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ページ番号:32, 合計:9024:メッセージ
お名前:LENNON ,2021-03-25 10:49:55 AM
題名: 朝鮮民族の民族性を知っておかなきゃ
半島人は古来より中国皇帝に尻尾を振り頭を地面に叩きつけ隷属して生きて来た。その生き方や性根は未来永劫変わら無い。そんな民族であり、ついこの間まで慰安婦だの徴用工だのと大嘘を世界中に撒き散らしてきた連中で、今でも日本を敵として見てる。そんな国の企業に日本で商売をさせるってのが意味不明だし、日本で商売するからには役所に届けたり様々な許可が必要だろうがどこの企業かは役所で把握できてる筈だし野放しにしてきた罪は大きい。それ以上にユーザーに対し自分の事を全て明らかにした上で事業をしなきゃ駄目だ。多分多くのユーザーは日本企業だと思って使ってるに違いない。今すぐ使用を中止しよう。スマホやPCのアプリケーションは何処の国の物か調べてから使うべきだ。自分の端末内の情報を全て抜かれてからじゃ遅い。

お名前:ドンキ ,2021-03-24 02:45:09 PM
題名: 調べていないので詳細は分からないが・・・
LINEは韓国の会社なのでサーバーは当然ながら韓国にある、し中国に情報は駄々洩れする。

ソフトバンクがpaypayとLINEpaÝを合併して、いろいろ調べていてバックドアに気が付いたらしいが、利用規約には書いてあるので,LINEをダウロードするときには規約をきちんと読むべきと高橋教授は語る。

お名前:LENNON ,2021-03-24 01:53:21 PM
題名: LINEの馬鹿会社は叩き潰すべきか
日本国内で国民を対象にしそのデータを他国で管理した目的は何だろう?サーバーを国外にわざわざ置いた理由は何だろう?一度潰して作り直させる必要がある。既に情報は安全保障に大きく影響する。こう言う企業は政府のチェックが入り漏洩や悪用した場合の罰則や制限も厳しくする必要がある。又サーバーのアクセス権限等の情報も政府に届け出義務を課すべきだ。まあ企業のサーバー管理の方法や管理体制を届けた上で許認可制にする方が尚良い。サーバーの管理なんて難しい事でも無いしシステム開発も難しい訳でも無い。いずれにしても政府行政の無頓着が原因だ。文系の役人や議員には何の事やら解らんだろうが。基本的には行政等のシステムは自前で構築すべきだしそれが出来る人間で組織しなきゃ話にならん。又今でも行政は高い金を言われるがままに払い使い物にならん古い手法のシステムを馬鹿システム屋に仕事をさせてる無駄にもメスを入れるべきだ。サーバーくらい自分で作らなきゃ。

お名前:ドンキ ,2021-03-24 03:25:20 AM
題名: >>>民意否定の無茶苦茶維新の会と公明党
コロナ禍の中で粗利補償も出来ない日本政府下においてプライマリーバランスの黒字化を明言した谷垣元自民党総裁の発言力が増す中では、都構想だろうとなかろうと日本は奇抜な構想を練らないと沈没する。

インフレを強制的に巻き起こせば、都構想による大阪経済の2重行政の節約の話は必要が無くなるので都構想は消滅する。
デフレ下におい、地方は節約しか生き残れないが、節約しても生き残れない都市もある。

お名前:大阪市を救う ,2021-03-23 04:12:02 PM
題名: 民意否定の無茶苦茶維新の会と公明党
 大阪市を解体して特別区に再編する「大阪都構想」は2度にわたり否決された。その民意をないがしろにするものが「大阪府市の一元化条例」である。断じて許せるものではない。
 「大阪市・大阪府では、大阪の成長及び発展を支えるため、将来にわたって大阪府と大阪市の一体的な行政運営を推進することに関して定める「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」の検討を進めています。
 」(大阪市のホームページより抜粋)

お名前: ,2021-03-23 03:47:46 PM
題名: 良い人は良い
ドンキさんもLENNONさんも良いことを書かれている。
多くの読者は同感でしょう。

お名前:ドンキ ,2021-03-23 02:30:20 PM
題名: ダイニングの裁判の対策は簡単
日本政府の分かり易い対策は、日本政府が特別硬貨の1億円玉を作って合計1500兆円発行して日本銀行の政府口座に1500兆円入れ国の政策に使う、具体的には300兆円を粗利補償に使い100兆円を社会保障と公共工事に充てる。

1000兆円の硬貨の製造コストは殆どかからないから原価は無視できる。
これで政府だけのバランスシートは現金1500兆円、国債1400兆円、プラス100兆円超過になる。

日本にはお金があるので、このような事をしなくても良いが、これにより資産潤沢になるから粗利補償をできるのにが分かり易いし、バカでもできる現金給付でアットいう間にデフレ脱却が出来る。

コロナ禍で収入が無いのだから、粗利補償をすればすべての企業が救われるし国民も救われる。

もっと分かり易い方法は日本政府が特別救済硬化1億円玉を作って日本銀行口座に1500兆円入れて、300兆円もあれば全企業の粗利補償が出来るでしょうし、社会保障や公共事業にも充てられるので日本は高度発展経済に向かう。

国債の意には意味があるのだが、この際は無視してプライマリーバランスの黒字化で、デフレを目指すのであれば、それを打ち破る政策が必要で1億円玉1500兆円はその対策になる。

頭の悪い政府にはこれしか手はなさそうだ。


お名前:LENNON ,2021-03-23 12:49:13 PM
題名: なんとかダイニングの裁判が如何なるか見ものだ
マスコミで騒いでるが間抜けな意見ばっかり。基本的に何の為に行政があり行政はどんな義務があるのかを理解していない。日本の行政も完璧じゃ無いし馬鹿な事も目に付く。が、わざわざ提訴する様なことでも無い。多分だが弁護士に乗せられた結果かも知れん。金はそれなりに持ってるから30店舗もやってるんだろうし理由に挙げてる従業員やアルバイトの維持に支障が出るなんて理由も取って付けた物だろう?そして表現の自由ってのもあるが何の自由にしろ公序良俗に反しない限りの自由だ。法律ってのは色んな解釈が出来るがそれが間違いの元になってる。だから色んな解釈が出来る曖昧な条文が悪い。憲法を初めとして曖昧な条文が混乱の元になってる。弁護士には有り難いんだろうが。条文を書いてるのは役人であり頭の程度が知れる。しかし、見せしめってのは感心しないが必要でもある。

お名前:LENNON ,2021-03-23 11:33:33 AM
題名: 2+2が終わって
アメリカはまあまあ良くやった。がしかし中国の扱いはまだまだだ。中国人と言う民族をまだ理解して無いし、取扱いがまだ甘い。それは日本政府にも言える事なんだが。一時間も付き合えばどんな思考回路かは解る筈なんだが。中国人に対して笑顔で接しては駄目だしその事が付け上がらせる元になる。中国人が声が大きいのは威嚇の表れで本当は気が小さいからに過ぎない。そして臆病者だ。中国人はすぐにビビる。そして何より体裁を気にする。事あるごとに鼻をへし折ってやるのが大人しくさせるコツだ。何かというと儀礼的な事を考え相手を持ち上げちゃ駄目だ。言うべき事を遠慮せず言う事が大切だ。どんどん遠慮せず顔を潰してやれば良い。必ず大人しくなる。

お名前:ドンキ ,2021-03-23 02:30:14 AM
題名: すぐに化けの皮
郵貯、簡保についてはなかなかのことが書かれていたが、それ以外はゲテモノ、バッタ物の類の記事で読むに値しない、いたずら書き落書きのレベル。

俗にいう嘘八百

お名前:アルコ~ル ,2021-03-22 11:37:49 PM
題名: ドンキとLENNONってチキン野郎だろw 画像復活させてよ政治経済掲示板 どこかから賄賂もらったの?
言論弾圧ですか?

公平性が全く無いw

3人しか投稿しないのになんで規制が厳しいの

www

お名前:アルコ~ル ,2021-03-22 09:30:04 PM
題名: 経済を知っていたら寧ろ不況なんてあり得ないことが解ります 特権富裕層が残忍なだけです
釣り糸を出す
貨幣を大量流通させるかき集める
景気循環
実質資産
部分準備制度


1:01:00 トーダス これ動画だから解りやすいけど
スライヴ (THRIVE Japanese)

https://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI

国民生活のため物とサービスを回すために
流通量を調整するだけでいいのに

連邦準準備制度 1:02:00くらいから15分ほど
スライヴ (THRIVE Japanese)

https://www.youtube.com/watch?v=yp0ZhgEYoBI

リーマンショック 全部で9分くらい
https://www.youtube.com/watch?v=ABvLOW_nEh8

お名前:アルコ~ル ,2021-03-22 09:27:38 PM
題名: 2度にわたり消費税を増税したが、財政再建は遅々として進まない。新型コロナウイルス対策で大規模な財政出動に踏み切り、国債や借入金などを合計した「国の借金」は就任直後からの8年間で2割増加した。
麻生財務相、在任3000日 国の借金2割増

2021年03月12日20時35分

 麻生太郎財務相の在任期間が13日、3000日に達する。2018年に戦後最長となり、既に戦前を含めても歴代3位で、在任が続くと今年10月には2位の高橋是清蔵相を抜く。2度にわたり消費税を増税したが、財政再建は遅々として進まない。新型コロナウイルス対策で大規模な財政出動に踏み切り、国債や借入金などを合計した「国の借金」は就任直後からの8年間で2割増加した。


 麻生氏は第2次安倍晋三政権が発足した12年12月26日から財務相を務める。財務省内では「(政策の)経緯が分かっていて物事がスムーズにいく」(幹部)と安定感を支持する声が上がる。麻生氏は12日の閣議後記者会見で、在任3000日について、「こんなに長くやるつもりはなかった。(高橋是清蔵相らの)記録を目指すつもりはない」と語った。

 消費税率は14年4月に5%から8%へ引き上げた。19年10月には10%へ増税し、同時に軽減税率を導入した。ただ、政府の財政健全化目標は先送り。さらに、コロナ禍が日本経済を直撃し、対策として新規国債発行を伴う財政出動を繰り返した。この結果、国の借金は20年12月末時点で1212兆円となり、麻生氏就任直後の12年12月末から215兆円増加した。
 一方、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書改ざん問題で地に落ちた財務省の信頼回復も課題だ。国会審議では、自殺した同省近畿財務局職員、赤木俊夫さん=当時(54)=が改ざんの経緯を記したとされるファイルを提出するよう野党が要求。財務省側は遺族が国などに損害賠償を求めた訴訟中であることを理由にファイルの存否すら明らかにしていない。

https://www.jiji.com/sp/article?k=2021031201016&;g=eco

お名前:アルコ~ル ,2021-03-22 09:20:05 PM
題名: これはまだ小出し もうウソに嘘をつみ重ねてw
https://www.asahi.com/articles/ASM10555PM10UTFK00T.html

こっそり変更→ひっそり修正 厚労省の似たもの統計不正

2019年2月1日 5時10分
【動画】問題の広がりに歯止めがかからない「毎月勤労統計」

 「毎月勤労統計」の不正調査に続き、「賃金構造基本統計」でも厚生労働省がルール違反の調査を長年続けていたことが明らかになった。必要な手続きをせずにこっそり調査方法を変え、表面化を避けるようにひっそり修正を図り、外部の力によって発覚する。二つの統計問題の構図はそっくりだ。

 勤労統計と賃金統計はいずれも国の基幹統計。勤労統計問題は、外部有識者による特別監察委員会が検証の中間報告書を公表したが、「事実解明が不十分」との批判が相次ぐ。賃金統計問題は経緯が一切明らかになっていない。自民党の小泉進次郎厚労部会長は1月31日の党会合で、「厚労省は回っていない。全体のガバナンスが利いていない」と厳しく批判した。

 二つの統計の担当部署は異なるが、同じ政策統括官付参事官(課長級)が所管する。昨年7月の組織変更前は、賃金統計の担当部署は勤労統計の担当部署の下部組織だった。

 勤労統計は従業員500人以上の事業所を全て調べる必要があるのに、厚労省は2004年から東京都分で抽出調査を開始。賃金統計は「調査員調査」のはずなのに、「かなり前」(厚労省幹部)から「郵送調査」をしていた。いずれも総務相に届け出た調査計画の変更手続きをしていない。

 隠蔽(いんぺい)が疑われる動…

お名前:アルコ~ル ,2021-03-22 09:18:07 PM
題名: ドンキなんていないも一緒w
はっきり書けばいいのになw 日本は搾取国家だとwwww
http://news.searchina.net/id/1697729

先進国ながら経済成長率は低い日本、「何が抑制しているのか」
2021-03-18 14:12

政治家他w政府とマスコミのウソw
経団連が政治家を買収
ODAで海外にばら撒く
海外の権力者を買収
海外に工場誘致(産業の空洞化)
国内の雇用が減る(一斉解雇)
それを人質に
正規雇用から非正規雇用(国民の賃金を低賃金に設定しなおす)

ODA(海外ばら撒き政策で)
国内で流れる金はもちろん減る
国内総生産GNPはGDPに変える
GDPは粉飾決算で有り
国民に偽りの報告が出来るようにする

通常国民に金が回る景気状態(バブル時代)
をバブル崩壊とウソをつき不景気を演出

お名前:アルコ~ル ,2021-03-22 09:13:48 PM
題名: 国営で保険を作るとつぶれることのない安くていい最強保険が出来たがw そりゃあTPP黒塗りですよW
李平蔵「民営化した郵政はアメリカに出資せよ」という意見を述べた


http://www.ehoken.co.jp/blog/?p=1056

◆アメリカの本当のねらいは「がん保険」市場などではない

この報道だけみると、アメリカが狙っているのはあたかも「がん保険」業界で、アフラックのシェアを守るためにかんぽ生命の参入に懸念を示したかのように見えるかもしれませんが、そんなニッチ市場だけしか狙ってないワケがないと思います。

詳しくはこちら↓の投稿に書きましたが、民間の生命保険会社で販売されている商品を日米で比較すると、圧倒的にアメリカで売られている商品の方が有利なのです。

TPPが解禁になったら日本の生命保険会社は壊滅するかも

アメリカの「対等な競争条件を用意してくれ!」という主張どおりに対等な条件にしたら、一般人からすると利回りの良い金融商品が買えてハッピーになる一方で、かんぽを含む日本の生命保険会社はみな、壊滅的な打撃を受けるでしょう。
そうなると、これらの保険会社に勤めている社員や関連会社などの経営といった問題もあります。
がそれ以上に、保険会社が保有する膨大な量の国債、株、社債などの金融資産がどうなるのか、という大問題もあります。

冒頭にて「かんぽ生命保険に法制上または規制上の特権を無くし、対等な競争条件を用意すること」がアメリカの狙いと書きました。
つまりアメリカの本当の狙いは「がん保険への参入」などではなくて、「かんぽ生命に預けられている個人・法人資産ぜんぶ。
もっといえば、全ての金融機関に預けられている日本人の金融資産ぜんぶ」ということになります。

お名前:アルコ~ル ,2021-03-22 09:08:22 PM
題名: 郵政民営化の正体はアメリカの保険会社に日本の市場を売り渡すため 誰でも知ってるだろ
かんぽ生命の新商品参入、認可する考えない=麻生金融相
ロイター
https://jp.reuters.com/article/tk0653899-kampo-aso-comment-idJPTYE93B00V20130412
[東京 12日 ロイター] 麻生太郎財務・金融相は12日朝の閣議後会見で、
日本郵政グループのかんぽ生命保険のがん保険参入など、新たな医療保険の認可について
「適正な競争関係が確立されているかや、業務の適切な遂行体制が確保されたと判断できるまで、少なくともその認可を行う考えはない」と述べた。

担当相は「かんぽ生命によるがん保険、単品医療保険の申請などについては、郵政民営化法や保険業法の中で、保険会社との適切な競争関係や、業務の遂行体制を審査することになっている」
と前置きしたうえで「日本郵政のかんぽ生命株式の保有割合を含め、競争関係に影響を及ぼし得るすべての事情を十分に考えないといけない」と理由を説明。
認可には「しばらく、数年間はかかるだろう」との見通しを示した。

日本が環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加するにあたり、日本で高いシェアを持つ米国の保険会社は、かんぽ生命の業務拡大に懸念を示しているが、担当相は「たまたま(交渉参加と)日が重なっただけ。
(今回の判断が)TPPと直接関係するわけでない」と説明した。

さらに担当相は、ゆうちょ銀行の住宅ローンなど新規業務についても「基本的に同じ」との考えを示した。

(ロイターニュース 基太村真司:編集 内田慎一)

お名前:アルコ~ル ,2021-03-22 09:05:10 PM
題名: 売国の本質は海外をまたいだ権力者の結託w 馬鹿ドンキがw お前の説明なんて直ぐにウソだと分かる 相手にしても時間の無駄
http://www.ignition-ent.com/timely06.html


かんぽ生命は世界最大の保険会社
サラリーマンのイメージ

「かんぽ」といえば、郵政民営化前までは郵便局が扱い、
現在はかんぽ生命保険が扱う保険商品の愛称として有名です。

そして、
かんぽ生命は保険契約数800万件超を超える世界最大の生命保険会社です。

医療保険につけられる「がん特約」に準ずるものもありません。
どうしてなのでしょうか。

かんぽ生命に「がん保険」がない理由
発見

かんぽ生命に「がん保険」がない理由は
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の影響です。

お名前:ドンキ ,2021-03-22 04:50:07 PM
題名: きのう朝のNHKニュースでナノプラスチックが危険だと決めつけたニュースを流していた
中国が海洋投棄を辞めれば、海のバクテリアがきれいに分解してくれる。

小泉のバカまでが立証されることになる、

NHKは仮説を立てて、仮説が正しければ危、ナノプラスチックが子宮に集まることが知られていて、栄養が赤ちゃんに届かなくなる可能性と言っていたが、年何年間でどの位蓄積するのか、何も語れていない。

プラスチックの分子式は生物の死骸と同で、中国ではチベット人をプラスチックにして、人間標本を作っている。
この方が残酷だしが野党は一度も問題視したことが無い。

お名前:ドンキ ,2021-03-22 02:37:17 PM
題名: Zホールディングの役員の半分は韓国名
残りは日本名だが日本人とは限らない。
ZホールディングはLINEと合併してできた会社で、LINEを使うと韓国のサーバーに動画や会話内容が全て保存され、LINEの社員や中国でも内容を閲覧できる。
情報が駄々洩れで、政府機関は慌てて使うのを辞めたし、医療機関もやめる事の検討。

平井ITに詳しい大臣がITにより世の中がこのように便利になると提案し、なるほどと感心していたが。この期に及んでも、ついこの前までLINEは大丈夫だと言っていいた。

いまはどうなのか?。
高橋洋一氏大学教授は内閣官房参与になる前から規約を読むと、情報は第3者に閲覧される条項が書いてあるという。

読まないで使っていた日本政府、医療機関、国民が馬鹿だともいえるが、政府の情報がLINEから駄々洩れは日本の危機医師、写真情報はかなりの危険性がある。

以前に危ないといていた人がいたが、誰だか思い出せない。
日本版のLINEを早期に作るべき時が来たと言えるし、平井大臣は親韓派なのか?。

確認もせずに書いてみました

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