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ページ番号:325, 合計:9026:メッセージ
お名前:LENNON ,2019-09-27 11:54:41 AM
題名: ポイントの法律が必要
消費税増税の陰でポイントの取り扱いが報道のネタになっている。ポイントの意味は何か?一応有価物って言うのが共通認識だが。だとすれば金銭的な価値があり下手をすれば悪用する奴も現れそうだ。還元という言葉が使われる以上詐欺と言う恐れもある。非常に面倒臭いルールで使わせない事を目的にしてる場合も有ると聞く。消費者にとって最も分かり易いのは金銭に変換出来る事を原則としてしまう事だ。もっと言えば値引きと同様にして仕舞えば良い。多分公正取引のしち面倒臭い法律の所為だとは思う。役人の頭で作った法律は屁理屈満載で役に立たん。消費者の利益優先で法整備すれば経済にも有益に働く可能性は有るが。

お名前:ゆめかざり ,2019-09-27 02:42:49 AM
題名: 今、見ました
眠いので、明日に再度見ます、おやすみなさい

お名前:LENNON ,2019-09-26 11:16:01 PM
題名: 富の集中?
富が集中して何が問題?集中した富はどうして集中する?集中しない富なんて地球に実在する?富が集中するには集中する理由が有ると思うけどねえ。早い話が間接税は取り易いから有るんだし何処の国でも使ってる。企業にだけ目を向けると他が見えなくなるから御注意を。もっと言えば金は流れてりゃ良いのであって細かい事は気にしないで良いのです。商売は大きかろうが小さかろうがコストが掛かりそのコストは確実に金を周りに流通させる。確かに経団連は馬鹿だが馬鹿なりに役に立っている。

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:52:48 PM
題名: ゆめかざりへ
国の借金の正体は国民からの搾取と富の集中

どれほどの富の集中が起きているかというと

現在、政府が金を借りているのは95%が日本の特定富裕層(経団連)
(銀行や保険会社などを経由して)から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本の特定富裕層(経団連)が政府にお金を貸している
日本の特定富裕層(経団連)が1000兆円の資産(債権)を持っているということ

2018年現在
発行された日本国債(借金)の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有

国家予算の10倍の金額を経団連特権富裕層がため込んでいる

消費税は所得が低いものほど税の負担が大きくなる逆進性
一方所得が1億を超えると税金は軽くなる

まさに権力者のやりたい放題である

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:48:28 PM
題名: ちゃんと消費税を説明しないな残念で仕方がない
税務署が赤字? 消費税輸出還付金の秘密
 消費税収入がマイナス(赤字)の税務署が全国に10署あり、赤字額トップの愛知・豊田税務署の還付はほぼトヨタ自動車1社に対するもの―。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの調べで判明しました。
湖東税理士は「輸出還付金制度は消費税の不公平性のなかでも最たるもの」と来年4月からの増税中止を強調しています。
 表1、2は湖東税理士が2011年分の各国税局の発表資料や各社の有価証券報告書から推算したもの。
 表1は、消費税収がマイナスの大きい順に並べたものです。
トヨタ自動車の本社がある豊田税務署はマイナス1365億円、日産自動車の本社がある神奈川税務署はマイナス561億円と続きます。
 湖東税理士は「消費税の税収がマイナスということは、その税務署管内の納税額より還付金の方が多いことを示している。
消費税の不公平性を示す証拠と言ってよい」と指摘します。

 表2は、消費税の還付金が多い上位6税務署と還付を受け取っている大企業名と還付金額を示したものです。

 1位の東京・麹町税務署管内には、三井物産や丸紅、三菱商事などの本社があります。
2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。
豊田税務署の還付金額1700億円のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものであると思われます。
上位6税務署の消費税の還付金額は1兆1795億円で、うち大企業13社への還付金額は推算で8342億円にも上ります。
 湖東税理士は「輸出大企業への還付金は消費税の税率が上がれば上がるほど増える。
だから財界が税率引き上げに執着する。この問題を放置したまま予定通り増税を実施するのは大問題」と語ります。
全国商工新聞(2013年11月11日付)

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:46:31 PM
題名: マスコミも報道しないが払い戻し税というものがある
消費税は国民から搾取するための税

国の説明では、自動車メーカーが下請けから部品を購入する時は消費税を上乗せして代金を支払うことになっている。
100万円分の部品を仕入れるのであれば、消費税(8%)を含めて108万円だ。
 部品を組み立てて完成した自動車を50万円の付加価値を付けて国内で販売すると、「仕入値108万円+付加価値50万円+(50万円に対する)消費税4万円=162万円」が国内販売価格になる。
 一方、海外で売る場合は消費税を上乗せできないので、海外販売価格は「150万円」になる。
ここで「輸出戻し税」が出てくる。
輸出販売した場合、自動車メーカーが仕入れ時点で支払ったとされる「消費税8万円」が国から還付されるのだ。
 国や輸出企業は「部品の購入時に消費税分を上乗せして支払っているのだから、その分を取り戻すのは当然」と主張する。
 しかし、実態は違う。消費税率が上げられても下請け企業は最終製品メーカーより立場が弱く、厳しい価格競争に晒されているため増税分を販売価格に転嫁できないケースが多い。
実際、メーカーが支払うべき消費税は下請けが自腹で負担していることが多い。
 また、メーカーが海外でも国内と同額の「162万円」で売ったとしても何の問題もないから、どのみち損などしない。
それが実態なのに、消費税を納めていないメーカーに一括して巨額の還付金が支払われている。

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:43:29 PM
題名: 日本国民は怒った方がいい
経団連が2017年5月末、創立70周年の記念パーティーを東京都内のホテルで開き、
安倍晋三首相が「日本の戦後の発展は企業と産業界の活動に支えられてきた」と語るなど、経団連と政権の親密ぶりを印象づけた。
東証1部上場の大企業を中心とする経団連は、戦後、政治献金を武器に政府・与党に経済界が求める政策の実現を図ってきた。

その政治献金をめぐっては「政策をカネで買う」との批判が強い。
このため、経団連は時の政権や世論の動向を見ながら、献金の中止と再開を繰り返してきた。
現在の榊原定征会長は2014年の会長就任とともに献金を再開し、安倍政権との距離を縮めたが、残る任期が1年を切る中、その手腕と存在意義があらためて問われている。

政治献金めぐる歴史

経団連は戦後間もない1946年8月、「財界の総本山」として誕生した。
1954年に起きた「造船疑獄」で政界が混乱したことを受け、経団連は当時の民主、自由両党に保守合同を働きかけ、現在の自民党が誕生するきっかけを作った。

この時、始まったのが政治献金だ。
自由主義と社会主義の両陣営が対立する東西冷戦の真っただ中とあって、
初代会長の石川一郎氏(日産化学工業社長)は献金を「民主主義維持のコスト」ととらえ、
当時としては「政治家に必要なクリーンな活動資金」として、会員企業に献金額を割り振る「あっせん」を行った。

高度経済成長を経て、経団連は献金をパイプに自民党政権と蜜月時代を築いたが、
佐川急便事件やゼネコン汚職など「政治とカネ」の問題で1993年に非自民の細川連立政権が誕生すると、
当時の平岩外四会長(東京電力会長)は「政治資金は公的助成と個人献金で賄うことが望ましい」として、政治献金のあっせんを中止した。

その後、経団連は十年余にわたり献金への関与をストップしたが、奥田碩会長(トヨタ自動車会長)が2004年、
「政治にカネも出すが口も出す」との名セリフとともに政治献金への関与を再開。自民、民主(当時)両党の政策を5段階で評価し、会員企業に献金するよう呼びかけた。

経団連が再び献金を中止したのは2010年で、御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)が決断。前年に誕生した民主党政権が企業・団体献金を禁じたためだった。

御手洗会長に次ぐ米倉弘昌会長(住友化学会長)は東日本大震災や原発事故などをめぐり民主党政権と対立。
アベノミクスの目玉となる大規模な金融緩和を「無鉄砲」と批判するなど、政権に復帰した安倍首相とも疎遠となった。

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:41:18 PM
題名: 共産国の中国ですら賄賂口利きを害悪だと理解しているのに
経団連会長、10%への消費再増税「予定通り実施すべき」 2016/4/4 16:59
 経団連の榊原定征会長は4日午後の記者会見で、安倍晋三首相が訪米中に来年4月に予定する消費増税について言及したことに関連し、
経団連としては一貫して「予定通り実施すべきだという立場にある」と語った。
その上で、前回(2014年4月)の増税時のように、
税率引き上げで経済に変調をきたすことがないよう「横ばい状態の消費を刺激し、(消費が)上向いた状況で増税を迎えられるよう準備が必要だ」と指摘。
増税に向けて環境整備の必要性を主張した。

 また、政府が経済統計の精度向上に向けて検討を進めているのに対応し、経団連として提言を取りまとめる方針を打ち出した。
榊原会長によると、現在議論を行っている段階で「所定の手続きを経て近いうちに公開したい」としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:39:11 PM
題名: 消費税は特権富裕層のウソです
官僚の天下り以上に問題なのは
政治家による口利き
そして経団連などの賄ろ

です

財務省やマスコミもグルですが腐敗政治の温床は政治家経団連の口利き賄賂です

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:34:55 PM
題名: 取って回す経済の基本
富の集中と格差を考えますと富の再分配は重要な要素です
寧ろ集中させる意味はない

お名前:LENNON ,2019-09-26 06:44:33 PM
題名: 消費税導入時の理由は直間比率の是正が?
消費税導入時の理由が直間比率の是正って言うものだったと思いますが違いましたっけ?早い話が税の理由付けは財務省の屁理屈でしか無いってのが事実です。商売の経験も無い奴が大学なんかで聞き齧った屁理屈を組み合わせて省益だけを考え政治家を騙し法制化するんですから。バブルを起こしたのも潰したのも財務省だってのを国民は忘れたんでしょう。尤もらしい理由を付けるけど国が良くなった試しなんて無いし官僚は賢く嘘を言う筈が無いなんて伽話を信じてる人も多いでしょう。各省庁の仕事振りを観察すれば官僚が何の為に仕事をして何を大事にしてるかが分かるでしょう。ずっと以前から敵は霞が関に有りと言ってきたが益々それに自信を深めてます。東京大学出身者は反日が多いからです。頭の中までは判りませんが国に役立ってない事だけは確かでしょう。経済を動かしてるのは霞が関の官僚じゃ無く国民です。ソロソロ勘違いは止めないと。

お名前:LENNON ,2019-09-26 11:06:29 AM
題名: 政府や日銀は現状維持だけしてりゃ良いのです
経済ってのは民間人、企業やその社員、国民が生産や消費で利益を出しその利益で更なる利益追求に使う事で経済が大きくなります。国や役所は自分のするべき事を余計な事をせずに、公共事業でインフラを整備してれば良いのです。また、国民や企業が活動する為の環境作りは必要です。国会はその為の立法、司法は揉め事の解消、行政は国民へのサービス。手っ取り早い景気対策は公共事業です。これも限度が有るし反対する馬鹿が必ず出て来ます。そして時々インフレって事が言われますが、これは誰かが買い占めをしたり生産が出来ずに物が不足しない限り起き得ません。金と物の価値のバランスが崩れ金の価値が下がるとインフレと言う状態になります。そんな事は物余りの今の日本では有り得ません。また、株式市場は経済の状態を映してると言われますがこれもこじ付けに近い言い方です。実際に株の取引をして見れば判りますが市場に参加した者の欲で市場は動きます。経済動向はその欲が売り買いのキッカケに使ってるだけです。特に大口さんが。そして経済でも先の事は誰も予測なんて出来ません。だから面白いのです。

お名前:ゆめかざり ,2019-09-26 10:27:43 AM
題名: そして財務省の腰巾着ですな。
経済評論家の上念司氏が、日経新聞は良い新聞なのだけど、経済面だけがダメなんだよな~。

経済面で日経は良くないが、毎日新聞や朝日新聞は最悪。

お名前:ゆめかざり ,2019-09-26 10:22:39 AM
題名: 話題の腰を折ってしまいますが、再度日本経済について
日本銀行は金融緩和の維持を決定しました、しかし効果は疑問です。

株式の下支えの為の株価連動型ETFの買取は従来通りお願いするところですが、これは日本景気とは関係ない、しかしながら・株価維持には欠かせない方策。

火曜日に消費税を上げても日本景気に関係がないような気がすると言っていたアナリストがいたが、頓珍漢で日本景気には当然影響するのは当たり前。

株価はいろいろな方面の思惑で取引しているのだから、素直に動かないのも現実。

現段階では日銀の金融政策で期待できるのは、ETF買いしかないかも知れない、日本政府が国債発行をする以外に有効な景気対策はなく、日本政府の頓珍漢な消費税増税で国民は苦しめられ、日本銀行は万策尽きたと思われる。

ましてや金融緩和については、昨日も書いたが現金と現金の交換と同じ事になるので、全く意味が無い。

日銀が地方債を銀行から買い取る金融緩和を行えば、地方経済は大きく発展するかも知れないが、これには日本政府やどこかの省庁がストップをかけると思われる。

日銀が行うと面白い展開があるでしょう。

マイナス金利の解消も大切で、そのためには日本政府が国債を発行する事、
いま発行すると100兆円の国家予算の国債で3.7兆円が金利としてもらえるし、マイナス金利の解消になる。

しかしながら、日本政府にしか出来ない、日銀には残念ながら出来ないのだ。

お名前:LENNON ,2019-09-26 09:14:06 AM
題名: キャンプ場の小学生の捜索
この小学女子が道に迷ってると言う前提で捜索をされてると思うが連れ去られたと言う可能性は排除してるのだろうか?林道が続き通行する車が有る以上変な奴が通ったり、利用者が変な奴は紛れてないと言う確信でも有るんだろうか?行方不明当時にそこを通った者と利用した者全てを捜査対象にすべきだ。又親は子供から目を離しちゃ駄目だ。大人は危険で無くても子供にとっては危険な場合は実際に転がってる。その危険を大人が見守る中で子供は経験し回避の方法を学んで行く。

お名前:LENNON ,2019-09-26 08:55:24 AM
題名: 経済用語は難しいからね
経済用語ってのは学者や役人や専門家と言われる連中の為の用語でさも難しく思え勘違いをし易い又はさせ易い様に作られてると思う。早い話が金って言う物は血液と同じで止まらずに流れてりゃ良いだけなんでしょう?あーだこーだと理屈で考えても混乱するだけで金が悪用されず正しい使われ方をすれば問題は起きない筈です。そして経済動向を色々言われますがほんの一部で、全てが解ってる様に言いますが全てのデータがサンプルになって分析されてる訳じゃありません。当たるも八卦当らぬも八卦程度に捉えておいた方が良いでしょう。そして最後に日経新聞って経済は素人だと思ってます。どちらかと言うと反日の毛色が強いアジテーターの要素が強いと思います。そして財務省の腰巾着ですな。

お名前:ゆめかざり ,2019-09-25 11:51:29 PM
題名: ラジオ日経の御意見伺いますに書いたのですが、無視されました、日経新聞として都合が悪いのです
Re:【 質問大募集~♪ 】本日 9/25(水)後場、岡崎良介さん登場!ご質問はこちら!
歳入と歳出の話を書きます。

社会保障は確かに増え続けています、
子育てに、歳出して欲しいのも確かです、
そのための税金が足りないから、消費税増税と言うのは、学校で税金を習わなかったから、国会議員までが間違えています。

日本の予算は、歳出が先で次に再分配があり、歳入が確定申告で国に入ります。

再分配があるので勘違いしますので、再分配を除いて考えたほうが分り易いのですが、その様に成っていませんので、頭が混乱しますが、再分配は出と入りが差し引きゼロなので、除いて考える事が出来ます。

日本の予算で、世のなかに出るお金は
=歳出ー歳入です。

令和元年の歳出は105.5兆円です、
歳入も国税60兆+地方税40兆円で歳出とバランスさせています。

もしも歳入が0であれば、世のなかに105.5兆円が出て、インフレになります。

実際には60兆円が再分配に使われています。

つまり、税収が少なければインフレになることからーーー、社会保養の予算が足りない、子育ての予算不足はウソだとすぐに分りますが、学校でだれも教えないので、国会議員までが知らずに誤った経済政策を行っているのです。

国債によって歳出すれば良いだけで、インフレ防止は、国民から税金を徴収すれば、(世のなかに出るお金=歳出ー歳入)世のなかに出るお金が減ります。


つまり税金は出すぎたお金のマイナスに使われているのです。

国民は暫く考えないと混乱して消化できないかもしれません。

国は消費税を2%アップさせて5兆円の税収を増やそうとしています。

しかし売り上げが落ちるから、5兆円は増えません。

1997年からの税収を見ると、国の税収は殆んど同じで増えたのは消費税で、減ったのは法人税と所得税で、なんの為の消費税値上げか分らない結果になっています。

経済評論家や経済学者が消費税増税ではなく国債を発行したら、100兆円発行したら3兆7千万円貰えるのだから、今は国債を大量に発行するべきと言っています。
消費税よりも税収が増えると言っていますし、政府にも助言していると思います。

これについて御意見を!?。

さらに金融緩和ですが殆んど0金利なので、それはお金と一緒です。

金融緩和と言いながらお金(0金利の国債)とお金の交換を行っても何事も起らないと思いますが、御意見をお願いします。

されに消費税10%は1ヶ月の給料に相当するとのデータがあります。
ゼロにすると1ヶ月の給料が手元に残るのです、どう思いますか?。

国民の可処分所得を奪い、物価を強制値上げする消費税を賛成する国民はもっと勉強するべきと思いますが、いかがですか?。

お名前:LENNON ,2019-09-25 08:27:23 PM
題名: 非武装地帯
いっその事朝鮮半島全体を非武装地帯にしよう。その統治と防衛は国連常任理事会が担いその国が共同で国連軍を組織し防衛に当たる。そうすれば世界で最も安全な地域として半島人も安心出来るだろう。勿論日本は関わらずに済むし厄介払いにもなる。その上で関わらない教えない助けないの三原則を堅持しよう。

お名前: ,2019-09-25 04:20:31 PM
題名: 出まかせの文氏
韓国の文氏が南北非武装地帯を国際平和地帯にと寝言、自国の都合にいいことを好き放題、また日本国の悪口をだ。

お名前:LENNON ,2019-09-25 09:20:03 AM
題名: キャッシュレスの課題
キャッシュレスの意味と課題は既にご存知だろう。消費者にはメリットが連日マスコミが報じているが物を売る業者から見た場合はどうだろう?現在の決済速度は翌日或いはそれ以上の期間が必要になるらしい。決済をする為の信号はほぼ光の速度で飛んで行きPCの処理速度も最近ではナノ秒以下だと言われている。日本のサーバーの処理速度は目に見えるほどゆっくりなのか?意図的に遅くしてるのか?早い話が銀行の口座は営業時間にしか処理が出来ないって事が関係してるのかも知れん。消費者は銀行の営業時間に関係無く決済をする。なのに口座は処理が出来ないってのは正しいのか間違ってるのかどっちだろう?また、大した事をしてないのに手数料をぼったくる業者もいる。どうせPCが動いてるだけなのにだ。処理をする手数料は一律1パーセントに法律で決めて仕舞えば良い。また多く取った業者は詐欺で逮捕し永久に営業出来なくするくらいの。本当は先に法律を作って進めるべきだが政治家も役人もアホウが混ざってるから無理なのかも知れない。

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