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ページ番号:337, 合計:7336:メッセージ
お名前:松村 弘 ,2012-11-09 03:08:09 PM
題名: 第52回 我が祖国日本の危機に立ち上がろう!

日本は中国の上を走る強い海洋国家にせねばならない、国土、人民を守るために!

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

SOS 日本が危ない! 中国は海洋強国建設(第18回中国共産党大会にて)、また2020年までに国内総生産を2倍にすると述べた。
しかし恐れることなかれ、海洋強国になるには中国の上を走る! 国内総生産は生産と消費で決まる、日本は中国の上を行けばいい、さらに印度、米国、豪州、新西蘭と絆を強めることではないか。恐らく露西亜も日本に傾くだろう!!

私たち課せられていること、それは私たち自らが命を掛けて国土を守り抜く強い思いである。 賢明な皆さん、一緒に日本を守り抜こうではありませんか!

お名前:松村 弘 ,2012-11-08 10:43:12 AM
題名: 第51回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>
尖閣は日本の固有領土

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

SOS 日本が危ない! ラオスで開かれたアジア欧州会議で、野田総理の「冷静に対応してきた」と、尖閣諸島を守る、とは別問題である。冷静な対応はそれなりに評価されよう、しかし島を守られなければただの無能な冷静さに過ぎない。

今後の我国の対策の一つは、ラオスの国家主席の発言からも分かるように、日本を理解できる国を増やすこと、また中国と領土問題を抱えるベトナムやフィリピンと連携強化、沖縄の無人島での奪還訓練に見られる強い使命感、それを後押しする船舶等の充実ではあるまいか。

島は私たち自らが命を掛けて守り抜かなければ明日の日本はない! 賢明な皆さん一緒に頑張ろうではではありませんか!

お名前:松村 弘 ,2012-11-07 12:39:29 PM
題名: 私は平沼赳夫衆議院議員と同じ考えです
私は平沼赳夫衆議院議員と同じ考えです。それでここに掲載しました。お読み頂けましたら幸いです。よろしくお願い申し上げます。松村 弘


■平沼赳夫動画メッセージ
「新しい政治の流れをつくらなければならない」(超人大陸 平沼赳夫警鐘塾 第146鐘)
平沼赳夫公式HP ↓
http://akibach4.sakura.ne.jp/hiranuma121105.wmv

■11月7日(水)20:00~21:55 平沼赳夫 BSフジ「プライムニュース」出演
放送日時:平成24年11月7日(水)20:00~21:55(生放送)
番組名:BSフジ「プライムニュース」
出演者:平沼赳夫 代表(20:00~21:10頃 出演予定)

■平成24年10月30日、全国拡大支部長会議開催
 衆議院第一議員会館「国際会議室」にて全国拡大支部長会議が開催されました。
 全国の支部長、関係者ら約100名が集結した全国拡大支部長会議では、
 1)わが党を発展的に解消し、石原慎太郎東京都知事を代表とする新党へ合流すること
 2)新党の政策、綱領などの課題への対応を党執行部に一任することが了承されました。
 会議の最後に石原慎太郎応援団長から、「皆さんと一緒にこれから大きな目的を達成したいと思っています。小異を捨てて大同につかなかったら大きなヤマは張れません。政治を左右できる第3極をみんなで力を合わせて作ること。お互いに命張ってやろうじゃないか。」と挨拶がありました。
党webサイト「たちあがれ日本チャンネルYouTubeチャンネル」に掲載しています。
 http://www.youtube.com/user/tachiagarenippon#p/a

【緊急】政府による「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に関する意見の募集について

 平成24年10月5日、政府は「皇室制度に関する有識者ヒアリング」の論点整理を公表し、パブリックコメント(国民の意見募集)を開始しました。
 パブリック・コメントは12月10日まで行われ、政府は国民からの意見を元に、来年1月の通常国会に「皇室典範改正案」を提出する見通しです。
 政府が公表した「論点整理」では「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」(いわゆる女性宮家創設案)が推奨されており、断じて容認できるものではありません。わが党は去る4月25日に発表した自主憲法大綱案において、皇室の伝統を尊重し、「男系男子による皇位継承」を打ち出しています。 二千年以上続いている皇室の伝統を、軽々しく改変されることには絶対に反対です。
 わが党は、パブリック・コメント自体を実施すべきではないという考えですが、既に開始されてしまっている以上、皇室の伝統を守る立場から、「女性宮家創設反対」の意見を政府に届ける必要があると考えます。
 そこで是非とも、「いわゆる女性宮家創設には反対」、「旧皇族男系男子孫の皇籍復帰に賛成」といった皆様のご意見を、政府にご提出頂きますようお願い致します。

●意見の提出先●
 下記電子政府の総合窓口イーガブから、「意見募集要項」「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」の閲覧、意見の提出が可能です。 また、郵送、FAXによる意見の提出も可能です。
 締切:平成24年12月10日(月)当日消印有効
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121009&Mode=0

●意見提出について参考資料 
皇室制度に関する政府の対応について(声明) 及び内閣官房皇室典範改正準備室宛 パブリックコメント応募ご協力のお願い(募集期間 10月9日~12月10日)
平沼赳夫公式HP ↓
http://www.hiranuma.org/new/note/note20121022.html


【最近の各種談話・声明】

●度重なる中国による領海侵犯に抗議する(平成24年11月5日談話)

わが国の海上保安庁巡視船による度重なる警告が繰り返される中、中国の海洋監視船4隻が、11月2日から4日にかけ3日連続でわが国領海を侵犯した。
これは、わが国の主権を侵害する暴挙であり、容認できない。
度重なる中国の領海侵犯に対し、現在の日本政府は毅然たる覚悟もなく、わが国の領海を守る責任を果たしているとは言い難い。
海上保安庁法が8月に改正されたが、これだけで日本の領海を守ることができないのであれば、更に自衛隊に平時の領海警備任務を付与する自衛隊法改正を早急に検討・実行すべきである。
 平成24年11月5日 たちあがれ日本 代表 平沼 赳夫

●「中国海洋監視船の領海侵犯に抗議する」(平成24年10月31日談話)
 
尖閣諸島をめぐる中国政府の挑発行動がますます激化している。
 10月30日には、中国の海洋監視船四隻が尖閣諸島周辺の領海を侵犯したが、日本政府の抗議に対して中国国家海洋局は「日本の不法活動船舶を中国領海内から退去させた」と、自らの不法行動を正当化している。東シナ海の安全を損ない、わが国の主権を侵害する中国政府の挑発行動を断じて認めることができない。
 明治28年にわが国が領土編入を決定してから約70年間、中国は、尖閣諸島に対する領有権をただの一度も主張したことはなかった。中国側が発行した地図でも、尖閣諸島を日本領として記載している。尖閣諸島が歴史的にも国際法的にもわが国の領土であることは明白だ。
 中国の不法行動を国際社会に理解させるためにも、尖閣諸島がわが国の領土であることを国際的に広報するとともに、アメリカやフィリピン、オーストラリア、ベトナムなど関連諸国との連携を深め、避難港建設や海上保安官等の配備を含めた尖閣諸島の実効支配強化と、自衛隊に平時の領海警備任務を付与する自衛隊法改正を早急に検討・実行すべきである。
 平成24年10月31日 たちあがれ日本 代表 平沼赳夫

●「中国海洋監視船の領海侵犯に抗議する」(平成24年10月29日談話)

 10月28日に、中国国家海洋局の海洋監視船四隻が尖閣諸島周辺の領海を侵犯した。
 今年に入って中国当局船が日本領海に入るのは、既に10回目となり、これら中国政府によるわが国の主権を侵害する行為は、断じて認められない。
 わが党は、国連海洋法条約第十九条に基づいて、領海侵犯を取り締まる国内法を早急に整備し、領海侵犯をした中国船舶を取り締まることとともに、直ちに、尖閣諸島への灯台や避難港整備に踏み切り、海上保安官等の配置も含めた実効支配強化策を実行することを強く政府に求める。
 たちあがれ日本は、尖閣諸島を毅然として守ることができる政府の樹立に向け、全力を尽くすことを改めて誓う。
 平成24年10月29日 たちあがれ日本 代表 平沼赳夫

●「中国監視船の領海侵犯に抗議する」(平成24年10月25日談話)

 本日、中国海洋監視船四隻が尖閣諸島周辺の領海を侵犯した。
 また、24日には、中国の海洋調査船がわが国の接続水域内にて海洋観測を行った。これら中国政府による示威行為は、わが国のみならず東シナ海の平和と安全を損なうものであり断じて認めることができない。
わが党は、中国政府の姿勢に強く抗議をすると同時に、中国による侵略を阻止するために政府に対し、尖閣諸島にて海上保安官等の配備などによる実効支配を強め、わが国が主権を守る姿勢を毅然と示すことを強く求める。
 平成24年10月25日  たちあがれ日本 代表 平沼赳夫

●「韓国国会議員の竹島上陸に抗議する」(平成24年10月23日談話)

 本日、韓国が不法占拠しているわが国の領土・竹島を韓国の国会議員十五名が上陸した。
 不法占拠を正当化する今回の行為は、日本に対するあからさまな挑発であり、断じて認められない。
 日本政府が韓国政府に事前に不法上陸の中止を求めていたにもかかわらず、不法上陸を決行したことは、日本と韓国の協力関係を更に大きく損なう行動であり、深く失望している。
 日本政府は不法上陸した韓国の国会議員十五人に対して、我が国への入国を禁じるとともに、今後、竹島に不法上陸した韓国人の日本入国を禁じるようにすべきである。
 また、内閣に竹島問題に対する対策本部を設置し、直ちに国際司法裁判所に提訴できる条件を整えるとともに、法律をもって「竹島の日」を制定し、国際社会にわが国の立場が理解を得られるよう広報活動を展開すべきである。
 加えて、領土・領海に関する学校教育を充実させ、わが国の領土教育を歪めている「近隣諸国条項」を教科用図書検定基準から削除し、国際世論にも歴史的経緯を訴えていくことを強く求める。
 わが党は、これからもわが国の領土と主権と国民を守るため、必要な措置を講じるために全力を尽くす。
 平成24年10月23日 たちあがれ日本 代表 平沼赳夫

●「北朝鮮による日本人拉致被害者の帰国から十年を迎えて」(平成24年10月15日付談話)

 本日で、北朝鮮による日本人拉致被害者五人が帰国して十年になる。
 しかし、その後に大きな進展はなく、拉致被害者を一人も取り戻すことができていない。今この時も、多くの方々が日本からの救出を待っている。
 北朝鮮による日本人の拉致問題は、わが国の主権と国民の人権を侵害する国家的な犯罪行為だ。
 政府は、最重要課題として総力を挙げて取り組むべきだが、民主党は政権発足以降の三年間で七人目の拉致問題担当大臣に交代させるなど一貫した取り組みを見せていないばかりか、高校無償化の対象に朝鮮学校を加えることを検討するなど、北朝鮮に対して宥和的な間違ったメッセージを送り続けている。
 北朝鮮を交渉の場につかせるためにも、この十年間、北朝鮮側が拉致に関して具体的な進展を見せてこなかったことをもって、在日朝鮮人の再入国不許可や本国への送金禁止などの全面制裁を発動すべきだ。
 わが党は、拉致被害者と御家族の悲痛な思いを重く受け止め、全ての拉致被害者の帰国を実現させるためにも、国民を守る強い政権の樹立に全力を尽くす。
 平成24年10月15日 たちあがれ日本  代表 平沼赳夫

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衆議院議員 平沼 赳夫 事務所
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お名前:松村 弘 ,2012-11-06 11:27:50 AM
題名: 第50回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

SOS 日本が危ない! 岡田克也氏が中国配慮で離島奪還訓練をご破算にした! これが日本の副総理か、一体全体何を考えているのか、何をうろたえているのか、それを追随する野田総理! 国民にとって、かつや(克也)じゃなくて、まけや(負也)(笑い)か。何のために副総理になり首相になったのか、それでも国政を預かる代議士かそれとも金で動かされているただの操り人形か、多くの国民はそう思っている。なるべき人が議員にならなければ明日の日本がない。
私たちもそれなりの責任があります、私たちが議員を選ぶのですから、よりよい日本にしていくために眞の政治家を選ぼうではありませんか。

お名前:松村 弘 ,2012-11-04 11:19:15 AM
題名: <首相の公選制はやってはならない>

首相の公選制は現時点では日本には相応しくない、まだその土壌が出来上がっていない。米国にはその土壌が出来ている。

国益を心から思う誠の政治家が選ばれるより、選挙に長けている候補者が選ばれる可能性が高い。これでは日本は破滅に向かうこと間違いない。

お名前:松村 弘 ,2012-11-02 01:16:45 PM
題名: 7) Etorofu, Kunashiri, Shikotan and Habamai islands off Hokkaido belong to Japan since 1875
7) Etorofu, Kunashiri, Shikotan and Habamai islands off Hokkaido belong to Japan since 1875

We, Japan accepted the Potsdam Declaration in August 1945. In the Potsdam Declaration it is written like this, that the Cairo Declaration must be fulfilled.
In it, Japan has to be got out from these areas where Japan looted by violence and greed
And Japan’s sovereignty is Honshu, Hokkaido, Kyusyu, Shikoku and islands which Allies decided. It is stipulated in the Potsdam Declaration.

お名前:松村 弘 ,2012-11-01 01:24:30 PM
題名: 第49回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

SOS 日本が危ない! 中国パック旅行大幅減―> 対策は中国を程ほどにすればいい。

SOS 日本が危ない! 中国での日本の自動車製造業は大変! 対策->程ほどにすればいかが、治まっても必ず次に被害が及ぶこと必死! トヨタは南アフリカ工場再開へ、日産は泰国新工場検討!

SOS 日本が危ない! 電子書籍で日本企業は苦戦! 対策―> 知恵を出しなさい、日本語ですよ!

SOS 日本が危ない! 橋下市長はまだまだお若い、恐れることを知らない、だから謙虚さに欠ける。ゆえに権力者になれば日本が危ない! 対策->人の話に耳を傾けられたらいかがでしょうか。

SOS 日本が危ない! 総理は案山子か! 野田首相は解散よりも「経済対策」と言っていらっしゃる、その通り、経済の方が大事に決まっている。しかし今の野田総理は「張子の親分」で野党や国民のみならず直属の部下も総理を見放しているんですよ。ゆえに何をされても人が付いてこないなら上手くいきません。総理を辞めて欲しいと願っているのです・・・。

お名前:松村 弘 ,2012-10-31 10:03:14 AM
題名: 第48回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく


SOS 日本が危ない! 前原誠司国家戦略担当相 事務所の実体のない秘書宅に事務所費1200万円計上! まるで詐欺氏、これが民主党大臣のすることか! この様な政治家は即刻辞任する仕組みが必要である。

SOS 日本が危ない! 中国が海軍艦艇や監視船などで尖閣諸島周辺を威嚇し続けている。大事なことは威嚇に屈せぬ覚悟を持って島を守ることである。そのためには日本の艦船を中国以上にすることが重要な要素の一つではないか。しかし一部に尖閣の国有化が中国を怒らせたと本末転倒の考えも散見される、中国の思う壺である、よくよく考えていただきたい。

SOS 日本が危ない! 輿石氏曰く年内解散は無理、怖気付いたか民主党! それはそうでしょう烏合の衆の集団で国民のための政治を何一つしていない、当然見放される運命にある。一人また一人民主党を去っていく、間もなく半数を切るだろう。しかし尖閣諸島問題、円高不況等を一刻も早く解決せねばならない。野田総理大臣に国民を思う心が少しでも持ち合わせているのなら、最悪の状態になるまでに解散するのが最高責任者としての勤めではあるまいか。またそれが総理に残された花道でもある

お名前:Matsumura Hiroshi ,2012-10-30 02:38:51 PM
題名: The northern islands off Hokkaido belong to Japan since 1875
Etorofu, Kunashiri, Shikotan and Habamai islands off Hokkaido belong to Japan since 1875

Cairo Declaration 1n 1943, the areas where Japan looted by violence and greed (actually we believe that we did not loot the areas). (Britain, U.S.A. and Russia) declared that Japan must be driven out of these areas where Japan looted.
But 4 northern islands are not included, these islands belong to Japan since 1875. Of course Japan did not loot these islands from Russia.

お名前:松村 弘 ,2012-10-29 05:21:46 PM
題名: 第47回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく


SOS 日本が危ない! 原発零、維新も矛盾! 「2030年代までの既存の原発の全廃」、「原発輸出容認」、「核燃料サイクルは維持」。いかがなものか?

SOS 日本が危ない! 田中真紀子文部科学相は、石原氏は「暴走老人で大変だ」!と、これが大臣の発言とは、それも文部大臣! それじゃ田中氏は「失言(本心?)百貨店の越後のばあさん!」と多くの国民は思っているかも知れない?(笑い)。もう一つ東京都政(銀行の問題や五輪の東京招致等)の手をつけただけだと非難。このことは石原知事でなくてもできること、しかし総理大臣の器を持つ人物は残念ながら石原慎太郎氏や平沼赳夫氏など極少数の議員しかいない、だから石原氏は日本国のために立ち上がったのである。大臣ならそれが分からないはずはない、いや、それともふりをしているのか。

SOS 日本が危ない! 「都知事としての行動が結果的に対中関係の悪化の呼び水となっただけに、新党による国政進出に不安がつきまとうことも否定できない。」(毎日新聞社説の抜粋)。私の反論⇒毎日新聞は中国よりか、中国と何か深い繋がりがあるのか、非難先を間違っているのではないか。政府が何もしないから石原知事が日本のために行動を起こしたのである。毎日新聞も日本のためにも公平な記事を書くべきではあるまいか。これを本末転倒という!

お名前:Matsumura Hiroshi ,2012-10-29 12:46:32 PM
題名: 5)Northen islands belong to Japan since 1875

Anglo-American leaders signed the Atlantic Charter in August 1941. They revealed a policy not to require a territorial expansion in the war. (Russia announced to join in this charter in September 1941).

お名前:松村 弘 ,2012-10-28 01:30:38 PM
題名: 石原新党が日本を本当の姿に変えるか!
石原新党 ⇔ 日本維新の会 ― 連携
石原新党 ⇒ 国民の生活が第一 ― 嫌悪感
石原新党 ⇒ みんなの党 ― 疎遠
日本維新の会 ⇔ みんなの党 ― 政策協議
国民の生活が第一 ⇒ 日本維新の会 ― 連携に期待


<憲法>
[石原新党]
現行憲法を廃棄⇒自主憲法制定

[日本維新の会]
抜本改正が必要。まずは改正要件の緩和

[みんなの党]
改正手続きの簡略化

[私(松村)の考え]
一からの作成に意義がある。改正では借り物の背広で米露の大統領と会うようなもの。


<消費税>
[石原新党]
増税は容認。地方税は無効

[日本維新の会]
今の形の増税には反対。全額を地方税化

[みんなの党]
増税反対

[私(松村)の考え]
増税は無いに越したことはない。しかし無理


<原発>
[石原新党]
「脱原発」は反対

[日本維新の会]
2030年代の原発全廃を目標

[みんなの党]
2020年までに「脱原発」へ

[私(松村)の考え]
脱原発で日本が成り立つか


<TPP>
[石原新党]
反対

[日本維新の会]
交渉参加に賛成

[みんなの党]
交渉参加に賛成

[私(松村)の考え]
参加すれば米国の食い物になることは間違いない

ゆえに石原新党は政策において他党に一歩も譲ってはならない、譲れば他党と同じ五十歩百歩、それでは日本再生には繋がらない、当然選挙にも勝てない。石原党首と平沼氏の国を想う姿勢をあくまで貫くべきである。これで初めて米露中と対等の話ができる土台になる。

「石原新党」参加予定議員
<たちあがれ日本>
平沼赳夫、園田博之、片山虎之助、藤井孝男、山中恭子
<減税日本>
小林興起
<無所属>
中津川博郷

[参考資料]毎日新聞、産経新聞

お名前:松村 弘 ,2012-10-27 10:06:01 AM
題名: 第47回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>
趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく


SOS 日本が危ない! 中国に炭素繊維不正輸出 ―>軍事転用可能 企業は恥を知れ!!
炭素繊維とは鉄の10倍以上の強度で重量も鉄の1/4以下。

SOS 日本が危ない! 河野洋平殿は恥を知れ! 河野談話を即刻破棄すべき! 

SOS 日本が危ない! 英語よりも日本語を! 日本は英米の言葉の属国ではない!! 日本語のできないものが英語を話せるはずがない! 英語は国力に相関する!!

SOS 日本が危ない! 野田首相は首相の資格なし、田中法相辞任、国のため早く解散を!

SOS 日本が危ない! 政府は日銀に20兆円追加緩和要求! 借金じゃない、金を生み出す知恵を出さねば!

お名前:松村 弘 ,2012-10-26 11:40:54 AM
題名: フィリピン、豪州、ベトナム、と軍事協力強化を
<野田総理大臣へ>
国土を守るために日本のとるべき方法の一つは、とりあえずフィリピン、豪州、ベトナム、と軍事協力強化を図る。フィリピン、ベトナムは日本と同じく大きな脅威を抱えている、豪州しかり。日本の造船、航空機、車両等製造技術、フィリピンやベトナムの地理的条件、豪州の長所を活かせば更なる地域の安全に繋がる!

お名前:Matsumura Hiroshi ,2012-10-25 04:20:54 PM
題名: The Treaty of Portsmouth in 1905
After the Russo-Japanese War, the Treaty of Portsmouth in 1905, Japan took over southern part of Sakhalin(at fifty degrees of north latitude )from Russia

お名前:松村 弘 ,2012-10-24 03:14:14 PM
題名: 野田総理大臣へ
財務省は国債を発行する。日銀がその国債を買う、日銀は国債を買うために輪転機で必要な額だけ刷る。中央銀行即ち日銀は株式会社であり、その機能はそれ(お金刷り)を阻止するための理屈である。確かに金融緩和、すなわち札を刷れば一時的に円安になり輸出等に少々よい影響は出るだろう。しかし言い換えれば“借金してご馳走を食べる”様なやり方で本来はしてはならないこと、ツケが後を追ってくる。大事なことは赤字を増やす方法で、その場しのぎの政策や、民主党の選挙対策ためにしてはならないのである。首相はお解かりでしょう!

お名前:Matsumura Hiroshi ,2012-10-22 04:40:11 PM
題名: Northern islands belong to Japan since 1875
In 1875 Sakhalin Kuril exchange treaty, instead of taking over the Kuril Islands from Russia, Japan abandoned the Sakhalin to Russia.

お名前:松村 弘 ,2012-10-09 05:04:30 PM
題名: 韓国や中国はなぜここまで自己主張が強いのか!

日本では長い間地方分権的な社会体制だった、だから武士、町人は分を弁えて自分の役割を心得ていた。しかし朝鮮や中国は支配者と被支配者の関係だから自己主張をしないと潰れてしまう。朝鮮半島は新羅、高麗、朝鮮と国が変わり、そのたびに国家の歴史が作られてきた。支配者は自分達の正当性を常に示せるかどうかが重要である、現在なら大統領が前大統領を刑務所に送りこむ、日本では考えられないことである。これが韓国では現実である。

日本は2000年独立国家であるという概念がある、しかし征服された期間の長い国は歴史を客観化できない。自国の歴史は侵略される側であったことを触れなければならない、しかしどうしてもそのことを認めたくない。

以上のことを理解し、竹島や尖閣問題から逃げるのではなく、理路整然とひとつ一つ解決していかねばならない。そのために日本の正当性を世界に向けて発信すると同時に、国を我々自身で守りぬくという強い心構え並びにその後ろ盾となる強い自衛隊が不可欠であることはいうまでもない。

お名前:松村 弘 , 電子メール : annaii@kokusai.ne.jp 2012-10-08 11:19:18 AM
題名: 「日本再生勉強会」のお知らせ

<日本再生勉強会>

沈みかけている我が祖国日本、この日本を愛国心ある私達が先頭に立って、「日本再生」に取り組んでいこうではありませんか。

□ 日時:10月13日(土)午後3時~5時
□ 主題:領土問題(北方領土、尖閣諸島、竹島
□ 場所:大阪市北区梅田1-2-2-500 大阪駅前第2ビル 総合生涯学習センター
□ 趣旨:沈みかけている日本を再生させる
□ 参加資格:日本を再生させたいという熱心な方(老若男女を問わず)。
□ 費用:無料
□ 電子メール:annaii@kokusai.ne.jp
http://www.osaka-japan.biz/index.php?page=Page.EditPage&pagelang=ja&url=kokyaku-nihonsaiseibenkyokai

お名前:松村 弘 ,2012-10-06 01:50:37 PM
題名: [お詫び] 下記の分は間違って掲載しました。
[お詫び] 下記の分は間違って掲載しました。
<祖国を護ため、武器を必要とする国に、武器輸出は緩和すべきでは!>その1


<祖国を護ため、武器を必要とする国に、武器輸出は緩和すべきでは!>

前置きとして、私も含めて殆ど全人類が殺戮用にも使用されうる武器製造並びに販売そして使用を望まないだろう、少なくともそう望みたい。しかし国を護るためには持たざるを得ないのではないか。「ペンは剣より強し」というが世の中は決してそれほど甘くはない、現実に目を向ければ明らかである。

日本は国土を自分自身で死守するため、また近隣国に脅かされている国には武器輸出三原則に従って輸出すべき時代に入ったのではないか。またこのことにより円高で苦しむ日本が、日本再生につながり、且武器を必要とする国に手を差し伸べることになるのではあるまいか。

我国も第二次世界大戦はドイツとともに世界を相手に戦った国、優秀な武器はいくらでも製造できる。戦争のためのみの製造や輸出ではなく抑止力のためにも大きく貢献できる。


此処から転載です;
ドイツは現在、米露に次ぐ世界第3位の武器輸出国で、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、06~10年の武器輸出総額は計132億ドル(約1兆300億円)と、01~05年の計69億ドルからほぼ倍増の勢いだ。
主な輸出先は欧米諸国だが、サウジアラビア、パキスタンなども「得意先」として名を連ねる。

[参考資料]
http://dontena.doorblog.jp/archives/18450907.html

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