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ページ番号:348, 合計:7563:メッセージ
お名前:Matsumura Hiroshi ,2012-11-17 03:12:17 PM
題名: Etorofu, Kunashiri, Shikotan and Habamai islands off Hokkaido belong to Japan since 1875
By The San Francisco peace treaty, Japan renounced all the right, authority and a right of demand of a part of Karafuto, and Chishima islands. Of course Kunashiri Etorofu Shikotan and Habamai islands are not included in Chishima islands. Soviet did not sign in San Francisco Peace Treaty, therefore Soviet can not insist its right.

お名前:松村 弘 ,2012-11-16 03:00:35 PM
題名: 太陽の党が日本の政治を変えるには何が必要か
新党、太陽の党に、日本維新の会、みんなの党等が大同団結し日本を再生させるのである、だから石原党首の意見に従わなければならない。俺は俺はといっているようでは難しい。特に橋下氏は国政に出たこともない、はじめに先輩の話を聞くことから始めるべきではないか。大変失礼ながら橋下氏はまだまだ子どもの域を出ていない、一地方議員である。これを機会に聞く耳を持つ大人になっていただきたい。

党(党首)にとって最重視されることは石原氏や平沼氏のように「国家観」を持つことである、その国家観を国民に知ってもらうための綱領がある。それが未来の日本の姿である、私達はその未来に向けて進むのである。

お名前:Matsumura Hiroshi ,2012-11-14 02:03:17 PM
題名: Northen islands off Hokkaido belong to Japan since 1875

The term of validity of “Japan and Soviet Union Neutrality” was for five years as we signed. But April, 1945, we received a notice from Soviet Union that it does not extend this treaty. We have to notify one year before the treaty is expired. Of course it is a breach of agreement. Soviet Union broke the promises.

お名前:松村 弘 ,2012-11-13 05:41:58 PM
題名: 期待が掛かる石原新党

石原新党、日本維新の会、みんなの党が歩み寄り日本再生のために手を繋いでほしい! 国民の願いである。

憲法は借り物ではなく一から作るところに意義がある。原発は世界を見ながら決断する以外にない、現時点では継続以外に道はなし。消費増税は無いに越したことがない、しかし現時点ではやむを得ず。TPPは現時点ではまだやるべきではないだろう、今までの経緯から必ず米国のいいなりになり国益を大きく損なうであろう。石原さんに全てを任せる心構えがなければ新党結成は困難である。

お名前:松村 弘 ,2012-11-12 11:10:08 AM
題名: 第53回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!
第53回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>
趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

私たちの見本になる政治家は倫理観を持つことがとても重要ではないでしょうか。誰かが言っていました、「嘘をつかなければ政治家と弁護士にはなれない」、と。このような人物は政治家ではなく嘘八百の政治屋以外何ものでもない、当選させてはならない人物である。

政治家は私たちの血税で飯を食っていることを忘れるな。またその血税で国をよくするのが本来の政治家の仕事である、公僕であることを忘れる事なかれ!

SOS 日本が危ない! 民主等は政権公約を守らず、守れず! 子ども手当て:一部実施、揮発油等暫定税率廃止:未着工、高速道路無料化:凍結、最低保証年金:着手、八ツ場ダムの建設中止:建設を継続、財源確保:未実現。これが民主党の実態である。口から出任せとは何事か、国民はあきれ返っている!

前原氏問題では事務所経費など経常経費1200万円計上、しかし「実体」がない、人件費は829万円、家賃の記載なし! これが国家戦力担当相の顔、戦略は国のためではなく自分の懐のため! 前原君よ、有名校を出てさらに松下政経塾も出たらしいね、大学や塾では国のために働かず自分のために働け、と教えたのか、いやいやそんなことはあるまい、間違ってもあるまい、ゼミの先生や松下幸之助さんが泣いているよ! 君は幾つになった、嘘をついて恥ずかしくないのかね? 多くの国民はそう思っている。国民に早く謝罪されたし。

お名前:Matsumura Hiroshi ,2012-11-11 01:20:05 PM
題名: Etorofu, Kunashiri, Shikotan and Habamai islands off Hokkaido belong to Japan since 1875
8) Etorofu, Kunashiri, Shikotan and Habamai islands off Hokkaido belong to Japan since 1875

In August 1945, Soviet Union participated in a war regardless Japan and Soviet Union Neutrality Treaty.
After Japan accepted the Potsdam Declaration, Soviet Union continued attacking us, and Soviet Union occupied illegally Northern islands called Etorofu, Kunashiri, Shikotan and Habamai between 28 August and 5 September. Japanese military did not resist against Soviet Union.

お名前:松村 弘 ,2012-11-10 12:01:38 PM
題名: 「人権委員会」設置法案、国会提出へ 政府が閣議決定
<私は立ちあがれ日本と同じ考えで此処に転載しました。そして、「人権救済機関設置法案」反対をお願いできましたら幸いです。このことは私たちのためになる重要なことであります。読んでいただけましたら幸いです。>

 政府は9日の閣議で、差別や虐待などで人権侵害を受けた人を救済する機関「人権委員
会」を新たに法務省の外局として設置する法案の国会提出を決めた。同省は臨時国会での
法案成立を目指す。人権委は政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。被
害の申し立てに基づき、人権侵害行為などの調査を行う。調査はすべて任意で行われ、応
じなかった場合の罰則も設けない。調査で人権侵害が認められた場合、勧告や告発などの
措置がとれる。
(「日本経済新聞」11月9日11時22分)

■「人権救済機関設置法案の国会提出に断固抗議する」(談話)
 本日、政府・民主党は、人権救済機関設置法案を今国会に提出し、同法案の成立に意欲を示した。
 わが党は、正当な言論・表現の自由と人権を守る立場から、同法案の閣議決定に対して強く抗議する。
 法務省は、新たな人権救済機関の設置について、現行の個別の法律による人権侵犯の対処には限界があると主張しているが、毎年二万件以上報告される人権侵犯事件の内、九九%以上が現行の法体系で解決している。従って、行政改革に逆行して公務員を増員するような新たな組織の必要性がないことは明確である。
 しかも、この機関は「三条委員会」と言われる政府から独立した組織であり、委員会が強権的な運営を行っても内閣が是正する手段がない。 
さらに、法務省が新たに設置する人権委員には国籍条項がなく、外国人に日本国内での取り締まり権限を付与される危険性がある。
 法務省からなぜこのような強い権限をもつ機関を新設する必要があるのか、説得力のある説明は全くない。
 わが党は、人権に名を借りて自由な言論を抑圧する同法案に対し、改めて断固反対する。
 平成24年11月9日  たちあがれ日本 代表 平沼赳夫

■人権救済機関設置法案にたちあがれ日本は強く反対します
 政府が閣議決定をした「人権救済機関設置法案」について、たちあがれ日本は強く反対します。
 たちあがれ日本は、この法案に対する反対啓発チラシ第2弾を党WEBサイトに掲載しております。皆様には是非同法案への危機意識を共有して頂き、街頭や戸別での配布活動などによるご協力をお願い致します。
 街頭や戸別での配布活動などで一定部数が必要な場合は、党本部で受付をしております。必要部数・送付先などをご連絡下さい。

 「人権救済機関設置法案」反対啓発チラシのダウンロードはこちらから
 http://tachiagare.jp/policy/

◎平沼赳夫公式ホームページ ■「人権侵害救済法案」に反対する http://www.hiranuma.org/new/download01.html

ご参考■日本会議関連情報■
 9日午前の閣議で、9月19日の通常国会に続き、「人権委員会設置法案」が閣議決定され、閣法として国会提出の準備に入りました。野田改造内閣ではこの法案に反対の松原仁国家公安委員長を閣僚から外して閣議決定の環境を整えて、本日の決定となりました。
 法案は衆議院に提出され、先ず議院運営委員会において様々な政府提出法案や議員提出法案の付託先(この場合法務委員会の予定)を決定します。
 その後、法務委員会において委員会での法案審議日程、各党の質問時間などの調整を行い、担当大臣の提出趣旨説明の後、審議を開始し、一定の審議時間を経た後に採択ということになります。
 法案の重要度によっては、本会議で大臣の趣旨説明と代表質問を行う場合もあります。
 現在、衆議院の法務委員会では、通常国会からの継続法案が4本つかえており、直ちに審議入りという状態にはないといいます。
 自民党の法務部会メンバーは、しっかりブロックすると言われていますが、公明党が柔軟姿勢を示しているため予断を許しません。
 先ずは最大野党の自民党が、しっかりと政府・民主党案に反対の姿勢を示していただくことが肝要です。
 「人権委員会設置法案」阻止へ向けて民主党(本部及び民主党所属地元選出議員)には抗議を、自民党執行部及び所属地元選出議員に対して、法案阻止へ尽力いただくように激励と要望の声を届けるために、皆様のご協力を心よりお願いします。

 ●緊急協力要請[意見提出のお願い]
「人権委員会設置法案」が国会に提出されました。
 皆様、「人権委員会設置法案反対」、「閣議決定に異議あり」の声を、首相官邸・法務省へお寄せください。
 あわせて与野党の議員に「人権委員会設置法反対」の声を届けてください。
1、官邸要望先
  https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html
 ●野田佳彦首相
  議員会館 FAX  03-3508-3441
  船橋事務所 FAX  047-496-1222
 ●前原誠司国家戦略相
  議員会館 FAX  03-3592-6696
  京都事務所 FAX  075-702-9726
2、法務省に対する要望先
  意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
  https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
 ●滝実法務大臣
  議員会館 FAX  03-3508-3861
  奈良事務所 FAX  0743-55-7081
 ●法務省 人権擁護局 FAX 03-3592-7675

3、「断固阻止」の激励・要望FAXの送り先
 【自民党本部】 03-5511-8888
 安倍 晋三 総 裁 
  高村 正彦 副総裁
 細田 博之 総務会長
 【自民党幹事長室】 03-3502-7286
  石破 茂 幹事長
 【自民党政調会長室】 03-3581-6700
 甘利 明 政調会長
                    以 上   

■皇室制度に関する意見公募の募集要項
 平成24年10月5日、政府は「皇室制度に関する有識者ヒアリング」の論点整理を公表し、パブリックコメント(国民の意見募集)を開始しました。
 パブリック・コメントは12月10日まで行われ、政府は国民からの意見を元に、来年1月の通常国会に「皇室典範改正案」を提出する見通しです。
 政府が公表した「論点整理」では「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」(いわゆる女性宮家創設案)が推奨されており、断じて容認できるものではありません。わが党は去る4月25日に発表した自主憲法大綱案において、皇室の伝統を尊重し、「男系男子による皇位継承」を打ち出しています。
二千年以上続いている皇室の伝統を、軽々しく改変されることには絶対に反対です。
 わが党は、パブリック・コメント自体を実施すべきではないという考えですが、既に開始されてしまっている以上、皇室の伝統を守る立場から、「女性宮家創設反対」の意見を政府に届ける必要があると考えます。
 そこで是非とも、「いわゆる女性宮家創設には反対」、「旧皇族男系男子孫の皇籍復帰に賛成」といった皆様のご意見を、政府にご提出頂きますようお願い致します。

●意見の提出先●
 下記電子政府の総合窓口イーガブから、「意見募集要項」「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」の閲覧、意見の提出が可能です。
 また、郵送、FAXによる意見の提出も可能です。

(1)件名(表題)
「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」
電子メール及びFAXの場合は件名(表題)に、郵送の場合は封筒おもてに「皇室制度に関
する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見(皇室制度論点整理に対する意見
)」と御記入ください。

(2)意見提出期限
平成24年12月10日(月)必着(郵送の場合は同日消印有効)

(3)意見提出方法
1、電子メール goiken.ronten@cas.go.jp
添付ファイルは利用せず、メール本文に直接御記入下さい。
2、郵送の場合 〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣官房皇室典範改正準備室「意見募集」係 宛
3、FAXの場合 内閣官房皇室典範改正準備室 宛 FAX03-3581-9826

(4)意見提出に際して必要な項目
○件名「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理に対する意見」
○氏名、○住所、○電話番号又はメールアドレス(電話未記入も可)、○職業、を明記。
○ご意見(集約の便宜上、意見が複数にわたる場合は、1通につき1つの意見としてくだ
さい)

☆ご意見は、何回でも出すことができます。

資料は下記のアドレスから閲覧できます。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121009&Mode=0

問い合わせ先 内閣官房皇室典範改正準備室 TEL.03-5253-2111(代表)

ご意見参考
◎平沼赳夫公式ホームページ
「皇室制度に関する政府の対応について(声明)及び 内閣官房皇室典範改正準備室宛 パブリックコメント応募ご協力のお願い」http://www.hiranuma.org/new/note/note20121022.html
◎平沼赳夫動画メッセージ
「女性宮家は125代続いた日本の皇室を壊す」
http://akibach4.sakura.ne.jp/hiranuma120305.wmv
「皇室問題は皇室が決めることが筋だ」
http://akibach4.sakura.ne.jp/hiranuma120402.wmv

◎ご参考
 たちあがれ日本 これまでに発表した声明・談話
 http://www.tachiagare.jp/policy/discourse.php
 たちあがれ日本 自主憲法大綱案
 http://www.tachiagare.jp/policy/

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衆議院議員 平沼 赳夫 事務所
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
平沼赳夫HP
http://www.hiranuma.org/
平沼赳夫HP e-mail
info@hiranuma.org
たちあがれ日本URL 
http://www.tachiagare.jp/
たちあがれ日本e-mail
info@tachiagare.jp

お名前:松村 弘 ,2012-11-09 03:08:09 PM
題名: 第52回 我が祖国日本の危機に立ち上がろう!

日本は中国の上を走る強い海洋国家にせねばならない、国土、人民を守るために!

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

SOS 日本が危ない! 中国は海洋強国建設(第18回中国共産党大会にて)、また2020年までに国内総生産を2倍にすると述べた。
しかし恐れることなかれ、海洋強国になるには中国の上を走る! 国内総生産は生産と消費で決まる、日本は中国の上を行けばいい、さらに印度、米国、豪州、新西蘭と絆を強めることではないか。恐らく露西亜も日本に傾くだろう!!

私たち課せられていること、それは私たち自らが命を掛けて国土を守り抜く強い思いである。 賢明な皆さん、一緒に日本を守り抜こうではありませんか!

お名前:松村 弘 ,2012-11-08 10:43:12 AM
題名: 第51回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>
尖閣は日本の固有領土

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

SOS 日本が危ない! ラオスで開かれたアジア欧州会議で、野田総理の「冷静に対応してきた」と、尖閣諸島を守る、とは別問題である。冷静な対応はそれなりに評価されよう、しかし島を守られなければただの無能な冷静さに過ぎない。

今後の我国の対策の一つは、ラオスの国家主席の発言からも分かるように、日本を理解できる国を増やすこと、また中国と領土問題を抱えるベトナムやフィリピンと連携強化、沖縄の無人島での奪還訓練に見られる強い使命感、それを後押しする船舶等の充実ではあるまいか。

島は私たち自らが命を掛けて守り抜かなければ明日の日本はない! 賢明な皆さん一緒に頑張ろうではではありませんか!

お名前:松村 弘 ,2012-11-07 12:39:29 PM
題名: 私は平沼赳夫衆議院議員と同じ考えです
私は平沼赳夫衆議院議員と同じ考えです。それでここに掲載しました。お読み頂けましたら幸いです。よろしくお願い申し上げます。松村 弘


■平沼赳夫動画メッセージ
「新しい政治の流れをつくらなければならない」(超人大陸 平沼赳夫警鐘塾 第146鐘)
平沼赳夫公式HP ↓
http://akibach4.sakura.ne.jp/hiranuma121105.wmv

■11月7日(水)20:00~21:55 平沼赳夫 BSフジ「プライムニュース」出演
放送日時:平成24年11月7日(水)20:00~21:55(生放送)
番組名:BSフジ「プライムニュース」
出演者:平沼赳夫 代表(20:00~21:10頃 出演予定)

■平成24年10月30日、全国拡大支部長会議開催
 衆議院第一議員会館「国際会議室」にて全国拡大支部長会議が開催されました。
 全国の支部長、関係者ら約100名が集結した全国拡大支部長会議では、
 1)わが党を発展的に解消し、石原慎太郎東京都知事を代表とする新党へ合流すること
 2)新党の政策、綱領などの課題への対応を党執行部に一任することが了承されました。
 会議の最後に石原慎太郎応援団長から、「皆さんと一緒にこれから大きな目的を達成したいと思っています。小異を捨てて大同につかなかったら大きなヤマは張れません。政治を左右できる第3極をみんなで力を合わせて作ること。お互いに命張ってやろうじゃないか。」と挨拶がありました。
党webサイト「たちあがれ日本チャンネルYouTubeチャンネル」に掲載しています。
 http://www.youtube.com/user/tachiagarenippon#p/a

【緊急】政府による「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に関する意見の募集について

 平成24年10月5日、政府は「皇室制度に関する有識者ヒアリング」の論点整理を公表し、パブリックコメント(国民の意見募集)を開始しました。
 パブリック・コメントは12月10日まで行われ、政府は国民からの意見を元に、来年1月の通常国会に「皇室典範改正案」を提出する見通しです。
 政府が公表した「論点整理」では「女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持することを可能とする案」(いわゆる女性宮家創設案)が推奨されており、断じて容認できるものではありません。わが党は去る4月25日に発表した自主憲法大綱案において、皇室の伝統を尊重し、「男系男子による皇位継承」を打ち出しています。 二千年以上続いている皇室の伝統を、軽々しく改変されることには絶対に反対です。
 わが党は、パブリック・コメント自体を実施すべきではないという考えですが、既に開始されてしまっている以上、皇室の伝統を守る立場から、「女性宮家創設反対」の意見を政府に届ける必要があると考えます。
 そこで是非とも、「いわゆる女性宮家創設には反対」、「旧皇族男系男子孫の皇籍復帰に賛成」といった皆様のご意見を、政府にご提出頂きますようお願い致します。

●意見の提出先●
 下記電子政府の総合窓口イーガブから、「意見募集要項」「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」の閲覧、意見の提出が可能です。 また、郵送、FAXによる意見の提出も可能です。
 締切:平成24年12月10日(月)当日消印有効
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=060121009&Mode=0

●意見提出について参考資料 
皇室制度に関する政府の対応について(声明) 及び内閣官房皇室典範改正準備室宛 パブリックコメント応募ご協力のお願い(募集期間 10月9日~12月10日)
平沼赳夫公式HP ↓
http://www.hiranuma.org/new/note/note20121022.html


【最近の各種談話・声明】

●度重なる中国による領海侵犯に抗議する(平成24年11月5日談話)

わが国の海上保安庁巡視船による度重なる警告が繰り返される中、中国の海洋監視船4隻が、11月2日から4日にかけ3日連続でわが国領海を侵犯した。
これは、わが国の主権を侵害する暴挙であり、容認できない。
度重なる中国の領海侵犯に対し、現在の日本政府は毅然たる覚悟もなく、わが国の領海を守る責任を果たしているとは言い難い。
海上保安庁法が8月に改正されたが、これだけで日本の領海を守ることができないのであれば、更に自衛隊に平時の領海警備任務を付与する自衛隊法改正を早急に検討・実行すべきである。
 平成24年11月5日 たちあがれ日本 代表 平沼 赳夫

●「中国海洋監視船の領海侵犯に抗議する」(平成24年10月31日談話)
 
尖閣諸島をめぐる中国政府の挑発行動がますます激化している。
 10月30日には、中国の海洋監視船四隻が尖閣諸島周辺の領海を侵犯したが、日本政府の抗議に対して中国国家海洋局は「日本の不法活動船舶を中国領海内から退去させた」と、自らの不法行動を正当化している。東シナ海の安全を損ない、わが国の主権を侵害する中国政府の挑発行動を断じて認めることができない。
 明治28年にわが国が領土編入を決定してから約70年間、中国は、尖閣諸島に対する領有権をただの一度も主張したことはなかった。中国側が発行した地図でも、尖閣諸島を日本領として記載している。尖閣諸島が歴史的にも国際法的にもわが国の領土であることは明白だ。
 中国の不法行動を国際社会に理解させるためにも、尖閣諸島がわが国の領土であることを国際的に広報するとともに、アメリカやフィリピン、オーストラリア、ベトナムなど関連諸国との連携を深め、避難港建設や海上保安官等の配備を含めた尖閣諸島の実効支配強化と、自衛隊に平時の領海警備任務を付与する自衛隊法改正を早急に検討・実行すべきである。
 平成24年10月31日 たちあがれ日本 代表 平沼赳夫

●「中国海洋監視船の領海侵犯に抗議する」(平成24年10月29日談話)

 10月28日に、中国国家海洋局の海洋監視船四隻が尖閣諸島周辺の領海を侵犯した。
 今年に入って中国当局船が日本領海に入るのは、既に10回目となり、これら中国政府によるわが国の主権を侵害する行為は、断じて認められない。
 わが党は、国連海洋法条約第十九条に基づいて、領海侵犯を取り締まる国内法を早急に整備し、領海侵犯をした中国船舶を取り締まることとともに、直ちに、尖閣諸島への灯台や避難港整備に踏み切り、海上保安官等の配置も含めた実効支配強化策を実行することを強く政府に求める。
 たちあがれ日本は、尖閣諸島を毅然として守ることができる政府の樹立に向け、全力を尽くすことを改めて誓う。
 平成24年10月29日 たちあがれ日本 代表 平沼赳夫

●「中国監視船の領海侵犯に抗議する」(平成24年10月25日談話)

 本日、中国海洋監視船四隻が尖閣諸島周辺の領海を侵犯した。
 また、24日には、中国の海洋調査船がわが国の接続水域内にて海洋観測を行った。これら中国政府による示威行為は、わが国のみならず東シナ海の平和と安全を損なうものであり断じて認めることができない。
わが党は、中国政府の姿勢に強く抗議をすると同時に、中国による侵略を阻止するために政府に対し、尖閣諸島にて海上保安官等の配備などによる実効支配を強め、わが国が主権を守る姿勢を毅然と示すことを強く求める。
 平成24年10月25日  たちあがれ日本 代表 平沼赳夫

●「韓国国会議員の竹島上陸に抗議する」(平成24年10月23日談話)

 本日、韓国が不法占拠しているわが国の領土・竹島を韓国の国会議員十五名が上陸した。
 不法占拠を正当化する今回の行為は、日本に対するあからさまな挑発であり、断じて認められない。
 日本政府が韓国政府に事前に不法上陸の中止を求めていたにもかかわらず、不法上陸を決行したことは、日本と韓国の協力関係を更に大きく損なう行動であり、深く失望している。
 日本政府は不法上陸した韓国の国会議員十五人に対して、我が国への入国を禁じるとともに、今後、竹島に不法上陸した韓国人の日本入国を禁じるようにすべきである。
 また、内閣に竹島問題に対する対策本部を設置し、直ちに国際司法裁判所に提訴できる条件を整えるとともに、法律をもって「竹島の日」を制定し、国際社会にわが国の立場が理解を得られるよう広報活動を展開すべきである。
 加えて、領土・領海に関する学校教育を充実させ、わが国の領土教育を歪めている「近隣諸国条項」を教科用図書検定基準から削除し、国際世論にも歴史的経緯を訴えていくことを強く求める。
 わが党は、これからもわが国の領土と主権と国民を守るため、必要な措置を講じるために全力を尽くす。
 平成24年10月23日 たちあがれ日本 代表 平沼赳夫

●「北朝鮮による日本人拉致被害者の帰国から十年を迎えて」(平成24年10月15日付談話)

 本日で、北朝鮮による日本人拉致被害者五人が帰国して十年になる。
 しかし、その後に大きな進展はなく、拉致被害者を一人も取り戻すことができていない。今この時も、多くの方々が日本からの救出を待っている。
 北朝鮮による日本人の拉致問題は、わが国の主権と国民の人権を侵害する国家的な犯罪行為だ。
 政府は、最重要課題として総力を挙げて取り組むべきだが、民主党は政権発足以降の三年間で七人目の拉致問題担当大臣に交代させるなど一貫した取り組みを見せていないばかりか、高校無償化の対象に朝鮮学校を加えることを検討するなど、北朝鮮に対して宥和的な間違ったメッセージを送り続けている。
 北朝鮮を交渉の場につかせるためにも、この十年間、北朝鮮側が拉致に関して具体的な進展を見せてこなかったことをもって、在日朝鮮人の再入国不許可や本国への送金禁止などの全面制裁を発動すべきだ。
 わが党は、拉致被害者と御家族の悲痛な思いを重く受け止め、全ての拉致被害者の帰国を実現させるためにも、国民を守る強い政権の樹立に全力を尽くす。
 平成24年10月15日 たちあがれ日本  代表 平沼赳夫

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衆議院議員 平沼 赳夫 事務所
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平沼赳夫HP
http://www.hiranuma.org/
平沼赳夫HP e-mail
info@hiranuma.org
たちあがれ日本URL 
http://www.tachiagare.jp/
たちあがれ日本e-mail
info@tachiagare.jp
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お名前:松村 弘 ,2012-11-06 11:27:50 AM
題名: 第50回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

SOS 日本が危ない! 岡田克也氏が中国配慮で離島奪還訓練をご破算にした! これが日本の副総理か、一体全体何を考えているのか、何をうろたえているのか、それを追随する野田総理! 国民にとって、かつや(克也)じゃなくて、まけや(負也)(笑い)か。何のために副総理になり首相になったのか、それでも国政を預かる代議士かそれとも金で動かされているただの操り人形か、多くの国民はそう思っている。なるべき人が議員にならなければ明日の日本がない。
私たちもそれなりの責任があります、私たちが議員を選ぶのですから、よりよい日本にしていくために眞の政治家を選ぼうではありませんか。

お名前:松村 弘 ,2012-11-04 11:19:15 AM
題名: <首相の公選制はやってはならない>

首相の公選制は現時点では日本には相応しくない、まだその土壌が出来上がっていない。米国にはその土壌が出来ている。

国益を心から思う誠の政治家が選ばれるより、選挙に長けている候補者が選ばれる可能性が高い。これでは日本は破滅に向かうこと間違いない。

お名前:松村 弘 ,2012-11-02 01:16:45 PM
題名: 7) Etorofu, Kunashiri, Shikotan and Habamai islands off Hokkaido belong to Japan since 1875
7) Etorofu, Kunashiri, Shikotan and Habamai islands off Hokkaido belong to Japan since 1875

We, Japan accepted the Potsdam Declaration in August 1945. In the Potsdam Declaration it is written like this, that the Cairo Declaration must be fulfilled.
In it, Japan has to be got out from these areas where Japan looted by violence and greed
And Japan’s sovereignty is Honshu, Hokkaido, Kyusyu, Shikoku and islands which Allies decided. It is stipulated in the Potsdam Declaration.

お名前:松村 弘 ,2012-11-01 01:24:30 PM
題名: 第49回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

SOS 日本が危ない! 中国パック旅行大幅減―> 対策は中国を程ほどにすればいい。

SOS 日本が危ない! 中国での日本の自動車製造業は大変! 対策->程ほどにすればいかが、治まっても必ず次に被害が及ぶこと必死! トヨタは南アフリカ工場再開へ、日産は泰国新工場検討!

SOS 日本が危ない! 電子書籍で日本企業は苦戦! 対策―> 知恵を出しなさい、日本語ですよ!

SOS 日本が危ない! 橋下市長はまだまだお若い、恐れることを知らない、だから謙虚さに欠ける。ゆえに権力者になれば日本が危ない! 対策->人の話に耳を傾けられたらいかがでしょうか。

SOS 日本が危ない! 総理は案山子か! 野田首相は解散よりも「経済対策」と言っていらっしゃる、その通り、経済の方が大事に決まっている。しかし今の野田総理は「張子の親分」で野党や国民のみならず直属の部下も総理を見放しているんですよ。ゆえに何をされても人が付いてこないなら上手くいきません。総理を辞めて欲しいと願っているのです・・・。

お名前:松村 弘 ,2012-10-31 10:03:14 AM
題名: 第48回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく


SOS 日本が危ない! 前原誠司国家戦略担当相 事務所の実体のない秘書宅に事務所費1200万円計上! まるで詐欺氏、これが民主党大臣のすることか! この様な政治家は即刻辞任する仕組みが必要である。

SOS 日本が危ない! 中国が海軍艦艇や監視船などで尖閣諸島周辺を威嚇し続けている。大事なことは威嚇に屈せぬ覚悟を持って島を守ることである。そのためには日本の艦船を中国以上にすることが重要な要素の一つではないか。しかし一部に尖閣の国有化が中国を怒らせたと本末転倒の考えも散見される、中国の思う壺である、よくよく考えていただきたい。

SOS 日本が危ない! 輿石氏曰く年内解散は無理、怖気付いたか民主党! それはそうでしょう烏合の衆の集団で国民のための政治を何一つしていない、当然見放される運命にある。一人また一人民主党を去っていく、間もなく半数を切るだろう。しかし尖閣諸島問題、円高不況等を一刻も早く解決せねばならない。野田総理大臣に国民を思う心が少しでも持ち合わせているのなら、最悪の状態になるまでに解散するのが最高責任者としての勤めではあるまいか。またそれが総理に残された花道でもある

お名前:Matsumura Hiroshi ,2012-10-30 02:38:51 PM
題名: The northern islands off Hokkaido belong to Japan since 1875
Etorofu, Kunashiri, Shikotan and Habamai islands off Hokkaido belong to Japan since 1875

Cairo Declaration 1n 1943, the areas where Japan looted by violence and greed (actually we believe that we did not loot the areas). (Britain, U.S.A. and Russia) declared that Japan must be driven out of these areas where Japan looted.
But 4 northern islands are not included, these islands belong to Japan since 1875. Of course Japan did not loot these islands from Russia.

お名前:松村 弘 ,2012-10-29 05:21:46 PM
題名: 第47回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく


SOS 日本が危ない! 原発零、維新も矛盾! 「2030年代までの既存の原発の全廃」、「原発輸出容認」、「核燃料サイクルは維持」。いかがなものか?

SOS 日本が危ない! 田中真紀子文部科学相は、石原氏は「暴走老人で大変だ」!と、これが大臣の発言とは、それも文部大臣! それじゃ田中氏は「失言(本心?)百貨店の越後のばあさん!」と多くの国民は思っているかも知れない?(笑い)。もう一つ東京都政(銀行の問題や五輪の東京招致等)の手をつけただけだと非難。このことは石原知事でなくてもできること、しかし総理大臣の器を持つ人物は残念ながら石原慎太郎氏や平沼赳夫氏など極少数の議員しかいない、だから石原氏は日本国のために立ち上がったのである。大臣ならそれが分からないはずはない、いや、それともふりをしているのか。

SOS 日本が危ない! 「都知事としての行動が結果的に対中関係の悪化の呼び水となっただけに、新党による国政進出に不安がつきまとうことも否定できない。」(毎日新聞社説の抜粋)。私の反論⇒毎日新聞は中国よりか、中国と何か深い繋がりがあるのか、非難先を間違っているのではないか。政府が何もしないから石原知事が日本のために行動を起こしたのである。毎日新聞も日本のためにも公平な記事を書くべきではあるまいか。これを本末転倒という!

お名前:Matsumura Hiroshi ,2012-10-29 12:46:32 PM
題名: 5)Northen islands belong to Japan since 1875

Anglo-American leaders signed the Atlantic Charter in August 1941. They revealed a policy not to require a territorial expansion in the war. (Russia announced to join in this charter in September 1941).

お名前:松村 弘 ,2012-10-28 01:30:38 PM
題名: 石原新党が日本を本当の姿に変えるか!
石原新党 ⇔ 日本維新の会 ― 連携
石原新党 ⇒ 国民の生活が第一 ― 嫌悪感
石原新党 ⇒ みんなの党 ― 疎遠
日本維新の会 ⇔ みんなの党 ― 政策協議
国民の生活が第一 ⇒ 日本維新の会 ― 連携に期待


<憲法>
[石原新党]
現行憲法を廃棄⇒自主憲法制定

[日本維新の会]
抜本改正が必要。まずは改正要件の緩和

[みんなの党]
改正手続きの簡略化

[私(松村)の考え]
一からの作成に意義がある。改正では借り物の背広で米露の大統領と会うようなもの。


<消費税>
[石原新党]
増税は容認。地方税は無効

[日本維新の会]
今の形の増税には反対。全額を地方税化

[みんなの党]
増税反対

[私(松村)の考え]
増税は無いに越したことはない。しかし無理


<原発>
[石原新党]
「脱原発」は反対

[日本維新の会]
2030年代の原発全廃を目標

[みんなの党]
2020年までに「脱原発」へ

[私(松村)の考え]
脱原発で日本が成り立つか


<TPP>
[石原新党]
反対

[日本維新の会]
交渉参加に賛成

[みんなの党]
交渉参加に賛成

[私(松村)の考え]
参加すれば米国の食い物になることは間違いない

ゆえに石原新党は政策において他党に一歩も譲ってはならない、譲れば他党と同じ五十歩百歩、それでは日本再生には繋がらない、当然選挙にも勝てない。石原党首と平沼氏の国を想う姿勢をあくまで貫くべきである。これで初めて米露中と対等の話ができる土台になる。

「石原新党」参加予定議員
<たちあがれ日本>
平沼赳夫、園田博之、片山虎之助、藤井孝男、山中恭子
<減税日本>
小林興起
<無所属>
中津川博郷

[参考資料]毎日新聞、産経新聞

お名前:松村 弘 ,2012-10-27 10:06:01 AM
題名: 第47回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>
趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく


SOS 日本が危ない! 中国に炭素繊維不正輸出 ―>軍事転用可能 企業は恥を知れ!!
炭素繊維とは鉄の10倍以上の強度で重量も鉄の1/4以下。

SOS 日本が危ない! 河野洋平殿は恥を知れ! 河野談話を即刻破棄すべき! 

SOS 日本が危ない! 英語よりも日本語を! 日本は英米の言葉の属国ではない!! 日本語のできないものが英語を話せるはずがない! 英語は国力に相関する!!

SOS 日本が危ない! 野田首相は首相の資格なし、田中法相辞任、国のため早く解散を!

SOS 日本が危ない! 政府は日銀に20兆円追加緩和要求! 借金じゃない、金を生み出す知恵を出さねば!

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