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ページ番号:363, 合計:7563:メッセージ
お名前:松村 弘 ,2010-08-12 02:12:23 PM
題名: 日本再生(その23)
<教育 終戦後、GHQの監視下半強制的に聞かされたラジオ番組>
『眞相箱』-11
[設問] 
― 我が軍のマレイ統治 ―
「我が軍部はマレイ住民にたいし、どんな統治を行ったのでしょうか」
[説明]
 日本は他のあらゆるものは第二として、先ず第一に自国の政治的、経済的権益を重視した。
[解説]
 戦争中の日本軍の行為についての多くの批判がある、謙虚に受け止めることは大事である。しかし連合国側も同様の行為を行っていたことは事実である。リンドバーグは従軍した島々での体験を書いた。「我々には勇敢な行為であっても、彼等(日本人)がそれを示すと狂信的な行為ということになる。我々は声を限りに彼らの残虐行為をいちいち数え立てるが、その一方では自らの残虐行為を包み隠し、ただ単なる報復措置として大目に見ようとする」。「東洋流の残虐行為がしばしば我々のそれより極悪であることを問題にしているのではない、結局我々は自分にも、また耳を傾けてくれる人たちにも、我々があらゆる“善”と“正義”と文明の擁護者だと絶えず言い聞かせてきたということである」。
 日本が自国の政治的、経済的権益を重視したのは事実である。だが米国も同様の価値観に基いて戦争をしたのである。 
■これら一連の番組はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で日本は思想を形成させられていった。米国は日本を一方的に悪者扱いにしているが決してそうではないことをご理解いただけると思います。ここまで読んでいただいた方々に は、『眞相箱』とはどういうものであったかご理解いただけたことと確信します。米国はいかにして日本人を骨なしにしようと企んでいたかを、最後まで読んで いただければ聡明な読者にはご理解いただけるに違いない。
※ 「設問」はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で書かせたものである。
※ [説明]は同上
※「解説」は投稿者(松村)が参考資料を一部抜粋、一部書き換え、一部加筆等して書き上げた。
※ GHQ=General Headquarters= 連合国最高司令官総司令部
■ (参考資料)『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く』櫻井よしこ
[http://www.yomiuri.co.jp/nie/note/t-nie/200606/6-2/yohgo /kenkenroku.htm ] 2010.06.05.


お名前:松村 弘 ,2010-08-02 05:11:05 PM
題名: 日本再生(その22)
<教育 終戦後、GHQの監視下半強制的に聞かされたラジオ番組>
『眞相箱』-10
[設問] 
― 天皇陛下と真珠湾攻撃 ―r

「真珠湾攻撃についてお話ください。何時何処から出撃したのでしょうか。また天皇陛下は真珠湾攻撃計画をご存知だったのですか」

[説明]
 ハル長官の最後通牒は、日本の決定的な攻撃計画には何等及ぼすところがなかった。

[解説]
 ハル・ノートは日本の決定的な攻撃にはなんの影響もなかったと主張する。このGHQの厚顔無恥とその厚顔の占領軍の価値観が、戦後の日本を席巻した。
 ハル・ノートは、日米交渉には全く登場しなかった条件を新たに加えてきた強硬な内容だ。日本が受け入れがたい内容で日本への挑発意外なにものでもなかった。戦後米国の厚顔無恥は歴史を変え、事実を反転させるべきあらゆる方法を使ったことが、この事例からも見えてくる。
 昭和天皇は、真珠湾攻撃が決行される直前まで交渉による打開に望みを抱いていた。その独白録からも明らかである。
「私は短波で、『ルーズベルト』から親電が来るであろうということは予め知っていた、木戸(幸一)も心配して待ちうけたが、一向に来ない、どうなったのかと思っていると、遂に12月8日午前3時に東郷(茂徳)が持ってきた。之に付いて『グルー』大使は自ら拝謁して渡し度いと云った相である。
 この親電のグルー駐日米大使への配慮は、陸軍の命令によって10時間も遅らされていた。その結果天皇の下に届けられたのは真珠湾攻撃予定時間30分前だった。
■上記を読んでいただいておわかりのように、いかにして米国政府が独に参戦できるように、日本を挑発してきたのである。
■これら一連の番組はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で日本は思想を形成させられていった。米国は日本を一方的に悪者扱いにしているが決してそうではないことをご理解いただけると思います。ここまで読んでいただいた方々に は、『眞相箱』とはどういうものであったかご理解いただけたことと確信します。米国はいかにして日本人を骨なしにしようと企んでいたかを、最後まで読んで いただければ聡明な読者にはご理解いただけるに違いない。
※ 「設問」はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で書かせたものである。
※ [説明]は同上
※「解説」は投稿者(松村)が参考資料を一部抜粋、一部書き換え、一部加筆等して書き上げた。
(参考資料)『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く』櫻井よしこ
[http://www.yomiuri.co.jp/nie/note/t-nie/200606/6-2/yohgo /kenkenroku.htm ] 2010.06.05.

お名前:松村 弘 ,2010-07-30 02:29:22 PM
題名: ―日本が半導体等で世界の最先端を走る意味 ―
 世界の工場日本はその座を譲って久しい。日本が世界第2の経済大国を維持するためには、日本の最先端技術を不動にし、且2位以下を引き離す努力が大切である。
 多くの分野を見渡せば理解でき納得できる。素晴らしい技術があれば素晴らしいもの作りが可能である、例えば、車ならトヨタ自動車、船舶なら三菱重工、繊維なら帝人、白物なら松下電器産業、すなわち自動車は日本、船舶は日本、繊維は日本、白物等は日本である。このようにして日本は輸出とともに発展してきた。いうまでもなくこれら一流大企業には多くの下請けが存在しお互いに繁栄をしてきた。
 しかし、繊維は開発途上国に、船舶や白物は韓国等に、自動車は欧米や韓国、中国等の追い上げがある。
 日本は1位でなければならない、1位と2位の違いは、国家、企業、スポーツ等をみれば歴然である、だから銀ではなく金でなければならない。金(1位)を目差して努力することが日本を世界の模範国にするのである。
 ゆえに事業仕分けをする蓮舫大臣殿よ、今後日本の進むべき確固たる国家戦略がなければ貴殿の事業仕分けの意味が無い、全国民のために失敗は許されない、肝に銘じていただきたい。

お名前:松村 弘 ,2010-07-29 11:14:13 AM
題名: 日本再生(その21)
<教育 終戦後、GHQの監視下半強制的に聞かされたラジオ番組>
『眞相箱』-9
[設問] 
― 日本の海軍は戦争に反対であったか ―

「海軍は、戦争に反対だったそうですが、何故戦争を止めるように努力しなかったのか。」

[説明]
 日本海軍の某将官は、次のように申しました。
 『政府の戦争目的については私の意見を述べることは誠に困難である、何故なら、そのときにも感じ、今も尚感じていることであるが、日本はその気になれば戦争を止めることができたからである。あの当時戦争を避けようとしたら、国家を率いて立つべき力のある聡明な人物を必要とした。』

[解説]
 海軍には山本五十六、米内光政、井上成美という一級の人材がいた。全員戦争に反対だった、だが米国による対日石油禁輸措置でやむなく戦争に踏み切った。
 1941年8月14日ルーズベルト大統領とチャーチル首相は大西洋憲章を発表した。二人の首脳は米国が英国を助けるためのいわば戦略会議で、どのように米国が独に参戦するかである。米国が独に挑発しても、独は挑発にのらなかった、それで日本に挑発した。日独伊三国同盟を結んでいるので、日米が戦争すれば独も米国に宣戦するという戦略だった。
 日本海軍を戦争に追いやったのはこのような米国の戦略だった。
■上記を読んでいただいておわかりのように、いかにして米国政府が独に参戦できるように、日本を挑発してきたのである。
■これら一連の番組はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で日本は思想を形成させられていった。米国は日本を一方的に悪者扱いにしているが決してそうではないことをご理解いただけると思います。ここまで読んでいただいた方々に は、『眞相箱』とはどういうものであったかご理解いただけたことと確信します。米国はいかにして日本人を骨なしにしようと企んでいたかを、最後まで読んで いただければ聡明な読者にはご理解いただけるに違いない。
※ 「設問」はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で書かせたものである。
※ [説明]は同上
※「解説」は投稿者(松村)が参考資料を一部抜粋、一部書き換え、一部加筆等して書き上げた。
(参考資料)『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く』櫻井よしこ
[http://www.yomiuri.co.jp/nie/note/t-nie/200606/6-2/yohgo /kenkenroku.htm ] 2010.06.05.


お名前:松村 弘 ,2010-07-28 02:49:34 PM
題名: 日本再生
―菅直人首相に検討するよう提言する-

「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」
(座長=佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者)
<第1章 安全保障戦略>
<第2章 防衛力のあり方>
<第3章 防衛力を支える基盤の整備>
<第4章 安全保障戦略を支える基盤の整備>

そのいくつかは;
■ 南西諸島に自衛隊の部隊配置
■ 武器輸出三原則の緩和

東アジア等の国々に遠慮せずにはっきり言うことは言わなければならない。
日本の安全は私達が私達の手で守るという強い信念がなによりも大事である。

参考資料:7月28日 毎日新聞

お名前:松村 ,2010-07-23 10:54:36 AM
題名: 日本再生(その20)
<教育 終戦後、GHQの監視下半強制的に聞かされたラジオ番組>
『眞相箱』-8続き
[設問] 
― ルーズベルト大統領の親書を陛下は見られたのか ―r
「合衆国と日本との戦争を、未然に防ごうとしたルーズベルト大統領の親書を、天皇陛下は果たして御覧なされたのでしょうか? それとも、東郷外相が途中でおさえてしまったのではないのですか」
[説明]
 
[解説]
前回の続き;
 日本のハワイ攻撃機動部隊が1941年11月26日択捉島の単冠湾を出撃からハワイに向けての11日間の間、海軍は深刻な間違いを犯した。それは山本五十六連合艦隊指令長官指示の無線封止を実際には守られていなかったということだ。スティネットは公文書館の古い書類から米国側が傍受した日本艦船からの無線通信の記録を掘り出している。さらにその暗号が解読されていた。日本が戦慄すべきことは、米海軍作戦本部が、日本の機動部隊が開始した11月26日からの日本艦船の航路を真空に海域にしたことだ。「太平洋横断するすべてをドレス海峡とする」との電報をハワイとサンフランシスコの海軍区に送っていた。
 太平洋艦隊司令長官キンメル海軍大将は、1954年12月7日のUP通信の取材会見で次のようにのべた。「米陸海軍両省の最高当局者たちは、日本の攻撃が間近に迫っている事をあきらかに示す日本側の暗号電報をはじめ諸種の情報を入手しながら太平洋艦隊司令長官だった私はじめ、ハワイの前線司令官には何も伝達しなかった。もしこれらの情報がたとえ奇襲攻撃の前夜であっても私に伝達されていたなら、米の艦隊は港の中でむざむざ敵のワナに落ちて撃破される前に出撃し、あえて日本攻撃部隊を迎え撃つ措置をとっただろう。わたしは当時のワシントン当局者のやったことを許すことはできない」。
 ルーズベルト大統領は、自国の軍人を欺き、部隊を犠牲にしてでも日本の米国攻撃を成功させたかったのだ。日本の真珠湾攻撃は完全に不意打ちだったのかという点でスチムソン陸軍長官は、「私は意外とは思わなかった」と述べている。またノックス海軍長官は、「ワシントンの高官たちに不意打ちと思っている人があることこそが意外だった」と語っている。以上のことからルーズベルト大統領が未然に日米戦争を防ごうとしたとの説は全くの虚構であると言わざるをえない。
■上記を読んでいただいておわかりのように、いかにして米国政府は参戦できるように、日本を挑発してきたのである。
■これら一連の番組はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で日本は思想を形成させられていった。米国は日本を一方的に悪者扱いにしているが決してそうではないことをご理解いただけると思います。ここまで読んでいただいた方々に は、『眞相箱』とはどういうものであったかご理解いただけたことと確信します。米国はいかにして日本人を骨なしにしようと企んでいたかを、最後まで読んで いただければ聡明な読者にはご理解いただけるに違いない。
※ 「設問」はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で書かせたものである。
※ [説明]は同上
※「解説」は投稿者(松村)が参考資料を一部抜粋、一部書き換え、一部加筆等して書き上げた。
(参考資料)『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く』櫻井よしこ
[http://www.yomiuri.co.jp/nie/note/t-nie/200606/6-2/yohgo /kenkenroku.htm ] 2010.06.05.


お名前:松村 弘 ,2010-07-20 09:51:08 AM
題名: 日本再生(その19)
<教育 終戦後、GHQの監視下半強制的に聞かされたラジオ番組>
『眞相箱』-8続き
[設問] 
― ルーズベルト大統領の親書を陛下は見られたのか ―
「合衆国と日本との戦争を、未然に防ごうとしたルーズベルト大統領の親書を、天皇陛下は果たして御覧なされたのでしょうか? それとも、東郷外相が途中でおさえてしまったのではないのですか」
[説明]
 
[解説]
前回の続き;「八項目」
 八項目の行動計画は、日本を追い込み、無謀な戦争をおこさせる意図で作成された。この計画は陸軍長官のヘンリー・スチムソンに上げられ、スチムソンの1941年11月25日の日記にはFDRの戦争内閣が「日本に先に手を出させる」ことを話した旨の記事がある。京都大学の中西輝政教授は「民主主義を擁護し友邦英国の苦境を救うために、米は何としても欧州の戦いに参戦しなければならなかった。そのためには戦争を嫌う大多数の米国民の瞑想を覚ますために、日本に最初の一発を射たせる陰謀を企てた」。真の狙いは欧州戦線に参戦することだった。
■上記を読んでいただいておわかりのように、いかにして米国政府は参戦できるように、日本を挑発してきたのである。
■これら一連の番組はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で日本は思想を形成させられていった。ここまで読んでいただいた方々に は、『眞相箱』とはどういうものであったかご理解いただけたことと確信します。米国はいかにして日本人を骨なしにしようと企んでいたかを、最後まで読んで いただければ聡明な読者にはご理解いただけるに違いない。
※ 「設問」はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で書かせたものである。
※ [説明]は同上
※「解説」は投稿者(松村)が参考資料を一部抜粋、一部書き換え、一部加筆等して書き上げた。
(参考資料)『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く』櫻井よしこ
[http://www.yomiuri.co.jp/nie/note/t-nie/200606/6-2/yohgo /kenkenroku.htm ] 2010.06.05.

お名前:松村 弘 ,2010-07-17 01:29:27 PM
題名: 日本再生
-自分の給料と思え-
民主党の皆さんよ、国会議員の皆さんよ、担当官僚の皆さんよ;
国民から見ていると政府や担当役人は予算を好き放題に使っている。これは間違いなく自分で稼いだお金ではないからでしょう、汗水たらして稼いだお金でないからでしょう、自分の給料をそのように湯水のように使ったことはありますか、恐らく無いでしょう。予算を自分の給料と思い活用し、国が栄える方向に舵をきれば増税も必要ないに違いない。

お名前:松村 弘 ,2010-07-13 01:22:41 PM
題名: 日本再生(その18)
<教育 終戦後、GHQの監視下半強制的に聞かされたラジオ番組>
『眞相箱』-8
[設問] 
― ルーズベルト大統領の親書を陛下は見られたのか ―
「合衆国と日本との戦争を、未然に防ごうとしたルーズベルト大統領の親書を、天皇陛下は果たして御覧なされたのでしょうか? それとも、東郷外相が途中でおさえてしまったのではないのですか」
[説明]
 
[解説]
 日米戦争を未然に防ごうとして親書を送ったルーズベルト大統領と、その親書を天皇に届けるのを妨げ和平を妨げた東郷という対比は事実とは程遠い。ルーズベルト大統領が日本に対してどのような考え方だったかを『真珠湾の真実 ルーズベルト欺瞞の日々』(文藝春秋)ロバート・B・スティネット著である。スティネットは、海軍情報部の極東課長アーサー・H・マッカラム少佐がまとめた「戦争挑発行動八科目覚書」1940年10月作成は、「日本との戦争は不可避であり、米国にとって都合のよい時に、日本から仕掛けてくるように挑発すべきである」との考え方で作成されていた。
 八項目は、太平洋の英軍基地、特にシンガポールの基地を米国が使用できるよう協定を結ぶ、中国の蒋介石政府に援助を与える、日本への石油輸出をオランダにも拒否させる、英国にも日本との全面的な通商禁止をさせる等である。

■上記を読んでいただいておわかりのように、いかにして米国政府は参戦できるように、日本を挑発してきたのである。

■これら一連の番組はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で日本は思想を形成させられていった。ここまで読んでいただいた方々には、『眞相箱』とはどういうものであったかご理解いただけたことと確信します。米国はいかにして日本人を骨なしにしようと企んでいたかを、最後まで読んでいただければ聡明な読者にはご理解いただけるに違いない。
※ 「設問」はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で書かせたものである。
※ [説明]は同上
※「解説」は投稿者(松村)が参考資料を一部抜粋、一部書き換え、一部加筆等して書き上げた。
(参考資料)『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く』櫻井よしこ
[http://www.yomiuri.co.jp/nie/note/t-nie/200606/6-2/yohgo /kenkenroku.htm ] 2010.06.05.

お名前:松村 弘 ,2010-07-12 10:51:34 AM
題名: 参議院選挙
参議院選挙
民主党大敗

原因は;
1. 消費税引き上げ
2. 独裁的で聞く耳を持たない
3. 党内の分裂状態

鳩山前首相は、任期中は消費税を上げないと公約したにもかかわらず、首相が代われば増税である。これで国民から反発をくらった。

用が済めば自党のためには国民新党・社民党など容赦なく切り捨てる、また国会延長にも応じず身勝手で我がまますぎる。政権公約等の約束を守らず御都合主義である。このことが国民から見放された。

党内の纏まりがなく寄り合い世帯である。この党は一体全体何をしたいのか、あるいはするのか、寄り合い世帯であるため一貫性が無く哲学が無く極めて危なく国民から逃げられた。

いずれ分解するであろう!

お名前:松村 弘 ,2010-07-05 03:11:12 PM
題名: 日本再生(その17)
<教育 終戦後、GHQの監視下半強制的に聞かされたラジオ番組>

『眞相箱』-8
[設問] 
―ルーズベルト大統領の親書―
「昭和16年12月6日に故フランクリン・D・ルーズベルト大統領が天皇陛下宛に送られた親書の前文をお知らせ下さい」

[説明]
 
[解説]
 上記で言わんとしていることは、「日本軍は仏印から撤収せよ」とのことである。

 ルーズベルト大統領は1941年8月近衛首相が衝突回避と平和の検索のため首脳会談の提唱をしたが拒絶した。東条内閣の東郷外相の仏印からの乙案提案をまたルーズベルト大統領は拒絶した。
 『昭和天皇独白録』で天皇は、「幸いか不孝か、この親電は非常に事務的なものであった」と語っている。天皇自らが読むべき新しい視点はなかったのだ。

■これら一連の番組はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で日本は思想を形成させられていった。ここまで読んでいただいた方々には、『眞相箱』とはどういうものであったかご理解いただけたことと確信します。米国はいかにして日本人を骨なしにしようと企んでいたかを、最後まで読んでいただければ聡明な読者にはご理解いただけるに違いない。


※ 「設問」はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で書かせたものである。
※ [説明]は同上
※「解説」は投稿者(松村)が参考資料を一部抜粋、一部書き換え、一部加筆等して書き上げた。
(参考資料)『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く』櫻井よしこ
[http://www.yomiuri.co.jp/nie/note/t-nie/200606/6-2/yohgo /kenkenroku.htm ] 2010.06.05.


お名前:松村 弘 ,2010-07-03 02:25:47 PM
題名: 日本再生(その16)
<教育 終戦後、GHQの監視下半強制的に聞かされたラジオ番組>

『眞相箱』-7-3(続き)
[設問] 
「東条政権崩壊の内幕」
「東条政権の崩壊について真相をお知らせ下さい」

[説明]
 日本の生命線の拠点サイパンの失陥後、太平洋水域において、日本が次々に敗北を喫し内閣総辞職に至った。

[解説]
 だが米国は日本の平和的外交交渉による打開策を退けた。11月26日ハル・ノートを日本につきつけた。その内容は;

1.米国と日本は、英中日蘭蘇泰米間の包括的な不可侵条約を提案する 
2.日本は中国および仏領インドシナからの全面撤兵する 
3.中国・重慶を首都とする国民党政府以外の(日本が支援していた汪兆銘政権を含めて)いかなる政権をも認めない」ことなど、日本にとってきわめて厳しい内容の対日要求であり、この文書の提出によって、日米交渉は事実上終止符を打たれた。
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/harunoto.htm

 その内容を見たグルー駐日米大使は「この日、開戦のボタンは押されたのである」と回顧に記した。この点についてパール判事は「真珠湾攻撃の直前に米政府が日本政府に送ったものと同じ通牒を受けた場合、モナコ公国、ルクセンブルグ大公国のような国でさえも、米国にたいして武器を取って立ち上がっただろう」と述べている。即ちこの通牒は苛酷かつ一方的で、弱小国でも敢然米国との戦いに踏み切っていたに違いないということだ。
諸説あるが、その一つは米国が国益を守るために日本を戦争に引き込んだ。

※ 「設問」はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で書かせたものである。
※ [説明]は同上
※「解説」は投稿者(松村)が参考資料を一部抜粋、一部書き換え、一部加筆等して書き上げた。
(参考資料)『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く』櫻井よしこ
[http://www.yomiuri.co.jp/nie/note/t-nie/200606/6-2/yohgo /kenkenroku.htm ] 2010.06.05.

お名前:松村 弘 ,2010-07-01 03:17:50 PM
題名: 日本再生(その15)
<教育 終戦後、GHQの監視下半強制的に聞かされたラジオ番組>
『眞相箱』-7-2(続き)
[設問] 
「東条政権崩壊の内幕」
「東条政権の崩壊について真相をお知らせ下さい」
[説明]
 日本の生命線の拠点サイパンの失陥後、太平洋水域において、日本が次々に敗北を喫し内閣総辞職に至った。
[解説]
 東条内閣はどのようにつぶれたか。昭和天皇は三つあったと述べている。マリアナ海戦での敗退、憲兵を用いすぎて国民の感情を害した、東条を経て天皇の気持が官僚に伝わらず、東条の気持も国民に伝わらなくなった。
 1941年9月6日の御前会議で、近衛首相が提出する帝国国策遂行要領は、「第一に宣戦の決意、第二に対米交渉の継続、第三に10月上旬頃に至るも交渉のまとまらざる場合は開戦を決意する。これでは戦争が主であるから、私は近衛に対し、交渉に重点を置く案に改めんことを要求した」と昭和天皇は述懐している。
 天皇が御前会議で発言したが近衛首相は天皇の意向に従わなかった、しかし東条は外交による打開だと真剣に受け止めた。この午前会議から約40日後東条は首班に選ばれた。
 11月1日政府連絡会議で示されたのは、戦争回避、直ちに開戦、作戦準備と外交の両面作戦の三つだった。激論の末第三案に決定した。第三案の外交交渉の内容について、日本側は「25年間中国に駐兵」と「在米日本資本の凍結の解除と石油輸出禁止を解けば、日本はこれ以上の武力進出はしない、仏印での特殊権益の主張も放棄する」というものだった。
(参考資料)前回と同じ


お名前:松村 弘 ,2010-06-29 09:03:27 AM
題名: 諸行無常
世の中は諸行無常、即ち繰り返しである、山が
高ければ谷も深い、しかし永遠に続く谷がないよ
うに、永遠に続く不景気もない。何も恐れること
はない、即ち景気も循環である、もう少し待てば
必ず景気は良くなる。
 この不景気の時期には、
1)英気を養う
2)勉強する
そして、「魅力ある人になる」、「魅力ある店にする」、
いかがでしょうか。

お名前:松村 弘 ,2010-06-27 01:24:14 PM
題名: 日本再生(その14)
<教育 終戦後、GHQの監視下半強制的に聞かされたラジオ番組>
『眞相箱』-7
[設問] 
「東条政権崩壊の内幕」
「東条政権の崩壊について真相をお知らせ下さい」
[説明]
 日本の生命線の拠点サイパンの失陥後、太平洋水域において、日本が次々に敗北を喫し内閣総辞職に至った。

[解説]
 「独占的な権力を得るのに汲々とした」「極端な軍国主義者」と、上記説明には書かれている、東条に対する悪人呼ばわりは凄まじかった。
 東条英機首相の嫡孫、岩浪由布子氏は、東条の息子、つまり由布子氏の父は、復員してすぐに会社から辞職勧告を受け退職した。「父は遂に社会的に恵まれることなく早すぎる生涯を閉じた」。また小学校に入学した弟は、担任の女性教師に「東条君のお祖父さんは泥棒よりも悪いことをしてきた人です」と、級友達の面前で言われ、「東条の長男一家皆殺し」の噂に追われるように引っ越した。そこでは、東条の孫の担任になるのを、当初は教師全員が拒否した。
(参考資料)前回と同じ

お名前:松村 弘 ,2010-06-25 03:59:21 PM
題名: 日本再生(その13)
<教育 終戦後、GHQの監視下半強制的に聞かされたラジオ番組>
『眞相箱』-6

[設問] 
「東条首相の思想統制」

「どういう方法で東条首相は、国民の思想を束縛したのでしょうか」

[説明]
書籍、雑誌、新聞の出版会は合併させられて「日本出版会」に統一され政府の支配に属した。ラジオでは日本放送協会から国民に報道された。映画も政府の手先となった。
[解説]
 日本の放送機関は統制を受けたのは確かである、内務省警保局は効率的に検閲を行うため、結果として1937年の1422紙が1942年には55紙となった。新聞界は統合を活用し採算のとれる部数に拡大して、全国紙と一県一紙体制となった。
 しかし統制、検閲措置の全てを東条ひとりの責任にするわけにはいくまい。軍部、政治、新聞社自信のあり方も含めて検閲の方法が出来上がっていったはずだ。
 戦時中国民は内務省が検閲を実施していることを知っていたし、またどんな場所で明らかにすればとがめられるかも知っていた。だがGHQによる検閲は、国民には知らされず、身を隠し検閲を指示するという、戦時中の政府や軍部よりも過酷で徹底していて、軍部よりも狡猾だった。
 だからGHQが「東条の検閲」を責めるのはおこがましい。GHQが検閲するのではなく私たち日本人自身が、情報収集、分析、考察をしていれば現在とは違った国になっていたに違いない

※ 「設問」はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で書かせたものである。
※ [説明]は同上
※「解説」は投稿者(松村)が参考資料を一部抜粋、一部書き換え、一部加筆等して書き上げた。
(参考資料)『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く』櫻井よしこ
[http://www.yomiuri.co.jp/nie/note/t-nie/200606/6-2/yohgo /kenkenroku.htm ] 2010.06.05.。


お名前:松村 弘 ,2010-06-22 08:55:17 AM
題名: 補足
「大阪都」についての箕面市長のお考え

⇒は私、松村の発言です。

お名前:松村 弘 ,2010-06-20 04:09:00 PM
題名: 大阪都」についての箕面市長のお考え
箕面市長倉田哲郎様
2010年6月21日

ブログに掲載されていましたのでご意見を貼り付けました。分かりやすい表現でとても良かったと思います、流石教養ある市長さんですね。私の感じたことを書きました、失礼に当る点はご容赦下さい。私は大阪を限りなく愛し「世界都市大阪」にして、大阪のみならず西日本を物心共に豊かにしていきたいと考えているものです。


2010年05月24日
「大阪“都”構想」をどう思う?
さて、大阪市議選(福島区補欠選挙)を「大阪維新の会」が制しました。
ホットな話題でもあり、ときどき尋ねられるテーマなので書いておきます。ちょっと長いですが・・・。

僕は、橋下知事の「大阪維新の会」には(もちろん)入りませんが(維新の会だけでなく、どこの政党にも入りませんが)、大阪府・大阪市を統合する「大阪“都”構想」には絶対的に大賛成、これは必ずやるべしという立場でいます。
一応、昨日の大阪市議選、大阪維新の会の“初陣”が圧勝を飾ったから勝ち馬に乗るとかではなく、このことは以前から表明してます・・・念のため(笑)。

東京に長く住んでいた僕にとって、たった1人の知事のリーダーシップにより都心エリア(23区)の大きなまちづくりが強く展開されるという構図は自然のこと。しかも、住民の暮らしに密着した行政分野は公選制の区長・区議会が担当するから、個々の地域特性にも民意が反映する仕組み。
⇒公選制の区長・区議会以外の人人、例えば役人にはできないということですか?

その感覚からすると、大阪都心エリアのビジョンを描こうとするリーダーが2人いて(大阪府知事・大阪市長)、しかもその2人が対等に言い争ってモノゴトが進まない図というのは違和感ありありなのです。
⇒大阪都心は大阪市がする、何も態々府にしてもらう必要はない、誰も頼んでいない。

掛け合い漫才(笑)のように言い争う知事&市長。見ていて(エンターテイメントとして)おもしろいですが、行政体としては壮大なロスとしか思えず、大阪に住むようになってから、いつも「なんじゃこりゃ」と感じてばかりでした。
⇒府知事が嘴をいれるからでは。

制度上「政令指定都市」というカテゴリーに入る大阪市は、都道府県レベルの仕事のほとんどを独自に扱うことができるようになっており、多くの分野で大阪府の権限は及びません。その意味で、大阪府と同格と捉えてよいと思います。
⇒多くの点でその通り、しかし税金等は別ですが。

その結果、大阪府は“大阪市を除いたエリア”だけを相手に仕事をする。大阪市は大阪市だけのことを考えて仕事をする。このため、都心部から緩やかに広がる「大阪」としての大きなまちづくりの視点は欠落する・・・今はそんな構造。
⇒大阪市は地下鉄を延伸、関西国際空港へ出資等しています。大阪市と隣接する都市とは協議でできる。

大阪府・大阪市の水道事業の統合が議論されたのは記憶に新しいですが、最終的な方向性が、当面は「大阪市」と「大阪市を除く市町村の連合体」の2つの水道事業でいくというモノワカレに終わったのは、一つの象徴的な事例。
⇒何も府に言われる必要はない。

ただでさえ都道府県のなかでも面積の狭い大阪府でありながら、「周囲との協調をまったく考えない大阪市」と「大阪市に手出しできない大阪府」。この両者が互いに遠慮&ケンカしするだけで並存し続ける大阪に、僕は、大都市圏としての明るい未来があるとは、正直、感じられません。
⇒大阪市、大阪府も面積は狭い。だから大阪市隣接市を吸収合併して(勿論話し合いをして)大大阪にすればよい、それ以外を大阪府がする。上記に記載しましたように大阪圏の中心都市として多いに大阪市隣接都市のことも考えている。橋下知事は道州制にも相当関心をもっておられる、道州制になれば府は必要でなくなる。

そこでモデルとなるのが東京23区の仕組み。
大阪維新の会も提唱する「大阪“都”構想」とは何か。

どちらも都心部に多くの「区」を抱える東京と大阪。行政に携わる仕事をしていなければ相違に気づかないかもしれませんが、この両者、実はまったく違う制度です。

それぞれの都心部をグリップしているのは、東京は「都」(広域行政体)、大阪は「市」(狭域行政体)。・・・まずここが違う。広域の視点をもって都心エリアの都市政策ができるかどうかが異なります。
さらに「区」の性質ですが、大阪市の「区」は「大阪市役所の出先機関」(=区長は大阪市職員)、東京都の「区」は「一つ一つが独立の自治体」(=公選制の区長・区議会を擁する自治体)。・・・ここも違う。民意が身近な区政に反映するか否かが異なります。

東京の「区」は、基本的には市町村と変わりない自治体。ただし一部の権限が東京都に吸い上げられている、いわば「プチ市町村」といった存在です。
おそらく、都心エリアは東京都が強い権限を持つ代わりに、生活に密着した身近な行政は民意を反映する自治体「区」が担当し、地域特性を活かするという考え方。それが東京都モデル。
・・・これに対して、大阪の「区」は自治体でなく、実は、大阪市の行政エリアの“区切り”にすぎません。

僕は、人口集積地でありつつ面積の狭い狭い大阪には、府・市2つの権限が張り合うのでなく、広域的な視点をもった1つの強い都市政策が必要と感じます。そのためには、東京都モデルの方が優れている。だから「大阪“都”構想」に賛成します。
⇒東京は首都だから上手くいっているように見える、ご存知のように、大阪市、京都市、東京市は特別市にする話があったが確か戦争でその話は立ち消えてしまった、ただ東京だけが特別区になった。知事が手を引けばけんかは収まること(笑い)。

(ただ、自治体呼称としてのネーミングはやはり「大阪府」が好みですが。)

ただし、どこまでのエリアを大阪都が「区」として再編すべきか。これについては、僕はもうちょっと慎重に考えた方がいいと思っています。「大阪市」が都心であることは間違いないですが、それを超えて、どこまで大阪都がグリップすべきエリアか。
大阪維新の会の素案では、かなり広いエリアが「区」に再編されていますが、これは一つの案。各地域にはそれぞれ濃いアイデンティティがあるので、もうちょっと考えていいような気がしてます。
・・・ 個人的には、まずは大阪市を対象に東京都モデルを導入して、周辺については次のステップで考えてもいいのでは?と思ったり。・・・今日のブログで「大阪 市」のことしか書かず、例えば、同じく政令指定都市の「堺市」について触れていないのは、実はそんな感想があるからです。

さて、ともかく「大阪府・大阪市の統合」は、橋下知事が初めて提唱したのでなく、実は、歴代大阪府知事が言い続けてきたことであり、かつ、実現してこなかった難易度の高いテーマであることも、忘れてはなりません。
だから諦める・・・というのでなく、諦めず理想は追求すべき。その第一歩として今回の大阪市議選を、「大阪維新の会」が“ONE大阪”を掲げて勝利したことに(前途多難なイバラの道であることを承知の上で)素直にエールを送りたいと思います。⇒大阪市が周辺の市と合併しようとしたが大阪府に邪魔されて実現できなかった。

【一応、今日の記事はここまで。ここから先は蛇足・・・。】

選挙期間中だったので書くのを控えていましたが、大阪市議選でいくつかの陣営が「橋下知事は福島区を解体する」と主張していましたが、これはハッキリいって誤り。
福島区には住民が選ぶ区長も区議会も存在しておらず、いわば大阪市役所の出張所が存在するだけで、福島区には独立した「自治」と呼べる機能はもともとありません。・・・したがって、そもそも解体の対象が存在しない。
大阪都がモデルとする東京都23区制が導入されるならば、そこで初めて住民が「区長」「区議会」を選ぶことになるので、むしろ解体ではなく「福島区の自治の“創造”」くらいに呼んだ方がいいくらいかもしれません。

そ れと、大阪市が大阪市のことしか考えないのは、箕面市長・市議会が箕面市のことしか考えないのと同じで、そこにいる人たち(市長・議員・職員)の役割とし ては当然だと思います。だから平松市長が悪いとか、大阪市議会・大阪市行政の人たちが悪いとか、そういうことではありません。
見直すべきは「仕組み(制度)」です。そこを誤解しない冷静な議論を期待します。
⇒大阪市は市以外のことも考えています、西日本の中心でもあるし、大阪市の発展も周辺都市と共存共栄ですよね、仲良くしていきましょう。

あと、知事が大阪市議選に介入するのはどうか?といった声もありますが、僕は、制度上は大阪府が大阪市に手を出すことができない以上、制度そのものを左右する「政治」の世界で手を出そうとするその手法は正しいと感じます。・・・まあ橋下知事らしい(笑)とは思いますが。
なお、府・市統合後の知事(大阪都知事?)は、橋下知事でなくてもいい。平松市長が就任されてもいいと思いますし、そこは選挙の民意で決まればOK。重要なのは1人のリーダーを中心に大阪全体のことを考えていく「仕組み」だと思っています。

以上、蛇足でした。

お名前:松村 弘 ,2010-06-20 11:41:46 AM
題名: 日本再生(その12
<教育 終戦後、GHQの監視下半強制的に聞かされたラジオ番組>
『眞相箱』-5のつづき
 1945年7月26日ポツダム宣言を受け入れた日本が、もし東京裁判で責任を問われるとすれば太平洋戦争のみであるはずだ。「満州国」は多数の国によって承認され、「張鼓峰事件」、「ノモンハン事件」も1935年日ソ\間で決着済みである。しかし日本はこれらの事も遡って裁かれた。この不法な裁きを正しい裁きだと日本国民に教え込むための放送だった。
 関東軍が暴\走した背景について考えると、幾つかある、その一つは毎日・朝日の両新聞は好戦気分をあおった、喜んだのは読者、国民であった。GHQが描こうとした一部軍人と政治家のみが悪く国民はただ引っ張っていかれたというような構\図は真実ではなく、GHQにとっては誤導しやすい存在だったに違いない。

(参考資料)前回と同じ

お名前:松村 弘 ,2010-06-19 02:22:51 PM
題名: 日本再生(その11)
<教育 終戦後、GHQの監視下半強制的に聞かされたラジオ番組>
『眞相箱』-5
[設問]
 我々は宣戦の大詔に深く感動致しました。日本はこの戦争を崇高な精神をもって、本土防衛、東亜共栄圏確立のために始めたのだと思います。ところが戦争の進展と共に軍部は専制的になり、はじめの目的から離れ始めたのだと思っています。この真相をお知らせいただけませんか。

[解説]
 上記の説明で長々と書かれてあるが、言わんとしている事は以下のことである。
 GHQにとってA級戦犯を一般の国民や軍人から峻別し悪人に仕立てることが必要だった。起訴した全員の有罪を確定させ、国民に彼らの罪を確信させることは日本人に過去と決別させ、米国が示す新しい価値観に染めあげるための至上命題だった。そのために「真相箱」が利用されることは明らかだ。
 東京裁判はマッカーサーが設置した「極東国際軍事裁判所」で行われ、11ヶ国の判事もマッカーサーが任命した。マッカーサーは裁判所条例を定め、「通例の戦争犯罪」「平和に対する罪」「人道に対する罪」と裁判官の権限も規定した。この条例に依って東京裁判は行われた。だが印度のパール判事は国際軍事裁判所は国際法によって裁かれ、判事の権限も国際法によるものでなければとして、「我々は国際法上の適切な諸法規を適用して、被告らの行為が、果たして犯罪を構成するかどうかを判定すればいいのである。裁判所条例を別個のものとして、国際法から除外して考えよという見解には同意するわけにはゆかない」「いかに戦勝国といえども、かかる裁判を施行するための法律を確定する立法の権限は、国際法も、文明国も認めていない」。マッカーサーが作った法律もどきの裁判所条例で日本を裁くことの無法を強調して、被告全員無罪と裁判そのものを無効だと主張した。
 英国の元老ハンキー卿も戦勝国の指名した判事だけで裁判を行うこと、連合国側にも不戦条約等を侵犯した国の政府や個人も裁くのか、疑問を表明した。

※ 「設問」はCIEラジオ課の指導・監督を受け作成され、GHQの統制下で書かせたものである。
※「解説」は投稿者(松村)が参考資料を一部抜粋、一部書き換え、一部加筆等して書き上げた。
(参考資料)『GHQ作成の情報操作書「眞相箱」の呪縛を解く』櫻井よしこ
『蹇蹇録』:日清戦争の発端から、講和会議、三国干渉(=1895年の下関条約の調印の直後、日本は清国から遼東半島を譲り受けたが、露・仏・独の三国が異論を唱え、遼東半島 [りょうとうはんとう] を清国(当時の中国)に返還させた事件)に至までの機密文書を用いて記した著作。外交文書が公開されていない当時においては特に、日清戦争時の外交状況を物語るほとんど唯一の資料として重視されている。[http://www.yomiuri.co.jp/nie/note/t-nie/200606/6-2/yohgo /kenkenroku.htm ] 2010.06.05.

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