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ページ番号:33, 合計:6490:メッセージ
お名前:ドンキ ,2020-05-31 10:06:31 AM
題名: GDPの公式
GDP=政府の投資+国民の消費+企業の投資+準輸出

GDP=政府の支出(政府の国民に対する及び企業に対しる投資)+国民の消費(GDPの60%以上)+企業の投資(機械の購入、工場の新規に作る、人を多く雇う)+準輸出(輸出-輸入)

現在は消費に対する罰金を消費税で掛けているので、消費が伸びず、生産が落ちて、給与が落ちるデフレ現象に、コロナによる経済停止により企業の投資もストップ、企業の輸出も相手国の都合でストップ状態。

公式から政府が投資しないと、日本国が潰れる。

中学校程度の算数が証明している。

お名前:ドンキ ,2020-05-31 09:34:21 AM
題名: 金よこせの乞食感覚
日本政府が”金よこせの乞食感覚”で消費税10%をインフレ防止に徴収している、だけどデフレだし大恐慌だし。
山本太郎が参議員情報調査に依頼して、国民に毎月10万円を配ったらインフレになりますかと調査依頼をしたら、ならない・・・・数年後にはインフレ率2%にならずにデフレに向かっていくとの回答。

ならばもっと景気を吹かさないと日本は後進国になってしまうというお話し。

さらに西村復興大臣が集めた学者はすべてが緊縮派で、例えば小林慶一郎氏は東北大震災の時に復興税を旗振りして設立に貢献した方。

今回は面接したが違うと西村大臣は言っているが、小林氏はコロナが収まれば所得税や更なる消費税で戻してもらわなければならないと発言している。

つまり変わっていないという事で御用学者。
日本の輸出企業を倒産させて、供給力をなくしてドル資産を得られなくし、輸入のお金が無くなるので日本は固定相場制にしないと輸入が出来なくなる。

円の価値を保ちためにはドル売り円買いを行わなければならないが、日本の産業が後進国になっててドルを稼げず日本は倒産する。

それを御用学者や西村大臣、財務省は狙っているとしか思えない政策。

結論、日本のGDPを伸ばさなければ、日本は世界に置いて行かれて後進国の路上に乞食誰家の国になってしまうし、御用学者はそれを狙っている(中国のスパイともいえる)。

需要(消費)=供給=生産・・・・・これがGDP
国が強制的にお金の供給(需要)を止めたら細々と消費してそこを尽きると餓死か待っている、すべてが止まるのは当たり前、

国がお金を供給したら、消費が回り物か作られ生産が開始する。

今は政府が税金の取り過ぎで、税収を減らしている。

消費税を0%にする(国民1人に15万円以上を毎月渡すのと同じ効果)、もしくは毎月10万円以上を国人に政府がバラマキを行わなければ、日本は税金の取り過ぎで路上に乞食が溢れる国になってしまう。
巣ごもりであれば、お金が底をつくから、供給が細り、生産も細り会社は家賃やリース料、固定資産税やその他もろもろの経費が出るから倒産する。

輸出系企業も同じで、自動車産業は日産三菱ルノーは倒産する可能性があるが、倒産後は中国に奪われる(シャープや東芝半導体、サンヨー電機のように)軍事に転用できる会社の持っている特許技術が奪われる。

スーパーシティー構想を現実化した国が監視社会の中国で国民に自由はない。
日本でもスーパーシティー構想が国会で成立したが、国民の自由が奪われて困る法案が組み込まれているのを地元の国会議員に言わないと、改正されないまま中国のような地獄が未来を作ってしまう。

お名前: LENNON ,2020-05-31 08:18:09 AM
題名: 山本太郎の発言のリンクを拝見したが
見た感想を書くと正しい事も書いてるが、結局は票集めのプロパガンダだね。金よこせの乞食感覚で弱者の為を装い政権批判でしか無い。色々並べてるが人間の事や社会の本質は理解出来てない様だ。こじつけが酷過ぎるし共産主義者の手口そのままだ。色んな人間の物言いが有るが詐欺師の臭いがプンプンする。こいつの過去の言動と合わせれば頷ける。俺の感想は存在その物の全否定でしかない。この程度の奴が叫ぶからMMTも薄汚く感じられてしまう。昔こいつと同様の奴を見た記憶がある。オウム事件の上祐とか言う奴だ。何でも上祐とかって言われてたんじゃ無かったっけ?何れにしても説の一つとしたら面白いが。呉々も騙されん様に注意しよう。

お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:54:37 PM
題名: 金の出どころは政府と企業 左翼右翼は分断工作 実は全部同じ勢力でマッチポンプ
東京五輪が決定して約1週間後の9月16日。ホテルオークラで盛大な結婚披露宴が開かれた。
新婦は、売上高3千200億円を誇るパチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治氏(71)の
娘・有紀恵さん(32)。新郎は、経済産業省のキャリア官僚である鈴木隼人氏(36)。
披露宴には里見会長の肝いりで、現職総理に加え総理経験者2人を含む多数の政治家が集まった。
永田町のベテラン秘書が言う。

「大富豪の里見氏は政治家にとっての大スポンサーだからです。とくに、披露宴にも
出席した森喜郎元首相が会長を努めた『清和会』との関係が深い。安倍総理だけでなく、
こういう席にめったに顔を出さない小泉純一郎元首相(清和会出身)が出席したことでもわかるでしょう」

パチンコ業界に詳しいジャーナリストが続ける。

「里見氏はかなりの数の国会議員に招待状を送ったようです。披露宴には、
『両院議員総会ぐらいの国会議員を呼びたい』なんて言っていたらしい。
セガサミーにとってカジノ解禁はビッグビジネス。政治家に働きかけ、カジノ誘致を実現したいのです」

安倍晋三首相(59・清和会出身)もカジノ解禁に意欲的だ。今年3月、
衆院予算委員会で安倍首相は次のように答弁している。
「シンガポール、あるいはマカオがカジノによって世界からたくさんの人たちを
呼び込むことに成功している。私自身は(カジノ解禁で)かなりメリットがあると思っている」


お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:53:03 PM
題名: 安倍パチンコ議員→北朝鮮への制裁解除→ミサイル打ってもらって安保法制
安倍首相は「国際観光産業振興議員連盟」(IR議連)の最高顧問。
里見氏と安倍首相の思惑は一致する。今年4月末、里見氏は安倍首相と会食。7月には、
東京五輪招致のオフィシャルパートナーとなり、五輪招致にひと役買った。この五輪決定が
カジノ解禁を加速させたのだ。

もともと、安倍家とパチンコ業界との関係は深かった。「安倍総理こそパチンコ議員の典型」
という声さえあるほどだ。前出・永田町のベテラン秘書が言う。

「安倍首相が父・晋太郎氏から相続した下関市内の自宅の土地は、
もともとTという地元の大手パチンコ店のものだった。
それを父・晋太郎氏が買い取り、安倍首相が相続した。
もちろんこのパチンコ店は2代にわたって安倍家の有力な後援者でもあります」
パチンコ・パチスロ大手セガサミーの里見氏と安倍首相が結びつく素地があったのである。

現実味を帯びるカジノ合法化。「カジノは、秋にかならず動きだす」と、
安倍首相に近い自民党幹部は息巻いているという。


お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:45:06 PM
題名: 金の出どころは政府と企業 左翼右翼は分断工作 実は全部同じ勢力でマッチポンプ
核武装のない金がかかる軍隊ほど滑稽なものはない 周りは核武装国
えせ右翼や政府の国内向けの方便は全部嘘だった
解る?

「竹島」について、
> 国際司法裁判所への提訴云々については
> 韓国側が応じないとどうしようもないと言う報道がこれまでだった。
> しかし、南沙諸島問題について、フィリピンが国際司法裁判所に提訴したら
> しっかり受理、審議され、今年の半ばまでには判決が出る。
> 勿論、中国は韓国と同じ様な反応をしてきている。
> それならば、これまでの日本政府や外務省の言って来ていた事は方便だったと言う事になる。

さらに 紛争中で有るにも関わらず重要影響事態安全確保法で韓国は防衛の範囲となった
つまり 竹島を譲渡した 自民 公明 がやった

ht tps://news.infoseek.co.jp/topics/151025jijiX336/
日韓防衛交流が再開=「歴史」依然ネックに
時事通信 2015年10月25日 14時2分配信時事通信
198
 日韓両政府が防衛当局間の交流を再開させた。
 20日にソウルで行われた日韓防衛相会談では、人的交流などの強化で一致。海上自衛隊と韓国海軍による共同訓練も行われた。
ただ歴史認識をめぐる対立は防衛交流にも影を落としており、協力進展には首脳間の信頼醸成を要しそうだ。
 「幅広い分野での協力、交流の推進で一致し、両大臣間で信頼関係を深めることができた」。
中谷元防衛相は23日の記者会見でこう述べ、日本の防衛相として約4年9カ月ぶりとなった訪韓の成果を強調した。
韓民求国防相との会談では、相互訪問の実現に向け、来年の訪日も要請している。
 こうした動きは制服組でも進んでいる。
斉藤治和航空幕僚長も20日、ソウルで空軍参謀総長と会談し、将官レベルの交流を進めることで合意。
また、18日の自衛隊観艦式には韓国軍艦が初参加し、翌19日には房総半島沖で海自と共同で捜索・救難、戦術運動の訓練を2年ぶりに行った。
 停滞していた防衛交流が活発化した背景には、両同盟国間の関係改善を求めていた米国の存在がある。
韓国も朴槿恵大統領の訪米に合わせ、柔軟姿勢を示し始めた。
近隣外交を意識した中谷氏の積極的な働き掛けも奏功したとみられる。
 ただ、具体的な協力実現にはハードルがある。
中谷氏は20日の会談で、北朝鮮の脅威を指摘した上で、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品役務相互提供協定(ACSA)の締結を呼び掛けたが、
韓国側は慎重姿勢を崩さなかった。


お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:43:00 PM
題名: ウィキペディアより 反対意見
米軍と一体となって行動することで、かえって日本・日本国民への危険性を増大させる
閣議決定では「我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定のために、日米安全保障体制の実効性を一層高め、日米同盟の抑止力を向上させることにより、武力紛争を未然に回避し、我が国に脅威が及ぶことを防止すること」をうたわれているが、かえって自衛隊がアメリカ軍と行動を共にすることにより、アメリカの敵は日本の敵になり、日本は今まで以上に攻撃されやすくなる。国民と企業が武力攻撃・テロの標的になる危険性が飛躍的に高まる。そのことは、アメリカのアフガニスタン攻撃やイラク戦争に日本が加担する前と後で比べればはっきりします[77]。例えば、反米感情の強いイラクで2002年に日本人が誘拐・殺害されたイラク日本人人質事件ではテロリストが自衛隊の撤退を要求した。


お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:40:11 PM
題名: 金の出どころは政府と企業 左翼右翼は分断工作 実は全部同じ勢力でマッチポンプ
日本政府が「トマホーク」配備検討 慎重だった米側、北脅威で態度軟化と防衛省筋 2017.05.07
米軍の巡航ミサイル「トマホーク」 (ロイター)
政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射や核開発継続を受け、日米同盟の対処能力を強化するため、巡航ミサイルの将来的な導入に向けた本格検討に入った。
北の脅威は新たな段階になったとして、発射拠点を巡航ミサイルなどにより破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を目指す。
早ければ、来年度予算案に調査費などを計上したい意向だ。政府関係者が明らかにした。

 巡航ミサイルは米国製「トマホーク」の導入を想定。
日本海上から北朝鮮全域を射程に収め、低空飛行するためレーダーに捕捉されにくく、目標を精密に攻撃する特徴がある。
4月の米国によるシリア攻撃の際にも使われた。
海上自衛隊のイージス艦への搭載が有力で、導入するなら艦船の改修が必要となる。

 防衛省筋は、これまで米側は攻撃用の武器である巡航ミサイルを日本が保有することに慎重だったが、トランプ政権下、
朝鮮半島情勢の深刻化を受けて態度を軟化させていると指摘。
日本政府関係者は「来年度予算に調査費などを反映させたい」としている。

 敵基地攻撃の憲法との整合性について、安倍晋三首相は今年1月26日の衆院予算委員会で「他に手段がないと認められるものに限り、
敵の基地をたたくことも自衛の範囲に含まれる」と答弁。1956年の政府統一見解を踏襲し、自衛のための保有は可能という認識を示している。


お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:36:26 PM
題名: 金の出どころは政府と企業 左翼右翼は分断工作 実は全部同じ勢力でマッチポンプ
安保法制は国防目的ではない
安保法制とは?

国防としては意味がまったくない
核武装した国々に囲われて空母だとか
マッハ3を超えると撃ち落とせない迎撃ミサイルだとか
(北朝鮮のミサイルもマッハ5を超える)
時代遅れの玩具に大量の血税を使われ
(一般国民にとっては増税のネタにされる)

まして賄賂をむさぼりたいがために国家運営の自衛隊は
売国政治家の私兵として扱われ
国防と関係ない戦いで命を落とすでしょう
遠い外国また外国人の恨みを買い
テロに巻き込まれるリスクが高まるでしょう

簡単に説明すると通常兵器は飛行機で空港を爆撃そのあと制空権取って
敵の戦車や長距離砲を無力化させ地上部隊を送り制圧
これかなり大掛かりになるし
権力者は命令だけして死ぬのは最前線の兵士
また敗北する国の国民
だが互いに核武装でマッハ5を超える大陸間弾道を持つ国同士だと
発射されると防ぎようがなく
大掛かりな巨大軍隊の編成も簡単にチャラ
また命令する権力者も死ぬため
核武装国 大陸間弾道を持つ国同士では戦争は起きない

核武装ドミノが起きると
巨大な軍隊は何もできない金食い虫になる
よって消え去り
更に戦争は出来なくなり

実は平和になる

核拡散防止条約は巨大な軍隊また軍需産業で悪さをしたい国が嘘を吹聴しているだけ


お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:32:43 PM
題名: 特権富裕層に金を持たせても悪さしかしない こいつらから税収したらいい
これを見たら解るが
アメリカ国民も知らないうちに戦争は始まっている
後方支援がどれだけ危険かお分かりだろうか?

https://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2011/03/post-2030.php
リビア空爆はオバマの戦争だ
演説では「非暴力的手段」「国連決議」を強調しても、これは「アメリカが始めた戦争」に他ならない
2011年3月30日(水)16時35分


お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:26:55 PM
題名: 政治家は全員 詐欺師
リテラの記事

https://lite-ra.com/2015/09/post-1486.html
山本太郎が『日曜討論』で指摘したことは妄想じゃなかった!
安保法制の狙いは武器輸出、経団連=軍需産業が安倍政権を動かしていた! 税金使った武器バラマキ計画も


お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:19:10 PM
題名: こういった賄賂が日本人の命の危険リスクを上げる 安保法案成立に経団連会長が歓迎のコメント エコノミックニュース 2015年9月19日 13時35分 (2015年10月10日 19時31分 更新)
こういった賄賂が日本人の命の危険リスクを上げる
安保法案成立に経団連会長が歓迎のコメント

エコノミックニュース 2015年9月19日 13時35分 (2015年10月10日 19時31分 更新)

防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべきと武器輸出を促進する提言を政府に行っている日本経済団体連合会の榊原定征会長は、
19日、安保法案成立に「国民の生命や財産を守ることは国の最も重要な責務である。
わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。
このような中で、国会において長時間にわたり真剣な議論が行われ、安全保障関連法案が成立したことを歓迎したい」などとしたコメントを発表した。
合わせて「今後、わが国が積極的平和主義のもとで国際社会の平和と繁栄にこれまで以上に貢献していくことを望む」とした。
経団連は今月、10月1日に防衛装備庁が発足するのを前に「産業界の考えを反映させるためにまとめた」として「防衛産業政策の実行に向けた提言」を行った。
提言は「自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まり、
その基盤の維持・強化には国際競争力や事業継続性等の確保の観点を含めた中長期的な展望が必要である」と軍需産業の役割拡大と需要拡大を見越し、
「わが国の防衛関連企業には、防衛分野(軍需分野)の国際市場における実績がほとんどない。
各国政府間との防衛装備品協定等の枠組みの下、地域安全保障のあり方を含め、相手国の状況に応じた官民による装備品や技術の移転の手続を含む仕組みが必要である」とし
「防衛装備品の海外移転を国家戦略として推進すべき」などとしている。
今後、政府と軍需産業界のつながり強化が予想され、政府の経済財政諮問会議の民間議員の榊原会長と安倍政権のタッグによる「軍事大国」の道への危険性が懸念される。
生活の党の山本太郎共同代表も危惧を示している。
武器輸出については国会の関与がこれまで以上に機能強化されなければならない。(編集担当:森高龍二)


お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:15:52 PM
題名: 特権富裕層に金を持たせても悪さしかしない こいつらから税収したらいい
個別に作って合体すると極悪方案 国民に説明したの? ホントにウソばかりw
安保法制とは?

自衛隊の派遣が国民側から止めることが出来ない
これはかなりヤバい

恒久法により国会で議論する必要はなくなり、基本的に政府の判断で自衛隊を派遣できる。
派遣期間の限定もなくなる。

武力行使もおkなので最前線で戦闘します 戦争可能なわけです

武力行使「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」

日本の政治家は安全なところで
外資企業から賄賂を受け取とり

自分の私兵のごとく国運営の自衛隊を派遣できてしまう

2007年より外資系企業からの献金規制緩和 勿論自民が筆頭

もう国防目的の自衛隊ではなくなる

政治家の賄賂欲しさで自衛官らが亡くなることになります
また遠い外国や外国人からも恨まれる可能性も高くなります

親密な外国が戦闘を始めれば
確実に戦争に巻き込まれます

普通に考えてw
アメリカ軍などの後方支援と言えば
軍事行動は極秘となり国民に伝えなくていい
武力行使おkとなれば後方支援ではない最前線

普通に極悪軍隊

バカでもわかる大嘘w


お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:14:30 PM
題名: 立派に軍隊
友好国とか言えば勝手に外国の戦争に参戦 やりたい放題w あれ?国民に説明したの?
重要影響事態安全確保法
じゅうようえいきょうじたいあんぜんかくほほう

平成11年法律60号。正式名称「重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」。
1997年に見直された日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に基づき,
「周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律」(周辺事態法)として成立,
2015年平和安全法制の成立により現名称に変更するとともに,活動の対象と内容を拡大した。
放置すれば日本への武力攻撃にいたるおそれのある事態を「重要影響事態」と規定し,
重要影響事態における日本の対応措置とその手続きなどを定める。
自衛隊は重要影響事態に際し,日本の領域外を含め,
日米安全保障条約に基づいて活動するアメリカ軍や,
国連憲章に基づいて活動する外国の軍隊などに対して,
補給,輸送,修理や整備,医療,通信などの後方支援活動や,捜索救助活動,船舶検査活動などを実施できる。
周辺事態法では「周辺事態」の地理的範囲が国会審議の過程で論点となったが,
改正により事態の定義から「我が国周辺の地域における」という文言が削除された。


改正される法律[編集]

平和安全法制整備法案は、以下の10の法律を一括改正する法案である[2](その他、別の10法[23]について附則により技術的な改正も行われる[2]。)。
1.自衛隊法
2.国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(国連PKO協力法)
3.周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律(周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法[24])
4.周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律(船舶検査活動法[25])
5.武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(事態対処法[26])
6.武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律(米軍等行動関連措置法[27])
7.武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律(特定公共施設利用法)
8.武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律(海上輸送規制法[28])
9.武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律(捕虜取扱い法[29])
10.国家安全保障会議設置法

3をよく見てみようぜw


お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:13:13 PM
題名: 個別に作って合体させると
賄賂欲しさにいつでも勝手に派兵できる 政治家の私兵w 国運営だけどw
国連決議なしで自衛隊の後方支援容認 恒久法で政府方針[日経新聞]
2015/2/20 2:00
政府は19日、自衛隊の海外活動に関する恒久法で、国連安全保障理事会の決議なしで武力行使する他国軍の後方支援を認める方針を固めた。
自衛隊活動の幅を広げる狙い。日本周辺での米軍などの後方支援を定める周辺事態法は名称を変更し、地理的制約がないことを明確にする調整に入った。

自衛隊が多国籍軍などを支援する際は国会で特別措置法を制定してきた。法案審議では国連決議の有無も検討材料になった。
米同時テロ後の2001年にテロ特措法によりインド洋で給油活動をした多国籍軍には国連決議がなかったが、03年のイラク特措法の際は国連決議があった。

恒久法ができればその都度、国会で議論する必要はなくなり、基本的に政府の判断で自衛隊を派遣できる。
派遣期間の限定もなくなる。公明党は歯止めとして国連決議や国会承認を求めている。

周辺事態法は日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を及ぼす「周辺事態」が起きたときの米軍への後方支援を定める。
法律に明確な規定はないが、事実上の地理的制約があった。
政府は周辺事態の文言をなくし、日本周辺でなくても日本に重大な影響を与える事態なら他国軍を後方支援できるようにする方針だ。

↑重要

国連安全保障理事会の決議なしで武力行使する他国軍の後方支援を認める方針を固めた。

日本周辺での米軍などの後方支援を定める周辺事態法は名称を変更し、地理的制約がないことを明確にする調整に入った。

(周辺事態安全確保法→重要影響事態安全確保法[24])

恒久法ができればその都度、国会で議論する必要はなくなり、基本的に政府の判断で自衛隊を派遣できる。
派遣期間の限定もなくなる。


お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:11:07 PM
題名: すでに戦争できる
小さく通して大きく育てる 自民 他今やバレバレのウソ
☆ ザックリ武力行使おk 外国の紛争にも参加できる ☆

武力行使の新3要件

朝日新聞紙面に掲載されている用語解説から関連するものをお届けします

武力行使の新3要件(2015年09月20日 朝刊)
集団的自衛権を使う際の前提条件。
(1)密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある(存立危機事態)
(2)我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない
(3)必要最小限度の実力行使にとどまる??の3点からなる。

閣議決定と新3要件(2014年07月06日 朝刊)
政府は閣議決定で、集団的自衛権を使うことを「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」と位置づけた。
前提となる「武力行使の新3要件」に、まず「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」と他国での戦争参加を明記。
さらに憲法前文の「国民の平和的生存権」や13条の「生命、自由及び幸福追求権」に触れ、
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に、
「必要最小限度」の武力行使ができるとした。
閣議決定と新3要件(2014年07月06日 朝刊)
政府は閣議決定で、集団的自衛権を使うことを「憲法第9条の下で許容される自衛の措置」と位置づけた。
前提となる「武力行使の新3要件」に、まず「我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生」と他国での戦争参加を明記。
さらに憲法前文の「国民の平和的生存権」や13条の「生命、自由及び幸福追求権」に触れ、
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に、
「必要最小限度」の武力行使ができるとした。


お名前:アルコ~ル ,2020-05-30 02:05:14 PM
題名: 外資からも賄賂を受け取ることが出来る
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-21/20061221faq12_01_0.html

2006年12月21日(木)「しんぶん赤旗」
外資企業も政治献金できるように法「改正」?

 〈問い〉 偽装請負などが問題となっているキヤノンの御手洗氏(経団連会長)の意向で外資企業も政治献金できるように法「改正」されたというのは本当ですか?(兵庫・一読者)

 〈答え〉 自民党・民主党は、政治資金規正法改悪案を、衆院2時間余、参院1時間半余のわずかな審議で強引に成立させました。


お名前:ドンキ ,2020-05-30 08:11:12 AM
題名: 米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入る
米、香港の優遇措置見直しへ トランプ氏表明
トランプ政権 北米
2020/5/30 4:09 (2020/5/30 7:40更新)
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トランプ米大統領は対中制裁として香港の優遇措置を見直すと発表した=ロイター

【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は29日、米国が香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると発表した。中国が香港への統制を強化する「香港国家安全法」の導入を決めたことへの対抗措置となる。中国や香港の当局者への制裁や世界保健機関(WHO)からの脱退も表明。新型コロナウイルスによって激しさを増す米中対立がさらに先鋭化する。

トランプ氏がホワイトハウスで記者会見して明らかにした。「香港にはもはや十分な自治はなく、私たちが提供してきた特別扱いに値しない。中国は『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた」と中国を強く批判した。

【関連記事】
トランプ米大統領の中国に関する声明要旨
米中対立で市場に異変 マネー分断、もろ刃の剣
香港優遇 見直しにリスク 米対中措置発表へ
米国は香港が1997年に英国から返還されて以来、香港での「高度な自治」を前提に優遇措置を提供している。トランプ氏は「関税や渡航の優遇措置を取り消す」と明言した。香港原産品には米国が課している対中制裁関税が適用されず、香港の市民は米国の査証(ビザ)の取得が中国本土よりも容易だ。

実行に移されれば、香港の経済や米国企業への打撃は避けられない。トランプ氏は優遇措置の撤廃が犯罪人引き渡しや軍民両用技術の輸出規制などあらゆる分野にわたると説明した。中国や香港の当局者への制裁は、香港の自治の侵害に関わった人物らが対象となる。

WHOに関しては「必要な改革を実施しなかったため関係を断絶する」と語った。WHO向けの拠出金はほかの公衆衛生分野に振り向ける。米国はWHOへの最大の拠出国で、WHOの運営に支障を来すのは必至だ。トランプ氏は新型コロナウイルスの感染拡大で必要な対応をとらなかったとして、かねて中国寄りと批判してきた。

中国人民解放軍への協力者とみなした中国からの大学院生の入国を安全保障にリスクになるとして停止する。米国の投資家や金融システム保護のため、米国市場に上場している中国企業に関して研究する作業グループを立ち上げる。米国企業と異なる情報開示のあり方などを調査する見通し。

2月に発効した第1段階の米中貿易合意の扱いには言及しなかった。会見にはポンペオ国務長官やムニューシン財務長官ら政権高官が同席したがトランプ氏は質問を受け付けず、10分弱で打ち切った。

お名前:ドンキ ,2020-05-30 08:06:45 AM
題名: ソフトバンク倒産の危機?、アリババが中国と香港で上場廃止になるとソフトバンクは地に落ちる
米上院、中国企業の米国上場廃止につながり得る法案を可決
Daniel Flatley、Benjamin Bain
2020年5月21日 6:48 JST 更新日時 2020年5月21日 15:56 JST
外国政府の支配下にある企業は米株式市場への上場を禁止へ
下院では金融委のシャーマン議員が同様の法案を提出
米上院は20日、アリババ・グループ・ホールディングや百度(バイドゥ)などの中国企業による米証券取引所への株式上場を禁止することにつながり得る法案を全会一致で可決した。

  同法案はジョン・ケネディ議員(共和)とクリス・バンホーレン議員(民主)が提出したもので、外国政府の管理下にないことを企業に証明を求める内容。

  企業がそれを証明できないか、米公開会社会計監督委員会(PCAOB)が3年連続で会社を監査して外国政府の管理下にないと断定できない場合、当該企業の証券の上場は禁止される。

  ケネディ議員は上院の議場で「私は新しい冷戦に参加したくはない」と述べ、「中国が規則に従って行動する」ことを求めると付け加えた。

U.S. Watchdogs Can't See Chinese Companies' Books
About 95% of firms whose financials can't be reviewed use China auditors


Source: SEC citing PCAOB data

  ケネディ議員は19日、同法案がナスダックとニューヨーク証券取引所などの米株式市場に適用されるとFOXビジネスに話した。

  バンホーレン議員は発表文で、「上場企業は全て同じ基準を順守すべきだ。この法案は条件を公平にするとともに、投資家が詳細情報を得て決断を下す上で必要な透明性をもたらすために良識的な変更を行うものだ」と説明し、下院に速やかな行動を呼び掛けた。

下院の法案
  米国の監督が強化されれば、馬雲(ジャック・マー)氏の螞蟻金融服務集団(アント・ファイナンシャル)やソフトバンクグループが出資するバイトダンス(字節跳動)など中国主要企業の将来の上場計画にも影響する可能性がある。しかし、開示義務強化の議論が昨年始まって以来、他の中国企業の多くはすでに香港市場に上場したか、そうする計画だと、ハルクスでアナリスト兼ポートフォリオマネジャーを務めるジェームズ・ハル氏は指摘した。 

  下院金融委員会のブラッド・シャーマン議員(民主)は上院の法案への幅広い支持を反映する形で同様の法案を下院に提出した。シャーマン氏は発表文で、会計不祥事の発覚でナスダックが中国の瑞幸咖啡(ラッキンコーヒー)の上場廃止に向けて動きだした点に言及。「私はこの重大な問題に取り組むために動いた上院議員を称賛する。この法案が既に成立していればラッキンコーヒーの米国株主は恐らく多額の損失を回避できていただろう」とコメントした。

  下院指導部は同法案と、別に上院で可決されたイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害を巡り中国当局者に制裁を科す法案について、議員や関係する委員会と協議していると民主党スタッフは明らかにした。

原題:Senate Passes Bill to Delist Chinese Companies From Exchanges (抜粋)

お名前:ドンキ ,2020-05-30 07:47:38 AM
題名: 発令になったと思うがまだニュースが見当たらない
米大統領、中国への強硬対応を発表へ
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2020年05月29日 12時16分 TBS

米大統領、中国への強硬対応を発表へ

 アメリカのトランプ大統領は、29日に中国に関する会見を行うと明らかにしました。中国による香港への国家安全法の導入決定を受け、制裁措置を発表する見通しです。

 「明日、中国について何をするか発表する。我々は中国に満足していない」(アメリカ トランプ大統領)

 トランプ氏はこれまでに中国が香港への「国家安全法」の導入を強行すれば、中国への強い対応をとる考えを明らかにしていて、29日に制裁措置を発表するとみられます。

 これをめぐり、国家経済会議のクドロー委員長は中国が「大きな間違いを犯した」などとして、アメリカがとってきた香港への優遇措置を見直す可能性を示唆しています。

 また、ニューヨーク・タイムズ紙は、トランプ政権が、アメリカの大学に留学する中国人の大学院生らで中国人民解放軍との関係が疑われる人たちのビザを取り消し、国外に追放する計画を検討していると報じました。

 さらに議会下院では27日、イスラム教徒の少数民族・ウイグル族を不当に弾圧する中国の当局者に制裁を科すよう求める法案が可決されました。トランプ氏が署名すれば成立する状況にあり、トランプ政権が様々な方法で中国との対立を強める姿勢がより鮮明です。(29日11:23)

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