ。仮に徴兵という事になれば後方支援か民兵と言う形で火器の訓練を受け国内に巣食う敵と戦う事を任務とするなら話は別だ。但し拒否は可能として。銃の扱いくらい国民が出来るのは悪い話じゃ無い。スイスでは国民皆兵で自宅に小火器を常に持っている。そして訓練も受けている。弾薬は政府が管理し必要な時に配布すると聞いている。スイスの真似をしろという訳じゃ無いが見習う所は有る。今でも小銃等の備蓄を民兵に配布しても十分な戦力にはなる。戦う意思さえ有れば。

お名前:LENNON ,2020-03-14 10:40:30 PM
題名: 権利の制限はビシビシやった方が良い、中国を見習って
法律と言うのは大多数の国民の命と生活を維持する為にある。誰かの言う特権富裕層でも対象である事は言うまでも無い。日本国内で生活する者は全て法に従う義務がある。社会の移り変わりに応じて法も変えて行かなければ意味の無い法になる。それを邪魔する奴は国民の敵とみなしても良い。法と言うのは例外無く適用される前提を持つ。それこそ議員だろうが大臣だろうがだ。そして危機の種類や大きさにより私権が制限されるのは当たり前の常識だ。そして法の執行とその結果での損害は司法の判断すべき事だ。中国の様に憲法の上に共産党が位置する訳じゃない。日本の政治形態をキチンと理解してない馬鹿が多過ぎるのは問題なんだが。また法律は見方によって解釈が異なるべきじゃ無い。穿ってみれば法の抜け道を悪用する為にワザと曖昧な法にした可能性も無い訳じゃ無い。もっと深刻なのは大学で法を教えるべき教授の中に左に偏った反日が紛れ込んでる事実だ。この手の日本を混乱させかねない連中を排除する事は急を要する。

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