ページ番号:30, 合計:8717:メッセージ
お名前:アルコ~ル ,2021-03-02 07:54:30 PM
題名: ②自衛隊南スーダン問題  日報は廃棄されている、と嘘をついた これは得意分野だが長くなるw
どうしても国で運営している (特権富裕層経団連が)自衛隊を私兵として使いたいだけ


お名前:アルコ~ル ,2021-03-02 07:45:38 PM
題名: 役人忖度氷山の一角 と言うより戦ってるふりってことでプロレスってよく比喩されるけど 実は上下の戦い以外はほぼプロパガンダ
1はスルーw


お名前:ドンキ ,2021-03-02 01:07:50 PM
題名: わたしの主観で答えます
①森友学園問題も家計学園問も朝日新聞のデマ記事に野党が騒いだだけの、問題で国会開催費用1000億円以上の無駄使い
②日報問題は、機密だと思うのだが、バラされたら派遣された自衛隊の動きが分かり命が危ないと思うのだが、立憲民主党は反日政党だから、日本人の命などなんとも思っていなくて国会で騒げると良いのだろう。
③東北新社問題は確かに遺憾の事で、でも追及するのはそこだけか?、総務省とNHKの関係の方がもっと酷そうに思わないか?。
NHKなど潰さなければ官僚の天下り先で、反日放送を流すしNHK受信料は税金でもないし公共料金でもないのに、テレビあればNHK受信料を払えという閣議決定など癒着し過ぎだろう。金が幾ら動いているのか調べるべきだ。
さらに教科書問題も極左が検定委員になってウソを書き、それを校長の接待で丸めて込んで教科書を学校に売る、校長を酒で酔わせば簡単にゲロするとも話がある。

なぜ追求しないか、野党は極左だから自分の事は棚に上げる、自民党は与党の国体と打ち合わせを行い、時間が来たら自民の出す方案を議決するとの確約を取ることが出来れば満足で酷い法案が国会を通過している、野党との内々の打ち合わせで国会が腐りきっている。

尻尾切で終わるだけの事で、本丸はNHKのスクランブル化だが,NHK族が怖いのだろう。

お名前: ,2021-03-02 12:37:38 PM
題名: 役人忖度氷山の一角
①森友問題 佐川の嘘発言と公文書改竄             
 
②自衛隊南スーダン問題  日報は廃棄されている、と嘘をついた 
 
③東北新社接待問題  秋本局長は衛星放送などの話題無かった嘘発言  
 
 日本もいよいよ北や中を見習い始めたな、もう一歩だ自民頑張れWWWWW

お名前:ドンキ ,2021-03-02 11:30:43 AM
題名: 経団連についていえば
法人税を下げるのには賛成する、消費税も下げることが出来る、政治家は経済を勉強しろということです。

たったこれだけの事。

お名前:ドンキ ,2021-03-02 11:27:49 AM
題名: 何が問題なのか、要点をまとめて書いて欲しい
色々書かれているが、説明すると長文になってしまうので、①の問題、②の問題、③の問題位に要点をまとめて書かないと、要点がぼけてしまう。

お名前:アルコ~ル ,2021-03-02 09:51:36 AM
題名: 本丸は財務省ではなく 経団連です
https://www.moneypost.jp/756685/2/
2021年2月12日 7:00
 相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

「もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか」

 これでは“財務省のために働く内閣”だ。


お名前:アルコ~ル ,2021-03-02 09:47:24 AM
題名: 更に追い込みに来たよ
https://www.moneypost.jp/756685

財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画
TweetFacebook2021年2月12日 7:00
菅義偉・首相は「コロナ増税」を視野に入れた発言も…(時事通信フォト)
菅義偉・首相は「コロナ増税」を視野に入れた発言も…(時事通信フォト)
 政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。

 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。

「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」

「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。

「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」

 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は橋本龍太郎内閣の官房長官として「財政構造改革」を推進し、翌1997年4月に消費税率を3%から5%に引き上げた。

「国民に負担をお願いする政策」とは増税に他ならない。施政方針と同じ日、麻生太郎・副総理兼財務相も財政演説でこう表明した。

「次の世代に未来をつないでいくためには、今回の危機を乗り越えるとともに、構造的な課題に着実に取り組むことで、経済再生と財政健全化の両立を進めていく必要があります」

名目は「コロナ復興」
 安倍前内閣時代のブレーンの1人が語る。

「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている」

 わずか1年で100兆円以上の借金をした総理と副総理は施政方針と財政演説で、国民ではなく、財務省に向けて「大増税」の決意を示したのだ。

 東日本大震災の直後、時の菅直人内閣は10兆円の復興財源をまかなうために住民税の1000円上乗せ(10年間)、所得税額の2.1%上乗せ(25年間)、法人税の10%上乗せ(2年間)という復興増税を実施したが、いずれも期限付きの臨時増税で税額も小さかった。経済アナリストの森永卓郎氏がいう。

「コロナ対策に使った国費は76兆円。財源を消費税でまかなうとしても、税率1%で2兆8000億円の税収があるので、25年で回収できる。しかし、財務省がそれで満足できるはずがない。税率を5%上げて消費税を15%にすれば5~6年で回収できます。財政再建を理由に大きく上げるつもりなのでしょう」


お名前:アルコ~ル ,2021-03-02 09:44:25 AM
題名: 富裕層は払わない 国民からは徹底的に搾取
経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。(ライター・メタルスライム)

お上とかの概念だったり 日本人は洗脳されてるな 前に日本人的マゾヒズムって言葉があったよ



(1)コロナ禍での賃金の状況

それはわかった、この問題にどのような対処を願うのかというところが、立場の違いで聞きたいところだし自分の意見も言いたいところ。

賃金格差はとにかく酷い


お名前:アルコ~ル ,2021-03-02 09:11:16 AM
題名: こういう記事も出るようになった
https://news.yahoo.co.jp/byline/nakaokanozomu/20210222-00223854/

日本は本当に「経済大国」なのか?:経済統計と海外経済との比較でみた日本経済の本当の姿


お名前:LENNON ,2021-03-02 08:53:33 AM
題名: 衛星放送でさえ接待が有るんだから地上波ならもっと高額な接待があるんじゃ無いの?
放送業界ってのは裏に隠れた薄汚い部分が存在するのが普通だと思うんだが。この際だから許認可を持つ関係者との接触を完全に禁止すれば良い。そして接触その物を犯罪として刑事事件にすれば良い。そもそも接触や接待なんかしなくても手続きが進めば良いだけの話だ。人間である以上自分の立場を良くしたいと思うのは当然で欲と得が交差するから接待なんて事が起きる。まして許認可事業で不特定多数の視聴者を相手にするマスコミは腐り易い。許認可の手続きの厳格化とデジタル化で許可までのプロセスが全て残り不正も見逃さない仕組みが確立されれば良いだけだ。役人の数と許認可の数だけ接待は存在すると思ってた方が良い。その利権は役所が全て握っている。規律違反は問答無用で処分し刑事告訴にすれば問題は解決する。さて、地上波の接待は何時明るみに出るのか?期待して待っておこう。

お名前:アルコ~ル ,2021-03-01 10:10:42 PM
題名: 立場 交代したの?
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210301/dom2103010007-n3.html
日本共産党・志位和夫委員長が習近平・中国共産党を痛烈批判「尖閣諸島は疑いなく日本の領土だ」 (3/3ページ)
2021.3.1
中国は力ずくで物事を進めることを厭わない国だ中国は力ずくで物事を進めることを厭わない国だ

 江沢民氏、胡錦涛氏、習近平氏ら歴代の国家主席とも会談した経験のある志位氏は、「中国共産党はたいへんに大きな政党だが、正論で向かってこられることを嫌がるところがある」と指摘する。

 

 「だからこそ、事実と道理と根拠を示して述べ、国際社会の同意を得ることが重要になる。日本政府は弱腰の態度を改めて、今こそ言うべきことをきちんと言わなければならない」(志位氏)

 保守政党であるはずの自民党が政権与党の座にありながら、菅義偉・首相や茂木敏充・外相、二階俊博・党幹事長らが“対中べったり”にしか見えない外交スタンスを取り、革新政党である日本共産党トップがそれを叱るという、あべこべな構図である。この国の政治の歪な姿が浮き彫りとなった。



お名前:アルコ~ル ,2021-03-01 10:05:02 PM
題名: あれ? お引越しはまだですか? にしても今日はニュース不作
https://news.yahoo.co.jp/articles/53d39921fb9eadbc9920bfcbb0f9e472329bad78?page=1
「日本人は貧乏になった」その残酷な事実に気付かない人が多すぎる

https://www.gentosha.jp/article/17655/
「一億総中流」という面白くはないが安定した人生を日本はなぜ捨てたのか?

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/285720
デマ垂れ流し集団「大阪維新の会」の“ファクトチェック”

https://amp.bengo4.com/topics/12562/?__twitter_impression=true
なぜ日本企業は賃上げを抑制するようになったのか 先進7カ国で最下位


お名前:ドンキ ,2021-03-01 01:57:38 PM
題名: 日本は世界と違い武漢肺炎が流行ったせいで死者が減ったのだから、騒ぐほどの事では無い。
年間インフルエンザで1万人から1.5万人が死んでいたが、コロナが流行り死者が党たるで7000人、年間6000人で、自殺者の方が上回る勢い。

アメリカでは3.3億人の人口の2.8億人が感染して51万人が死亡した。

日本は1・2億人の人口で感染が45万人、死亡が年間7800人、こんな少ない患者にワクチンを適用した例はいまだかつてない。

これについてほとんどが弁護士や文系の政治家では判断が出来ないのだろう。

gotoキャンペーンでの蔓延ではなく、物理学者の集計では家庭内感染が22%、飲食店が2~5%程度その他が60%でコンビニやスーパーが含まれると言っている。

議員が馬鹿で一度行った発言を訂正できない野郎ばかり

さらに死者の87%は60才以上
0~30歳台の女性の死亡は0人。
0~20歳台の男性は0人、30歳代の男性は8人、武漢肺炎の総死者は7858人

肺炎の死者は日本では年間10万人、

都市封鎖をすると家庭内感染が増える、都市封鎖で感染者が減らなかったことが、証拠になる。

都市封鎖で原因の2~5%に対処したから全く効果が無かったわけでもない。

お名前:LENNON ,2021-03-01 12:59:02 PM
題名: 緊急事態宣言の解除がされたが大都市には賢い奴もいれば馬鹿も人口の比率から行けば多くいる
大都市は人口が多い事が感染症からすればリスクだ。しかも人口に比例して馬鹿の数も増える。そしてその馬鹿が勝手な行動をし感染者を増やす原因に違いない。他国でもロックダウンのように強制的な指示をしなければ蔓延は避けられなかったし時と場合によっちゃ強制的に行動制限をするのは当たり前で人権もクソも無い。法制度も甘いし執行も甘い。だから馬鹿がのさばる。

お名前:LENNON ,2021-03-01 12:38:57 PM
題名: 遅まきながら日本でも尖閣での武力行使について議論が始まったらしい。
日本の領有してる島に全て国旗を掲揚する事を義務付けろ!そして全ての島に監視カメラを!しかし、こんな事に議論の余地なんか有るのか?危機が迫らないと議論さえしないと言うのは政治の怠慢に過ぎん。国防やその他の危機管理は票に結び付かんってのが根っこに有るんだが。基本的に平和ボケに侵された有権者が原因なんだが、そうさせたマスコミや野党の馬鹿が感染源でこいつらを徹底排除するのが早道である事は確かだ。そして外務省は何かと中国を刺激すると反対してるらしい。外務省も一度総点検をして犬が紛れてるなら叩き殺せば良い。

お名前:LENNON ,2021-03-01 10:59:14 AM
題名: 国会の質疑は中学校の弁論大会レベルか?
一応選挙で選ばれた連中が喋ってるんだが内容が如何でも良い事ばかりで大金で食わせてやってる奴らの口にする事か?こんな連中がこの国の法制度を作ってると思うとゾッとする。特に立憲の党首の枝野は最早精神が崩壊してる。口では国民の為と聞こえる言い方だが後出しジャンケンで政府の足を引っ張る卑怯な発言に終始してる。何かといえば補償がと金をばら撒くことしか言わない。馬鹿を騙して味方に付ける古臭いプロパガンダしか言わない。終始一貫綺麗事で人を騙す詐欺師の手口だ。流石は弁護士だけあって人を騙す手口は良く心得てる。もっとも政府で実際に動く役人の質が低いってのは一言も言わない。質の低い役人をクビにする事と野党の口だけの役立たずを政界から排除しなきゃ日本の未来は暗い!何なら殺しても構わんと言う法律を作れ!

お名前:ドンキ ,2021-02-28 09:30:56 PM
題名: 中村と藤井の対談は否定はしないが、日本御デフレ下については触れていない
この対談の結論が書かれていないし何が言いたいのか分からない。

>>>経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。(ライター・メタルスライム)

それは国の政策が悪く、投資をして儲ける環境ではなかったので、来るべき時まで投資する金を内部留保するのは当然の話と言える。

>>>●日本の賃金水準、OECD加盟国で25位
(1)コロナ禍での賃金の状況

それはわかった、この問題にどのような対処を願うのかというところが、立場の違いで聞きたいところだし自分の意見も言いたいところ。

>>>インパクトあるよって褒めてるんですねw

汚物の様で反吐が出そうだと、気持ちが悪いゲテモノという事

お名前:アルコ~ル ,2021-02-28 08:51:21 PM
題名: 一般国民は頼んでないけどな
「一億総中流」という面白くはないが安定した人生を日本はなぜ捨てたのか?
https://www.gentosha.jp/article/17655/

風俗嬢やAV女優を長く取材してきたノンフィクションライターの中村淳彦さんが貧困問題にたどりついたのはいわば必然のことでした。そして、貧困をめぐる取材を進めると必ずぶつかるのが「新自由主義(ネオリベラリズム)」の問題だったそうです。しかし、「ネオリベラリズム」という単語を聞いたことがあっても、その内実を知る人は多くないかもしれません。中村さんと政治学者の藤井達夫さんが「日本におけるネオリベラリズムの実状」を解き明かす『日本が壊れる前に 「貧困」の現場から見えるネオリベの構造』(亜紀書房)から抜粋してお届けします。

一億総中流時代のさまざまな規制
中村 現代が酷いと感じる一方で、ネオリベ到来以前の日本、団塊ジュニア世代である僕が小中学校、高校時代を過ごした一九八〇年代は非常に幸せだったイメージがあります。

一億総中流と呼ばれた時代は、面白い人生ではなかったかもしれないけど、レールに乗った安心した生涯がある程度見える、やはり幸せな社会だった。そして、画一的な大人ばかりが生産される社会に反発した尾崎豊が若者たちのカリスマとなったりした。

藤井 僕も中村さんと同じ世代なので、よくわかります。一億総中流の時代はさまざまな規制が存在しました。そのなかでもっとも重要なのは、労働の規制です。僕らの社会は個人の所有・私有を前提としていますが、所有を生み出すのは労働です。労働をとおして生み出されたものは、正当な所有物になる。これは一七世紀のジョン・ロックの考え方で、これに基づいて僕らの今の社会ができている。

中村 価値を生みだす労働を支える雇用は〝人間のセーフティネット〞といわれている。

藤井 労働で稼いだお金で、自分や家族の生活を賄うのが大前提だし、生活・家庭・社会の安定は、労働の安定によって維持されている。でも、かつては、資本家と労働者の個人契約が主流だった。なので、賃金が非常に低かった。しかも資本家の都合で、簡単に首を切られるリスクもある。そもそも、労働は不安定なものだったのです。そこで労働を安定させるため、たとえば、労働三権が保障されました。それらは雇用を守る規制であるわけです。

中村 昭和時代には、雇用を安定させることを目的とした規制があったわけですね。高度経済成長だったことで規制強化しながら、終身雇用制、年功序列というシステムができあがった。年齢とともに昇給するシステムが機能し、安定した会社員たちは安心して家庭をつくって子どもを産んだ。

もっとも日本が安定した時代に生まれたのが我々団塊ジュニア世代で、一九七二(昭和四七)年、一九七三(昭和四八)年生まれは二〇〇万人以上いる。二〇一九(令和元)年の出生数は八六万人なので、現在の二倍以上の子どもが生まれていた。良質な雇用の安定と出生数は相関関係があるわけですね。

藤井 経営者に労働者を一定期間雇用させる、あるいはある程度の賃金を保障させる。これははっきりとした国家による規制です。使えなくなった労働者を切り捨てるのは今でもAV業界などは行っているかもしれませんが、そのような劣悪な雇用は一八世紀から一九世紀の資本主義社会では当たり前のことでした。ところが、これでは人びとの生活が不安定になるということで、雇用者に対して規制をかけることになった。

中村 八〇年代の日本は働きすぎの企業戦士とか、行き過ぎた受験戦争とか、細かい問題はあった。でも、日本の製造業は国際的にも評価されていて、世界を席巻していたともいえる。とにかく好景気だった。一時的な成功だったとはいえ、あれだけ豊かで安定した国を作れたのは、どこで誰がなにをやったからなのでしょうか。

藤井 簡単に言えば、工業化の成功なのですが、ここでは二つの要因を挙げておきたいと思います。一つは、企業の自発的な努力がありました。時代背景としても、アメリカを中心とするグローバルな資本主義の分業体制のなかで、日本は棚ぼた的な役割を与えられたことが大きかった。これによって、製造業を中心とした企業は大きく成長しました。

もう一つは、日本政府が企業を強力にバックアップしました。これは非常に重要な点です。政府は企業活動を支えることで持続的な経済成長を実現すると同時に、企業に国民の生活の安全を保障させる役割を担わせた。企業が人びとを正規社員として雇用し、労働の安定を保障することで、生活の安全を確保する役割を担う。また、そうすることで、社会保険制度も円滑に機能します。

中村 日本は企業に雇用されているサラリーマン世帯が標準となっている。社会保障制度では個人の健康保険、厚生年金の半分を企業が支払っている。

藤井 企業に社会や人びとの生活安全を確保させる。政府はとにかく企業をバックアップする。バックアップを受けた企業は、従業員、つまり国民の生活を保障する。この形で昭和の時代の社会全体が安定したというわけです。

中村 昭和時代に形成され、平成時代にだんだんと壊れていった日本型社会主義ですね。八〇年代までの日本は社長や役員から平社員の給与差が少なく、平等で格差が少ないことが特徴だった。サラリーマンだけでなく、小さな商店も、工場も、地方も元気に機能していた。あの頃の日本に戻ろうという話ではなく、どうしてあのような成功ができたのか、ちゃんと知る必要があります。

藤井 第二次大戦後は、ソ連を中心とした社会主義圏と、アメリカを中心とした資本主義圏の対立があり、日本は西側諸国に組み込まれました。ブレトン・ウッズ体制というのですが、当時はイデオロギー上の対立であると同時に、経済のあり方の対立でもあったわけです。この頃、アジアの国々の多くは社会主義化した。中国、モンゴル、ベトナムなどが共産主義化、社会主義化していくなかで、日本は地政学的にも、自由主義‐資本主義を掲げる西側諸国の重要な砦で、アメリカもなんとしても日本を安定させたかった。日本を社会主義化させないために、労働者の生活を安定させ、過激化させないことが重要で、そのなかで日本の福祉国家化がなしとげられました。

中村 まさに、政治によって国を作り上げていったわけですね。いま以上に圧倒的に自民党が強かった時代でした。一応、ここで風俗産業のことをぶっ込んでおくと、自民党が福祉国家を形成していく過程で、性風俗産業も充実した。一九五七(昭和三二)年の売春防止法の施行で危機を迎えるも、本番行為をしないファッションヘルスなど、性交類似行為のサービスが開発されて繁華街の特定地域で営業を許された。

そして八〇年代〜九〇年代前半にピークを迎えます。政治的に分類すると、現在の性風俗産業は非常に自民党的だといえる。韓国も同じで朝鮮戦争後、資本主義化の過程で各地に売春街が次々とできています。

藤井 性風俗も豊かさとセットだったんですね。福祉国家のもとでの社会が安定するのは、競争が社会を破壊してしまわぬように、規制をとおして競争をコントロールしようとしたからです。もっとも代表的な規制は、所得が高い人ほど税率が高くなる累進課税による所得の再配分です。社会保険の充実もあります。先ほどお話ししたように、生活を自力で維持できない家庭に政府が介入することもその一つ。日本でも福祉国家は、社会の工業化とともに完成に向かうのですが、その際、製造業界が非常に大きな役割を果たしました。

「規制を外せ」「市場を開放しろ」というアメリカからの圧力
中村 ところが、製造業界が八〇年代からはじまったグローバル競争に負けていってしまった。

藤井 日本を支えてきた製造業が、NIEsと呼ばれた新興工業経済地域の国々にどんどん追いつかれてしまった。そうしたなかで、アメリカは八〇年代から九〇年代にかけて、いち早くポスト工業化社会に対応して、ものづくりから情報・知識産業へとシフトした。

日本の最大の問題は、その移行がうまくできなかったことです。

中村 国民に安定をもたらした終身雇用によるメンバーシップ型の組織や縦割り行政が硬直して、ポスト工業化に対応できなくて競争に負けた。国民全員に安心や安定を与えれば、硬直化して変化に対応できなくなり、逆にネオリベによって徹底的に競争をさせれば、敗者が膨大にでてしまう。福祉国家でも、ネオリベでも、一長一短ですね。

藤井 その通りですね。福祉国家がうまく機能する社会的条件は、社会の工業化です。より正確には、工業化社会を前提にして福祉国家が制度化された。逆に言えば、ポスト工業化社会で、二〇世紀型の福祉国家がうまくいくとは限りません。福祉国家時代の日本はいろんな形で、規制に守られてきた。労働や家族を守るための規制もそうですが、銀行や農業にも規制をかけた。それは冷戦下ではある程度許されました。革命が起きて日本が社会主義化してはまずいから、アメリカも目をつぶってきたわけです。

しかし、七〇年代のオイルショック以降、アメリカもヨーロッパも余裕がなくなってきて、長期の不況に入ります。アメリカではとくに、国内からの突き上げが激しくなるわけです。なんで日本にそんなに甘いんだ、日本との貿易不均衡を解消しろって。その流れのなかで、円安ドル高を是正するために一九八五年、プラザ合意が締結されたものの、それでもアメリカの対日貿易赤字は十分に減らなかったので、次は日米の構造協議という形で熾烈な貿易交渉がはじまることになったわけです。それ以前からですが、日本はアメリカから言い続けられるわけです、「規制を外せ」、「市場を開放しろ」と。

中村 「牛肉・オレンジ自由化」とか「市場開放」といわれていたことは、規制を取っ払うネオリベ化だったわけですね。現在の「ネオリベ」の芽というか、はじまりはオイルショックによる不況だったのでしょうか。

藤井 「牛肉・オレンジ自由化」交渉は一九七七年に始まっています。ネオリベラリズムという考え方自体は、一九三〇年代に既に存在していました。しかし、それが当時の先進国において政策として実施され始めるのは八〇年代頃からです。それ以降、経済上の規制を緩和すると同時に、国内では、それまで労働者の雇用安定に寄与してきた規制も緩められ、労働自体が不安定化しました。

中村 我々団塊ジュニア世代が生まれるあたりのオイルショック時におけるアメリカからの圧力でネオリベの芽が生まれた。でも、僕を含めて一般的に知られているネオリベ路線への転換は、小泉純一郎首相と竹中平蔵大臣による構造改革や経済政策でしょう。それ以前になにがあって、どうして小泉、竹中路線へとつながったのでしょうか。

藤井 それについては、まず、中曽根内閣のときの三公社(専売公社、日本電信電話公社、日本国有鉄道)の民営化を挙げる必要があるでしょう。非自民党で作られた細川内閣(一九九三年八月〜一九九四年四月)の時点で、すでに労働の規制緩和は行われていました。アメリカは八〇年代から経済・産業政策がネオリベ化し、日本に強い圧力をかけるようになった。アメリカ自身も、それまではさまざまな産業が規制で守られてきたのに、レーガン政権以降、その規制を国内外で取っ払っていった。

中村 国際的な大きなうねりがあって、日本も同調せざるをえなかった。

藤井 そうですね。そしてアメリカ自体が、貿易赤字と財政赤字という双子の赤字を持っていて、それらを削減しながら、経済成長をしなくてはいけなくなった。実は、レーガン政権は弱体化したアメリカを立て直すためにネオリベ的政策を導入した結果、かえって長年アメリカを苦しめることになるこの双子の赤字を増やしてしまったんですね。

中村 アメリカはネオリベを基調にポスト工業化を成功させたことで経済成長できたが、日本はデフレがとまらず、格差も広がり、国民を貧困化させてしまった。

藤井 そう言えると思います。アメリカは国内の規制を徹底的に緩和すると同時に、国家同士の規制も緩和するように迫ってきた。アメリカは日本にも市場を開放しなさい、つまり規制を取っ払え、と言ってきたのです。

中村 規制を取っ払って市場開放してグローバルになれば、顧客の層が広がりますね。国際的な競争がはじまって、勝つことができれば大きな利益が見込める。日本はそれに抗することはできなかったのでしょうか。どうして規制緩和をせざるをえなかったのでしょう。具体的にアメリカは誰にプレッシャーをかけるのですか。

藤井 プレッシャーはいろんなレベルであります。基本的には日米通商協議がずっと続いていますから、たとえば、その会議のなかで日本政府にアメリカの意向が直接伝えられます。もう一つアメリカがやっているのは、ネオリベ政策を推進する人やシンクタンク、政治家とコネクションのある学者を、日本政府に登用させることです。彼らをとおして日本政府そして世論を変えていくのです。

中村 御用学者ですか。

藤井 アメリカの息のかかった御用学者ですね。

中村 アメリカが日本の学者にどうつながって、どう息をかけるのでしょう。

藤井 コネクションを作るんですよ。たとえばイェール大学で学び、そこでアカデミックな師弟関係ができた日本人学者を帰国させ、日本の大学に勤めさせると同時に、政府の専門員会に登用するとか。

外からは政府間の交渉会議をとおしてアメリカの要求を突きつけ、政府の重要な経済政策立案者にアメリカのネオリベを学んだ人を登用させる。そうすることで日本政府を内側からネオリベ化させていくのです。

(『日本が壊れる前に 「貧困」の現場から見えるネオリベの構造』第一章「コロナ禍が浮き彫りにした見たくなかった現実」より)


お名前:アルコ~ル ,2021-02-28 08:41:49 PM
題名: 金の出どころは政府と企業 左翼右翼は分断工作 実は全部同じ勢力でマッチポンプ
https://amp.bengo4.com/topics/12562/?__twitter_impression=true

経団連の中西宏明会長は、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語りました。
それに対し、ネット上では、「他人ごとで自覚がないのか」とか「経団連のせいだろう」などと炎上しました。

日本の企業がこれまで内部留保をため込み、賃金を出し渋っておいて、経団連の会長が脳天気に、このような発言をすることに驚かされます。見方を変えると、経営者の意識としては、「自分たちは正しいことをしてきたつもりだが、世界的に見ると日本の賃金水準は低かった」ということなのかもしれません。

経営者が、労働者に申し訳ないと思いながら、賃金の出し渋りしていたならまだしも、実際には、労働者の賃金は現状の水準で十分だと思っていたわけですから、もっとたちが悪いと言えます。日本の経営者はなぜ労働者に仕事に見合った報酬を払おうとしないのでしょうか。(ライター・メタルスライム)

●日本の賃金水準、OECD加盟国で25位
(1)コロナ禍での賃金の状況

厚生労働省が2月9日に公表した「毎月勤労統計調査 令和2年分結果速報」によると、令和2年分の1人あたりの現金給与総額は、月平均で31万8299円でした。前年比で、1.2%の減少です。これは、コロナ禍によって業務の減少、あるいは、テレワークの増加によって残業代が減ったことが大きな原因と思われます。それは、所定外労働時間が「月9.2時間」で、前年比で13.2%の減少になっていることに表れています。

就業形態別で見てみると、前年比が1番下がっているのが「飲食サービス業等」で6.0%の減少、次いで、「運輸業、郵便業」で4.8%の減少となっています。結果は予想どおりですが、飲食サービス業は休業要請や時短要請の影響、運輸業は、旅行の減少が響いたのでしょう。

(2)世界の中での日本の賃金の状況

OECDの統計データによると、2019年の平均年収は、OECD加盟国の中で日本は25位、先進7カ国の中では最下位となっています。


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