ページ番号:276, 合計:8186:メッセージ
お名前:アルコ~ル ,2019-10-04 09:49:59 PM
題名: おまけ
まず大体的に左右の対立なんて普通に暮らしてたら なんでだよってなるよなw
右翼も外国人 左翼も外国人
ネットで政治経済調べてたら嫌でも目に付くだろw
世界中で分断工作は行われているようだが
もう稚拙だよな
一般国民はこの下らないやり取りから
いち早く抜け出して
人権を取り戻さないとホントに危ないからな


お名前:アルコ~ル ,2019-10-04 09:24:54 PM
題名: 証拠も出せずバレバレのウソばかり 馬鹿がしつこく湧いてるな
マスコミや政治家(詐欺師)のウソは少し調べると簡単にわかります


お名前:アルコ~ル ,2019-10-04 09:21:02 PM
題名: 核拡散防止条約は詐欺
核武装ドミノが起きると
巨大な軍隊は何もできない金食い虫になる
よって消え去り
更に戦争は出来なくなり

実は平和になる

核拡散防止条約は巨大な軍隊また軍需産業で悪さをしたい国が嘘を吹聴しているだけ

反日ってこれ?↓


お名前:アルコ~ル ,2019-10-04 09:15:00 PM
題名: 平和は話せるかな?
簡単に説明すると通常兵器は飛行機で空港を爆撃そのあと制空権取って
敵の戦車や長距離砲を無力化させ地上部隊を送り制圧
これかなり大掛かりになるし
権力者は命令だけして死ぬのは最前線の兵士
また敗北する国の国民
だが互いに核武装でマッハ5を超える大陸間弾道を持つ国同士だと
発射されると防ぎようがなく
大掛かりな巨大軍隊の編成も簡単にチャラ
また命令する権力者も死ぬため
核武装国 大陸間弾道を持つ国同士では戦争は起きない

反日ってこれ?↓


お名前:アルコ~ル ,2019-10-04 09:04:01 PM
題名: 子供にでもわかる人権講座w
保守という概念を正そう

人は集団で暮らす動物
集団で暮らすために
ルール モラル 法律等を作ってきた

 ☆  重要  ☆

☆ 法が一般国民の人権に向いているのか ☆

☆ 一部の特権階級富裕層に向いているのか ☆

自分自身の人権を守るために

一国一国籍制を死守し
国家の枠組みで
国と国民自分自身の人権を守る

二重国籍だと法と人権を破壊して
逃げるところがあるので
政治に参加させてはいけない

二重国籍や移民は
一部の特権階級富裕層が
一般国民の人権削除のために利用される

反日新聞ってどれ?どこも似たようなもんだけど?


お名前:LENNON ,2019-10-04 07:55:35 PM
題名: 発電とは
色々調べた中では現在の発電は動的エネルギーを電気に変える物。水力発電や風力発電。燃料を燃やし蒸気圧でタービンを回し発電する。火力発電、原子力発電。パネルの発電素子で電気を起こす太陽光発電。これ位だ。機械的な発電効率とエネルギーの変換効率が関係して来る。これらの発電は設備や燃料に多額の資金が必要で大規模な事業者と国の資金を投入し大規模に発電し広いエリアに売ると言うのが今の発電と供給のシステムで供給する為の送電設備が必要になる。だからこのシステムの何処かに不具合が起きれば大規模停電になる。停電の対処とすれば最終消費者の元で蓄電しておく事で不具合の解消には繋がる。または停電時に自己発電で凌ぐ方法もある。最近はそこに電気自動車の電池を使うと言う事も進められている。大輝補発電をこれからも続けるか広範囲に供給するのをエリアを小さくし地産地消的にするかはこれからの課題になる。また台風や地震が当たり前の日本として最も良いシステムを考える時期が来てるのかも知れない。何方が日本の将来に良いのか?

お名前:LENNON ,2019-10-04 05:24:54 PM
題名: 経産省がポカ
キャッシュレスのアプリが不具合満載で使い物にならない!らしい。この様な仕組みにはデータベースが必須だが多分依頼した業者が基本を知らずに作った物と思われる。業者選びを厳しく見直す必要が有る。データベースは大量のデータの登録とその検索手法で使い易くも悪くもなる。役人の知識不足と点検確認不足が主な原因だろう。これじゃ役所のデジタル化なんて永久に無理かも知れん。日常的にPCの前に座ってカチャカチャキーボードは使ってるんだが。文書入力やその印刷程度だからワープロとしてしか使ってないのだろう。こんなこっちゃ間抜けな結果しか出ないに違いない。またIT業者も下請け下請けで責任の所在が曖昧だ。この業界も非常にお寒い。

お名前:平和 ,2019-10-04 04:23:40 PM
題名: 相互確証破壊
相互確証破壊(そうごかくしょうはかい、英: Mutual Assured Destruction, MAD)とは、核戦略に関する概念・理論・戦略。核兵器を保有して対立する2か国のどちらか一方が、相手に対し核兵器を使用した場合、もう一方の国が先制核攻撃を受けても核戦力を生残させ核攻撃による報復を行う。これにより、「一方が核兵器を先制的に使えば、最終的に双方が必ず核兵器により完全に破壊し合うことを互いに確証する」ものである。理論上、相互確証破壊が成立した2か国間で核戦争を含む直接的な軍事的衝突は発生しない。例えば、米国とソ連の間に相互確証破壊が成立した冷戦後期以降、この2カ国間では直接的な軍事力行使は行われていない。(ウイッキペディア)

お名前:LENNON ,2019-10-04 08:32:26 AM
題名: NHKと日本郵政の喧嘩
日本郵政のかんぽ保険の報道で郵政側がNHKに文句を言った。その結果番組の放送延期と動画の削除をしたらしい。その事を伝えるテレビ報道が傑作。報道の自由だのかんぽが問題を起こしたからじゃねえかとNHKの肩を持ってる。そこに大学教授が出て来てかんぽを攻撃する。で、その教授先生は朝日の記者なんだと。なんだかメディア論なんて物を教えてるらしい。メディアの人間を教授なんかに雇うから左に偏った奴が生まれ馬鹿が増える。何れにしろNHKは要らない。日本郵政はまだ利用価値が有る。

お名前:ゆめかざり ,2019-10-04 07:49:00 AM
題名: >ついに人権も無し 日本も危ない共産国
憲法改正で人件条項の変更が含まれていることを、懸念していますので、後でゆっくり読ませてもらいますね。

政府が緊急事態と思ったら、行政が法律を立法する危険な内容に、憲法が代わる可能性があり、細かくチェックする必要がありそうです。

国会議員が、細かい事に気を配っていれば良いのですが、はなはだ疑問です。

お名前:LENNON ,2019-10-04 02:19:23 AM
題名: 人権が〜と口にし過ぎる人の共通点
テレビ報道でよく見るんだが人権が〜と騒ぐ人達は具体的などう言う人権かと言う事は一切言わない。人権と言われる物にも様々な種類が有る。基本的には生存権。生きる権利が最も大事だ。その他働くや教育を受けるや自分で物を考えるや物を所有する財産権等。ただ時と場合によってその権利が他人の権利を阻害する場合もある。だから権利が衝突し争いが起きる。そう言う事を知ってか知らずか一纏めにして人権と叫ぶ。よく言われるのが何か気に入らない事があり相手を攻撃する場合に使われる。こう言う場合はその言葉に有る裏の目的を探る事が必要だ。そうした結果で支持を決めるのが自分の頭で考えるって事だ。世の中は情報で溢れてるが賢い取捨選択をしよう。決して鵜呑みにせず先ずは疑って見る事が大事だ。

お名前:LENNON ,2019-10-04 01:24:53 AM
題名: 何時も役に立たん情報を有難う。大いに感謝してるよ。暇潰しにはなるが。
反日新聞の記事が結構お気に入りの様だね。こんな記事を転載するってのは自分が同じ人種で日本が大っ嫌いだと意思表示してる。記事を鵜呑みにして転載する事で喜ぶのは誰だろうね?北朝鮮?中国?何方もゴリゴリの共産党独裁政権で人権もヘッタクレも無い国なんだが。そう言う国に日本を導き日本国民を奴隷にしたいと言う目的が本音なんだろう。

お名前:アルコ~ル ,2019-10-04 12:21:51 AM
題名: ついに人権も無し 日本も危ない共産国
「緊急事態の宣言」が簡単に出せる
「法律と同一の効力を有する政令を制定」できる
「財政上必要な支出その他の処分」
「地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる」
緊急事態中
基本的人権の「尊重」であるため「保障」ではない
ぶちゃけ人権侵害もおk

緊急事態宣言中

三権分立 無視
地方自治 指示出来る
基本的人権なし

☆事実上の内閣独裁です☆

そしてw

宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されない


お名前:アルコ~ル ,2019-10-04 12:12:43 AM
題名: 今度は日本人の人権をはく奪 緊急事態条項
憲法98条|憲法99条|緊急事態条項|自民党草案

1 自民党草案の緊急事態条項とは

 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。

 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。

 第98条(緊急事態の宣言)
 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

 2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。

 3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、
法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に国会の承認を得なければならない。

 4 第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「三十日以内」とあるのは、「五日以内」と読み替えるものとする。

第99条(緊急事態の宣言の効果)
 1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

 2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。
この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

 4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。


お名前:アルコ~ル ,2019-10-04 12:04:12 AM
題名: 核武装のない金がかかる軍隊ほど滑稽なものはない 周りは核武装国
えせ右翼や政府の国内向けの方便は全部嘘だった
解る?

「竹島」について、
> 国際司法裁判所への提訴云々については
> 韓国側が応じないとどうしようもないと言う報道がこれまでだった。
> しかし、南沙諸島問題について、フィリピンが国際司法裁判所に提訴したら
> しっかり受理、審議され、今年の半ばまでには判決が出る。
> 勿論、中国は韓国と同じ様な反応をしてきている。
> それならば、これまでの日本政府や外務省の言って来ていた事は方便だったと言う事になる。

さらに 紛争中で有るにも関わらず重要影響事態安全確保法で韓国は防衛の範囲となった
つまり 竹島を譲渡した 自民 公明 がやった

ht tps://news.infoseek.co.jp/topics/151025jijiX336/
日韓防衛交流が再開=「歴史」依然ネックに
時事通信 2015年10月25日 14時2分配信時事通信
198
 日韓両政府が防衛当局間の交流を再開させた。
 20日にソウルで行われた日韓防衛相会談では、人的交流などの強化で一致。海上自衛隊と韓国海軍による共同訓練も行われた。
ただ歴史認識をめぐる対立は防衛交流にも影を落としており、協力進展には首脳間の信頼醸成を要しそうだ。
 「幅広い分野での協力、交流の推進で一致し、両大臣間で信頼関係を深めることができた」。
中谷元防衛相は23日の記者会見でこう述べ、日本の防衛相として約4年9カ月ぶりとなった訪韓の成果を強調した。
韓民求国防相との会談では、相互訪問の実現に向け、来年の訪日も要請している。
 こうした動きは制服組でも進んでいる。
斉藤治和航空幕僚長も20日、ソウルで空軍参謀総長と会談し、将官レベルの交流を進めることで合意。
また、18日の自衛隊観艦式には韓国軍艦が初参加し、翌19日には房総半島沖で海自と共同で捜索・救難、戦術運動の訓練を2年ぶりに行った。
 停滞していた防衛交流が活発化した背景には、両同盟国間の関係改善を求めていた米国の存在がある。
韓国も朴槿恵大統領の訪米に合わせ、柔軟姿勢を示し始めた。
近隣外交を意識した中谷氏の積極的な働き掛けも奏功したとみられる。
 ただ、具体的な協力実現にはハードルがある。
中谷氏は20日の会談で、北朝鮮の脅威を指摘した上で、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定(ACSA)の締結を呼び掛けたが、
韓国側は慎重姿勢を崩さなかった。



お名前:アルコ~ル ,2019-10-03 11:55:26 PM
題名: 本当に調べると日本の防衛費は無駄遣い
経団連が2017年5月末、創立70周年の記念パーティーを東京都内のホテルで開き、
安倍晋三首相が「日本の戦後の発展は企業と産業界の活動に支えられてきた」と語るなど、経団連と政権の親密ぶりを印象づけた。
東証1部上場の大企業を中心とする経団連は、戦後、政治献金を武器に政府・与党に経済界が求める政策の実現を図ってきた。

その政治献金をめぐっては「政策をカネで買う」との批判が強い。
このため、経団連は時の政権や世論の動向を見ながら、献金の中止と再開を繰り返してきた。
現在の榊原定征会長は2014年の会長就任とともに献金を再開し、安倍政権との距離を縮めたが、残る任期が1年を切る中、その手腕と存在意義があらためて問われている。

政治献金めぐる歴史

経団連は戦後間もない1946年8月、「財界の総本山」として誕生した。
1954年に起きた「造船疑獄」で政界が混乱したことを受け、経団連は当時の民主、自由両党に保守合同を働きかけ、現在の自民党が誕生するきっかけを作った。

この時、始まったのが政治献金だ。
自由主義と社会主義の両陣営が対立する東西冷戦の真っただ中とあって、
初代会長の石川一郎氏(日産化学工業社長)は献金を「民主主義維持のコスト」ととらえ、
当時としては「政治家に必要なクリーンな活動資金」として、会員企業に献金額を割り振る「あっせん」を行った。

高度経済成長を経て、経団連は献金をパイプに自民党政権と蜜月時代を築いたが、
佐川急便事件やゼネコン汚職など「政治とカネ」の問題で1993年に非自民の細川連立政権が誕生すると、
当時の平岩外四会長(東京電力会長)は「政治資金は公的助成と個人献金で賄うことが望ましい」として、政治献金のあっせんを中止した。

その後、経団連は十年余にわたり献金への関与をストップしたが、奥田碩会長(トヨタ自動車会長)が2004年、
「政治にカネも出すが口も出す」との名セリフとともに政治献金への関与を再開。自民、民主(当時)両党の政策を5段階で評価し、会員企業に献金するよう呼びかけた。

経団連が再び献金を中止したのは2010年で、御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)が決断。前年に誕生した民主党政権が企業・団体献金を禁じたためだった。

御手洗会長に次ぐ米倉弘昌会長(住友化学会長)は東日本大震災や原発事故などをめぐり民主党政権と対立。
アベノミクスの目玉となる大規模な金融緩和を「無鉄砲」と批判するなど、政権に復帰した安倍首相とも疎遠となった。


お名前:アルコ~ル ,2019-10-03 11:51:08 PM
題名: 全ての悪 賄賂口利き
企業・団体献金3・7%増 自民112億円繰り越し 3年連続で収入1位

総務省は25日、平成27年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)を公開した。
自民党本部の28年への繰越金は112億8千万円で、前年から59億2千万円の大幅増。
27年は国政選挙がなかったため、28年の参院選や検討された衆参同日選に備えたとみられる。
借入金は25億円減った。
3メガバンクは18年ぶりに献金を再開、献金の受け皿である党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)への企業・団体献金は22億9千万円で、3・7%増えた。
党本部の収入は、自民党が257億5千万円で、3年連続トップ。
26年比で9・9%増となった。国政協の収入の80・9%が企業・団体献金で、自民党には26年と同じく23億円を支出した。
政権復帰した24年には99億円あった借金残高はほぼ半減した。
経団連が26年に引き続き会員企業に政治献金を呼び掛けており、政権の経済政策「アベノミクス」を歓迎する経済界の意向が反映された。
政党を含めた政治団体の収入総額は1102億4千万円。
26年衆院選の供託金返還やパーティー収入の増加などで2・8%増となった。
政党交付金は320億1千万円で、全体の29・0%を占めた。27年の借入金は2億9千万円で、現行の公表制度が始まった昭和51年以降で最低になった。
自民党以外の各党本部収入は、共産党238億2千万円、公明党135億7千万円、民主党(現民進党)94億2千万円、社民党10億1千万円、
日本のこころを大切にする党9億6千万円、生活の党(現自由党)3億8千万円-の順。27年11月結党のおおさか維新の会(現日本維新の会)は5万円だった。
民主党の繰越金は140億円。収入で政党交付金などが9億8千万円増えるなどした。
同党は24年に218億7千万円の繰越金があったが、26年は132億9千万円まで減っていた。
報告書を期限までに提出して公開されたのは3052団体だった。


お名前:LENNON ,2019-10-03 11:47:59 PM
題名: 北朝鮮がSLBMの発射実験?
北朝鮮の潜水艦がSLBMの発射実験との報道が有った。さてトランプはどんな反応をするか?SLBMが正常に機能すればアメリカにも日本にも大きな脅威になる。ただこの潜水艦が探知不可能な物かどうかは分らんが公海上に出て来れば対処は可能だ。沈めば問題は無くなる。その場合沈んだ原因が何なのかは永久に分からんだろう。事故なのか?潜水艦の能力が低かったのか?色んな見方が有るだろうが沈んだ事さえ分からなければそう言う疑問も出て来ない。アメリカだろうが日本だろうが潜水艦は存在その物が特定されない事が最も重要だ。それが潜水艦の重要な任務でそう言う目的で作られる。太平洋と日本海には日米の潜水艦が耳をそばだてて監視をしてるだろう。もっと言えば東シナ海南シナ海も同様に。ちなみに日本の潜水艦はアメリカでも探知不能と言われている。

お名前:アルコ~ル ,2019-10-03 11:47:31 PM
題名: こういった賄賂が日本人の命の危険リスクを上げる
安保法案成立に経団連会長が歓迎のコメント

エコノミックニュース 2015年9月19日 13時35分 (2015年10月10日 19時31分 更新)

防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべきと武器輸出を促進する提言を政府に行っている日本経済団体連合会の榊原定征会長は、
19日、安保法案成立に「国民の生命や財産を守ることは国の最も重要な責務である。
わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。
このような中で、国会において長時間にわたり真剣な議論が行われ、安全保障関連法案が成立したことを歓迎したい」などとしたコメントを発表した。
合わせて「今後、わが国が積極的平和主義のもとで国際社会の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくことを望む」とした。
経団連は今月、10月1日に防衛装備庁が発足するのを前に「産業界の考えを反映させるためにまとめた」として「防衛産業政策の実行に向けた提言」を行った。
提言は「自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まり、
その基盤の維持・強化には国際競争力や事業継続性等の確保の観点を含めた中長期的な展望が必要である」と軍需産業の役割拡大と需要拡大を見越し、
「わが国の防衛関連企業には、防衛分野(軍需分野)の国際市場における実績がほとんどない。
各国政府間との防衛装備品協定等の枠組みの下、地域安全保障のあり方を含め、相手国の状況に応じた官民による装備品や技術の移転の手続を含む仕組みが必要である」とし
「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとしている。
今後、政府と軍需産業界のつながり強化が予想され、政府の経済財政諮問会議の民間議員の榊原会長と安倍政権のタッグによる「軍事大国」の道への危険性が懸念される。
生活の党の山本太郎共同代表も危惧を示している。
武器輸出については国会の関与がこれまで以上に機能強化されなければならない。(編集担当:森高龍二)


お名前:アルコ~ル ,2019-10-03 11:41:02 PM
題名: 残念なことに国防としては意味がまったくない
核武装した国々に囲われて空母だとか
マッハ3を超えると撃ち落とせない迎撃ミサイルだとか
(北朝鮮のミサイルもマッハ5を超える)
時代遅れの玩具に大量の血税を使われ
(一般国民にとっては増税のネタにされる)

まして賄賂をむさぼりたいがために国家運営の自衛隊は
売国政治家の私兵として扱われ
国防と関係ない戦いで命を落とすでしょう
遠い外国また外国人の恨みを買い
テロに巻き込まれるリスクが高まるでしょう


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