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お名前:松村 弘 ,2012-09-14 01:32:27 PM
題名: 第36回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

SOS 日本が危ない! 中国に脅える玄葉光一郎外相! げんば(玄葉)殿 げんば(現場)を一度視察されたら如何かな、それとも怖気づき、ただただ負け犬のように逃げるのが精一杯かな。

尖閣諸島に漁師や遭難しかけた船舶のために、灯台や港湾施設を作るのは当然ではないか、なぜつくらないのか、外相は国民を守ることに異論があるのか。やはり中国に脅えていなさるのか、いつもの震えは武者震いかな? あなたは何のために外相になったのか。岡田克也副総理、野田総理、外務省も同様に不甲斐ない、これが民主党か。選挙後は過去の政党になるだろう。なりたくなければ靖国神社にでもお参りされたらいかが! 国民の多くは同じ思いでしょう・・・。

お名前:松村 弘 ,2012-09-13 03:52:12 PM
題名: 第2回 日本は一等国

<日本は世界一>
趣旨:世界の模範国になる
―ご挨拶―

大和民族(やまとみんぞく)は、日本語を母語とし、日本列島に居住する民族である。しばしば日本民族や和人(わじん)とも呼ばれる。同じ意味で、日本人という単語も用いられるが、国内の少数民族や海外からの移民を含めた日本国籍の所有者全体を含むこともあり、曖昧さが存在することため、特に厳密に民族を指す場合には大和民族、日本民族という言葉が用いられる。
一部抜粋変更加筆
[参考文献]ウイキペディア(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E5%92%8C%E6%B0%91%E6%97%8F)


国会議員団は中国の要請で9月26日からの訪中が中止になった。それでいいんですよ、来てほしくない国に行く必要はない、無駄なことをする必要はない、一団の交通費は私たちの血税で賄われるのですからね(笑い)。

先進国でのデモはあまり見られない、日本も同じ、やはりデモは開発途上国の国々に多い。中国は工業製品等である分野で先進国なみであるが、道徳的にはまだまだこれからである。少しずつ先進国に近づくことを見守ることだろうか、しかしただ眺めているだけではいくまい。言うべきことは言い、行動を起こすときは起こさねばならない。中国での反日デモは中国で容認かもしれないし日本が抗議をしてもあまり意味がないかもしれない、しかし我が国民と企業等にデモが危害を加えない様に中国政府に要請をしなければならない。

先進国として一等国として、「目には目を歯に歯を」というべき行動は取るべきではないでしょう。日本に人、物、かね、が集まる国にすることが求められる、それが日本の進むべき道、と私は思います。

大事なことは中国から引くに引けない状態にならないよう、投資も観光も一歩手前で止めてインド等他の国々に軸足を置くべきである。

お名前:松村 弘 ,2012-09-12 05:10:23 PM
題名: 第35回 <我が祖国日本の危機に立ち上がろう!>

趣旨:日本再生のため、関心を持っていただきたく

SOS 日本が危ない! 政府は「原発2030年代に零=ゼロ=0」明記へ! 夢物語である! 産業への影響は、家庭への影響は、これで日本は生き残れない。不足する電源をどう確保するのか。企業が国際競争力に勝ち抜き、国民が安心して過ごせるための代替エネルギーをどうするのか、国民に示すのが道理である。選挙対策の原発零政策であってはならない。私が政治家ならこんな無茶苦茶なことは間違ってもしません。念のため私は原発推進者ではありません、どちらかと言えば反対派です。

お名前:松村 弘 ,2012-09-11 10:36:50 AM
題名: <谷垣自民党党首は最後が立派だった>

谷垣自民党党首殿 
さぞかし無念だったでしょう、胸中を察します・・・。しかしこれが天命です。 まだお若い次を狙われてはいかがでしょうか。共倒れ回避は立派であった、と私たちは思います。

1911(明治44)年英国保守党の新しい指導者選びで実力伯仲の2人、ウォルター・ロング氏とオースティン・チェンバレン氏は選挙寸前で降りた。そして第3の候補ボナー・ロー氏を新党首に推した。2人の理由は「敵意を残す醜い争いをした後に指導者に就いても党を再統一することは困難だから」と言っている。これを英保守党は「勇気ある自己犠牲の精神」と今なお賞賛している。 [参考資料](Will 11月号 78頁)

総裁選ではいつも醜い闘争が見られる、国民のためとはどう見ても思えない。いくら美辞麗句を並べても首相になりたいということが見え見えである。損得無しの誠の政治家はいつになれば出てくるのだろうか・・・。そんな政治家が出ない限り日本の再生は極めて困難に違いない。

お名前:松村 弘 ,2012-09-10 05:19:31 PM
題名: <本当に原発零で成り立つか>

■社会資本としてのエネルギー問題を考えねば

原発零で成り立つのなら何も問題はない、理想でしょう、しかし理想はあくまで理想に過ぎない。現実問題として極めて難しいのではないでしょうか、直ぐに零にするのは夢物語に思えてならない。

原発零を唱える人達は福島で起きた事故の怖さであると思う。その怖さを払拭させることが脱原発の考え見直しだろう。例え我国が原発を零にしても、中国や韓国は零にならない。万が一の場合には残念ながらそれなりの被害はあると覚悟せねばならないのが現状ではないか。また世界を見渡しても多くの国々で原発建設予定である。それよりも技術力のある我国が何かのときに役立つ戦略が大事ではないでしょうか。

再生エネルギー比率を35%に高めると電気料金は略2倍になる。そうなれば日本の企業は海外企業との競争力を失うだろう、当然雇用も減る、結果として経済が弱くなり増税に繋がり私たちの生活が脅かされる。
 
最大の問題は民主党が選挙に勝つための選挙作戦の「脱原発」あると思える、電気料金の値上げや電力不足等については何も明確な説明はない。原発零ありきで話が進んでいることが何よりも恐ろしい。
 
最後に私は決して原発推進派ではありません、念のため。

お名前:松村 弘 ,2012-09-08 03:57:15 PM
題名: <維新に脅える各党党党>

―民主党、自民党等各党は新党に脅えて大阪詣で!―

生まれてほやほやである地域の一政党に各党は脅えてウオーウオー(右往左往)と鳴きながら駆けずり回っている。外国から見れば滑稽であろう、これが日本の政治の姿かと、それとも今までは烏合の衆の政治であったのか。茶番劇を早く終結しなければ、このままでは日本は危ない。橋下氏はまだまだ子供国政には未だ早い。

理想は自民党、民主党、立ち上がれ日本等の中から真の保守派議員が一つになって新党を作ること以外に日本再生は難しい。

これを読まれている賢明な皆さん方もいかがお考えですか。

お名前:松村 弘 ,2012-09-07 01:37:41 PM
題名: ―橋下氏 大阪市長と党首―

市長だけでも大変な激務、さらに国政「維新の会」の党首を兼ねるとのこと。どちらか一つであっても大変な仕事である。大阪市民にとっても力の半分を国政に持っていかれて片手間で仕事をしてほしくない、全力で大阪市民のためにやって頂きたい。片手間の市長なら辞めてほしい、多くの市民はそう思うでしょう。国政にしても同じこと。先ず大阪の一件を落着してから、市長を辞任して国政をやればいかがでしょう。

県政と国政とは全く違う、もう少し待って我々市民になる程という実績を残してからではいかがだろう。このまま人気に任せて国政に突き進めば恐らく第二の民主党になりかねない、代議士は暫く貝になれば済む、だからそれでいいかもしれない、しかし我々国民が大きな犠牲者になる。

橋下さんはまだ若い、次も次の次がある。例え今代議士になっても今までの言動をみている限り、大国米露中とまともな話が出来るとは思えない、私だけの考えだろうか・・・。

お名前:松村 弘 ,2012-09-06 04:35:06 PM
題名: ---大阪都---

大阪都について一言私の意見です。
橋下市長は二重行政の無駄解消を目差すということで大阪都を目差した。解消するなら大阪市を大阪特別市にすればよいこと。何も手間隙金を掛ける必要はない。

区割りについては、権限や財源分担など課題は山積している。そのために多くの時間と労力を必要とする。

橋下氏は30万人程度の区に分けるといっているが何を持って30万人か、「僕の感覚」でしょうか! 北海道や岩手県のような広大な県もあれば、香川県や大阪府のような狭い県もあり、人口にしても、東京や大阪のような多くの人口を抱える県、鳥取県や島根県のような人口の少ない県もある。それで上手くいっている。

もし区割りをするなら人口とか経済からではなく、大阪の特徴を活かせる区分けが重要である。橋下氏が僕の感覚で選んだ大阪市民でない区長(全部ではない)が果たして何が出来るのだろうか。勝手に決めないで我々大阪市民の声を大きく反映させなければならないと思う、私を呼んでいただけるならいつでも市役所に参上します。市長は暴走を止めていただきたい、切に望む。私だけではなく多くの市民も同じ思いだと確信します。

お名前:松村 弘 ,2012-09-05 04:08:54 PM
題名: 日本会議 国民運動関連情報
転載です;
【ご参考】日本会議 国民運動関連情報」 平成24年9月4日(火)通巻第804号より

 人権委員会設置法案の閣議決定について、法務省は4日と7日の閣議での決定を目指していましたが、9月4日午前の滝法務大臣の会見では、「調整ができなかった」「今国会は断念せざるを得ない」と述べました。
 3日、滝法相は7日に閣議決定し、同日中の国会提出・次期臨時国会へ向けた衆議院での継続審議手続きを目指すことを示唆していました。
 しかし、国会閉会直前に内閣提出法案を国会提出し、国会が空転する中で同日中に与党単独で議院運営委員会を開催して継続審議を決定するということになれば、手続き上もかなり無理のある話です。
こうした手法には、これまで法案に反対してきた国民に加え、与野党や政府部内からも慎重論が湧き上がったことは事実で、法務大臣の「今国会断念」という発言が出たと思われます。
一方で、依然として国会提出自体は民主党の方針としては根強くあるため、民主党の代表選が行われた後、政府・与党内の慎重派・反対派が人事から漏れ、「新しい総理」の下「新しい内閣」で「人権委員会設置法」を推進するということも想定し、準備しておかなければなりません。

【記事】滝法相、人権救済法案の今国会提出を断念 提出目指す方針は変わらず

 滝実法相は4日の記者会見で、人権侵害を救済する「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)について、「いろんな調整ができなかった。今国会は断念せざるを得ない」と述べ、7日にも予定していた閣議決定と今国会への法案提出を見送る考えを明らかにした。
 滝氏は「賛否両論ある法案を(会期末ぎりぎりに)出すというのは、次の国会につながらない。次の臨時国会に備えた閣議決定を考えていきたい」と述べ、民主党政権下で法案提出を目指す方針に変わりはないことを強調した。
 8月29日に同党の法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)が法案を了承したことを受け、政府は今国会中の閣議決定と法案提出を模索していた。
(「産経新聞」9月4日11時35分)

【ご報告と御礼】
 本日9月4日に開催いたしました「尖閣上陸、竹島占拠、韓国大統領暴言に抗議する緊急集会」に平日にもかかわらず約650名の方にご参集いただきました。
 インターネットなどでの申し込みも150名を超え、想定を超える申し込みがあり、会場の席の追加ができず、立ち見となりました方、また遠路お越しいただいたにもかかわらず、入場すらできなかった皆様には、大変ご不便とご迷惑をおかけいたしました。
 この場を借りて、お詫び申し上げます。 日本会議事務局・日本会議議員懇談会


■間もなく尖閣事件勃発から2年

もうすぐ9月7日です。あの尖閣事件から2年が経過し、9月24日中国人船長を不起訴処分として釈放した2度目の国辱の日を迎えます。

中国公船による領海侵犯事件も頻発する中、8月15日に香港の活動家が魚釣島に上陸するなど、許し難い事件が発生しています。

8月29日参議院本会議で「海上警備強化関連法」が全会一致で成立しました。

しかし10万を超える国会請願活動の要望事項
(1)海上保安庁の警備体制を強化し、尖閣諸島海域で操業する日本の漁業者の操業・航行の安全を確保すること。
(2)「尖閣諸島は日本固有の領土である」ことを国際社会に示すためにも、ヘリポート建設など、尖閣諸島の開発を進めると共に、尖閣諸島を含む南西諸島に自衛隊を配備すること。
(3)領海警備に自衛隊が即応できるようにするため、領域警備法(仮称)を早急に制定すること。
以上3点の要望のうち実現したのは(1)のみであり、(2)(3)はまだ実現を見ていません。

今、政府が実効支配を強化する港湾設備建設等をする気がないまま国有化することは、現状と何ひとつ変わらないことであり、中国の利益にしかなりません。尖閣諸島を巡る動きが何やらおかしな方向に歪曲され始めています。
もともと所有者が「国が何もしてくれない」から「石原都知事に任せたい」との思いから始まった売却問題です。
現状では国は、たとえ国有化しても具体的な実効支配は行なわず、何の開発もせず、現状のままで中国の跋扈を静観し続け、やがて他国の侵略を黙認することになりかねません。
避難港建設などの具体的な開発なき、国有化、公有化などあり得ません。
引き続きより実効支配を国内外にアピールする政策の実現に向けて、ご協力をお願い申し上げます。


【ご参考】「日本会議 国民運動関連情報」 平成24年9月3日(月)通巻第803号 より

9月3日未明より、国と尖閣諸島の地主との間で、売買について大筋合意に至ったとの報道がなされ始めています。この間の経緯をまとめ、どう考えるべきか整理の視点を作ってみまました。

8月19日 石原都知事、野田総理と会談。尖閣諸島購入について要望
 8月22日 都、政府に上陸申請。
政府は地主の同意書がないことを理由に、上陸を不許可
 9月1日 石原知事、首相との会談で国有化なら避難港の整備をと要望内容を明かす
      10月の再調査で都知事自身も同行し、上陸すると明言。
 9月2日 東京都、チャーター船による洋上調査を実施
 9月3日 各種報道で「国と地権者が大筋合意」と報道
      国の予備費から20億円を充てると報道
 同  日 テレビのインタビューに応じた栗原家の三男は、合意したとの報道を否定
12 月 都議会で、尖閣諸島購入に関する審議や予算審査(予定)

[整理の視点]
○政府側が、約20億円という金額を地主側に提示しているのは各種報道が一致しています。(9月3日官房長官会見では金額に言及せず)

○この時期に、政府側から金額などのリークがなされているということは、東京都の購入に対する牽制という視点、さらに次の総選挙の争点にしたくないという思惑が見え隠れします。選挙の争点となれば、第三極の結集軸になるだけでなく、一昨年の尖閣事件対応も含めて政権側には大きな逆風となります。

○都知事の「避難港」などの発言の背景は、東京都の尖閣諸島購入が実現しても、避難港や埠頭を整備したり、電波中継局を作るには、それぞれ国土交通省や総務省等の許認可が必要となり、それがないところで建造物の工事に入ることはできない法律上の縛りがあるゆえの発言です。

○そのため、都が購入後に利活用する場合、都側がいくつかの分野では国と合意する必要があると考えていることは理解できます。陸上に建造物を作らない形の利活用では観光や学術調査などに限定されます。

○国が所有しても、中国との関係に配慮して、避難港や灯台の整備を行わずに現状のままにするであろうことは、自民党政権時代も含め歴代政権の姿勢から想像できます。

○各種報道では、東京都が避難港などについて国に「条件提示」とされていますが、東京都は現時点で購入の見通しがないので、国に「条件」をつけられる立場にはありません。

○しかし都が所有するにせよ、国が所有するにせよ、新たに保有する機関は、実効支配をどのように強化しようとしていくのか、具体的なプランを明らかにする必要があります。
国は、東京都が投げかけた実効支配の強化の問いかけについては、真摯に答えなければなりません。

○次の政権を担うであろう主要政党や維新の会も、実効支配の具体像について明らかにしなければならないと考えます。

○日本会議は、これまで224万名の署名を集めてきましたが、その要請項目は「現地調査を実施」し、「灯台及び避難港の整備」などの実効支配を強化して、「船舶の安全航行と漁民の安全操業」を図ることを掲げています。
「都ではなく国が買うのが筋」という議論がありますが、国が進めてこなかったから都が名乗りを上げた経緯は重要です。

○自民党が参議院に提出した「無人国境離島の管理強化法案」(議員立法)は、国会で審議されることなく、廃案になろうとしています。

○今後の尖閣諸島の実効支配の具体的計画案を公表し、行動しているところこそが、尖閣諸島を所有し管理すべきであると考えます。


◆行事ご案内

【岡山】 ロンドンオリンピック銅メダリスト 清水聡選手 祝賀行事のご案内

ロンドンオリンピック 男子ボクシング バンタム級において、メキシコシティオリンピック(1968年)の森岡栄治以来44年ぶりのメダル獲得という快挙を成し遂げ、見事銅メダルを日本にもたらせた総社市出身で、陸上自衛隊 清水 聡 3等陸尉 (関西高校→駒澤大学)の栄誉を称え、市民栄誉賞の授与やパレードなどの祝賀行事が総社市において、下記の要領で9月14日(金)に開催されますので、皆様お誘い合わせの上、ご参加賜りますよう、ご案内とお願いを申し上げます。
中学生の頃からのオリンピックへの出場とメダル獲得と言う夢を実現させ、多額の契約金を提示されたプロへの転向を断り、アマチュアとして自衛官として正々堂々とオリンピックの晴れ舞台で結果を出し、日本の国威発揚に貢献し、国民に希望と勇気を与えてくれた清水聡選手の栄誉を、多くの皆様にお祝いしていただければ幸甚に存じます。

岡山県アマチュアボクシング連盟会長  平沼 赳夫

●祝賀パレード (少雨決行)
日時/9月14日(金) 午前11時30分から
場所/JR総社駅前から総社市役所前まで約800メートルの区間
内容/マーチングバンドなどの誘導により清水選手がオープンカーに乗ってパレードします。所要時間は約30分程度。
■パレード運行図 
http://www.city.soja.okayama.jp/mpsdata/web/5027/unkouzu.pdf

●市民栄誉賞授与式
日時/9月14日(金) 午後0時10分から
場所/総社市役所本庁舎前(特設ステージ)
内容/市民栄誉賞の表彰状や記章、副賞を授与。
※当日はパレード、市民栄誉賞授与式に伴い総社駅から市役所までの道路周辺で交通規制が実施されます。
■駐車場案内図
http://www.city.soja.okayama.jp/mpsdata/web/5027/tyusyajo.pdf

■問い合わせ
 総社市役所 秘書室
 電話 0866-92-8215 

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衆議院議員 平沼 赳夫 事務所
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平沼赳夫HP
http://www.hiranuma.org/
平沼赳夫HP e-mail
info@hiranuma.org
たちあがれ日本URL 
http://www.tachiagare.jp/
たちあがれ日本e-mail
info@tachiagare.jp
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お名前:松村 弘 ,2012-09-04 01:13:32 PM
題名: --なぜ海上自衛隊はなで手出しをしないのか--
 尖閣諸島に違法接近並びに上陸中国人に手ぬるいのだろうか。理由の一つは中国国内で多くの日本企業が操業している。次の記事を読んでください;中国河北省石家荘市で2010年9月、「軍事目標」を不法に撮影したとして、中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人が中国当局に拘束された。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が起きて以降、中国で日本人の拘束が明らかになるのは初めて。中国外務省は「中国の法律に基づき公正に審理される」と述べた。9月30日に3人、10月9日に残る1人が釈放された。(朝日新聞|読売新聞|毎日新聞) http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/fujita_employees_detained/)。
尖閣諸島で揉めると中国でこのような事件が起こる可能性を誰も否定できない。だから日本の企業の怒涛のごとく中国進出は考え直さねばならない。日中がさらに悪い方向に進めば日本企業を中国に押さえられてしまう可能性も否定できまい。
 もう一つは中国海軍が攻撃を仕掛けてきた場合、恐らく五分五分の戦いになるでしょうか、ただ中国は5隻程度の原潜を保有している。これをちらつかされると日本は何をすべきか難しい判断に迫られる。だから現時点では米国の影の存在が大きく影響しているため中国も下手に手を出せない。
 いずれにせよ、米国はいつまでも現在の米国ではない、だから日本も中国にもの申せる国にする時期にさしかかったと思うべきではないでしょうか。

これを読まれている賢明な皆さん方も同じお考えの方が多いと思います。もし私が衆議院議員なら国民の皆様方にご理解戴ける様駆け回りこのことを訴えます。

お名前:松村 弘 ,2012-09-03 05:58:04 PM
題名: ―尖閣諸島に上陸―

尖閣諸島に東京都の上陸を認めず! 中国人の上陸を認めた! 同胞よりも中国人を優先させるのが民主党?! 総理よ、民主党よ、何かおかしくありませんかな。これでは諸外国に嘗められませんか。

私が民主党議員なら日本人以外は上陸を認めません、これを読まれている賢明な皆さん方も同じご意見だと確信します。

お名前:松村 弘 ,2012-08-31 02:33:32 PM
題名: <太陽光発電>

―原子力発電零は困難ではないかー

このままでは太陽光設置1200万戸になる、だが電気料金は最大2倍になる可能性あり。

太陽電池出荷は7割増である、しかし顕著な出荷量は中国など安い輸入製品で、国内の電池製造業は苦境に立たされている。

国内生産が前年同期比4割強の伸びに対して、輸入製品は3倍強の伸び。また輸入製品に占める割合は29.6%の13万1千キロワットと、前年同期(15.5%)の倍近くになった。輸出は61.7%減の16万8千キロワットである。

問題点の一つは電気料金が2倍になる可能性があり、一般家庭や企業に大きな負担増となる。もう一つは今のままでは海外からの安い製品の輸入増加で国内企業が潤わず、雇用に繋がらず、逆に解雇に繋がる。結果として太陽光関連の外国企業を儲けさせ、日本の企業を廃れさせる。同時に電気代が高くなり輸出産業も大打撃を受け、我々日本人は苦痛をうけるのみ、結局特をするのは中国等海外の企業である。ゆえに太陽光発電は程ほどにすべきではないか。

私が衆議院議員なら国民の皆様に、納得できるように分かりやすく説明し、10年、20年先を見つめて太陽光発電に取り組みます。
[参考資料] 産経新聞8月29日(水)号

お名前:松村 弘 ,2012-08-30 12:50:29 PM
題名: 訂正とお詫び
平沼赳夫メール通信において誤字があり、皆様にご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げますとともに、謹んで訂正申し上げます。
まことに申し訳ありませんでした。

「(誤)会場警察犬→(正)海上警察権」

平沼赳夫事務所事務局

転載です

お名前:松村 弘 ,2012-08-30 09:52:00 AM
題名: 「海上保安庁法」「外国船舶航行法」
平沼赳夫、「たちあがれ日本」の転載です。
日本国のために大事なことですので転載しました。


■参議院本会議で会場警察犬を強化する「海上保安庁法」「外国船舶航行法」改正案、可決成立

本年2月の閣議決定以来、店晒し状態で遅々として審議が進んでいなかった「海上保安庁法」「外国船舶航行法」改正案が漸く国会中での成立が実現しました。
8月15日の尖閣諸島魚釣島へ中国人が不法上陸した事案も、本改正法が早期に成立していれば、海上保安庁の巡視船がもっと有効な対応が出来、未然に阻止できたはずだとと存じます。
たちあがれ日本は、皆様に国会誓願の署名をお願いし、10万名を超える皆様のご協力をいただき、衆参両院に提出いたしました。皆様には署名活動などにご協力いただき、ありがとうございました。
参議院国土交通委員会においても繰り返し同法案の必要性について主張し、政府・民主党の領土領海を守る姿勢を質してまいりました。
万が一日本の領土領海を守るための法案が、与野党の対立の影響によって不成立になれば、周辺国に対し日本は領土・領海保全に消極的であるとの誤ったメッセージを発信することとなり、今後一層、強硬な姿勢に出ることが懸念されていました。
周辺国は尖閣諸島周辺海域での領海侵犯等の不法行為を常態化させています。
法改正が実現し、領海警備能力を格段に強化することが、政局や党利党略より最優先されることは当たり前のことです。
厳しい状況の中での今回の改正実現は、与野党が無視できない国民の皆様の大きな後押しのお陰であると存じます。

改正案成立により
◎海上保安庁の主要任務に「領海警備」を加える。
◎船舶に対し、接舷・立ち入り検査を行うことなく、「退去命令」を発し、また「退去命
令違反による拿捕」ができるようにする。
◎遠方離島の陸上での海上保安官の警察権執行を可能とする。
◎違法船舶の所有者や団体などへの質問権拡大
◎放水銃などの実力行使の使用基準の緩和
などが可能となります。
今日の参議院本会議での可決後、20日後に施行される予定です。

これからは、東京都や国による尖閣諸島の公有化と灯台や港湾等の設備整備による実効支配を目に見える形で行い、領海警備活動を可能とする自衛隊法の改正に取り組んでまいらねばなりません。
引き続き格別のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


【人権救済機関設置法案にたちあがれ日本はあくまでも反対いたします】

8月29日、午前8時から民主党法務部門会議が開かれ法務省原案の「人権委員会設置法案の法案審査」が議題となり、了承されました。政調にあげられることになり、閣議決定へ向けた党内手続きが進められることが懸念されます。

9月8日の会期末をにらみ、残り10日足らずの日程の中、今国会での成立は極めて困難と見られますが、国会へ上程されれば、臨時国会へ向けて継続審議の手 続きを取られることも考えられ、今後に大きな禍根を残します。このようなどさくさ紛れの「イタチの最後っ屁」を断じて許してはなりません。

マスコミ等が内容をほとんど報道しないため、法案の問題点や危険性についてご承知ではない方がまだまだたくさん居られます。
心ある皆様には是非同法案への危機意識を共有して頂き、街頭や戸別での配布・アピール活動などによるご協力をお願い致します。(チラシは以下のアドレスからダウンロードできます) http://tachiagare.jp/policy/
(街頭や戸別での配布活動などで一定部数が必要な場合は、党本部で受付をしております。必要部数・送付先などをご連絡下さい。)


■平沼赳夫TV出演のご案内
【9月2日(日) NHK日曜討論 平沼赳夫出演】
「テーマ:野田政権とどう対峙するのか、重要課題、今後の政局について」
 10:30~10:36頃 出演 (番組は9:00~10:40予定)

【行事ご案内】

■【大阪 9月1日】平成24年9月1日(土)
女性部(三木けえ部長・兵庫県第一支部長)主催「中山恭子先生を囲む会」開催
囲む会では、「北朝鮮拉致問題から見える日本の政治」を演題に中山恭子参議院幹事長代理らの講演を予定しています。
下記の要項によってお申込みいただければ、どなたでも参加できます。皆様のお越しをお待ちしております。

◎日時:平成24年9月1日(土) 14:00~16:00
◎場所:大阪護国神社 (大阪府大阪市住之江区南加賀屋1-1-77)
◎講師:中山恭子 参議院幹事長代理
◎会費:1,000円

お申込み:電話、又はFAXにて、お名前・ご住所・ご同伴者・連絡先を明記の上、8/25(土)までに下記連絡先までお申し込み下さい。
【たちあがれ日本 女性部・大阪】
 大阪府堺市中区深井中町1253-1深井諏訪ビル401
 Tel:072-277-4140 Fax:072-277-4309
備 考:男性の参加も可能です。定員(150名)になり次第締め切りとなります。

■【東京 9月2日】国民大集会「すべての拉致被害者を救出するぞ!」
拉致議連主催による国民集会が下記の日程で開催されます。
たちあがれ日本からは、平沼赳夫、藤井孝男、中山恭子の3議員が出席する予定です。
◎日時 平成24年9月9日(日)14:00~17:00
◎場所 日比谷公会堂(東京都千代田区日比谷公園1-3)

■【東京 9月4日】「竹島占拠、尖閣上陸、韓国大統領暴言に抗議する緊急集会」開催について 先般韓国の李明博大統領は、突然竹島に不法上陸を決行、歴史問題を再燃させて天皇陛下への謝罪要求を行いました。
また、尖閣諸島の領有権を主張する中国人活動家の魚釣島への不法上陸に対して、日本政府は強制送還という外交決着を図りました。一昨年の中国漁船体当たり 事件以降、尖閣諸島周辺では、中国公船の活動が活発化して領海侵犯を繰り返しており、一方北方領土ではメドベージェフ首相が上陸を繰り返しています。
このように、日本を取り巻く領土・領海では、中国、韓国、ロシアがかつてないほど強硬姿勢に転じ、我が国の領土・領海・国家主権は脅かされています。
私どもは、こうした事態を憂慮し、我が国の主権と名誉を守るため、緊急集会を開催することといたしました。
突然の集会でございますが、何卒ご参加賜りますようお願い申し上げます。

「竹島占拠、尖閣上陸、韓国大統領暴言に抗議する緊急集会」
◎日 時 平成24年9月4日(火)13時~(約90分)12時開場
◎場 所 衆議院第一議員会館 地下一階 大会議室
千代田区永田町2-2-1 丸の内線・千代田線「国会議事堂前」駅、
有楽町線・半蔵門線「永田町」駅、南北線「溜池山王」駅
◎参加者 300名(入場無料)
※入館には「通行証」が必要ですので、FAX 03-5157―5657
又は電子メールme@nipponkaigi.orgで、必ずお名前と連絡先をお知らせ下さい。
※通行証は当日12時から13時まで、衆議院第一議員会館国会議事堂側「入り口」にて
配布します。
◎内 容 国会議員の挨拶、各界からの提言、決議文採択
    平沼赳夫氏(衆院議員・日本会議国会議員懇談会会長)
    馬淵澄夫氏(衆院議員・元国土交通大臣)
    下村博文氏(衆院議員・日本会議国会議員懇談会幹事長)
    山谷えり子氏(参院議員・日本の領土を守るため行動する議員連盟会長) 
    一色正春氏(元海上保安官)
    青山繁晴氏(独立総合研究所代表)
    西岡力氏(東京基督教大学教授)  
◎主 催 日本会議(三好達会長)・日本会議国会議員懇談会(平沼赳夫会長)

■【愛知 9月8日】ちあがれ日本青年部 街頭演説(名古屋駅前)
◎日時:平成24年9月8日(土) 14:00~15:30頃
◎場所:名古屋駅桜通口前(愛知県名古屋市中村区名駅1-1-4)
◎弁士:藤井孝男(参議院代表)
    中山恭子(参議院幹事長代理) 
    青年部有志(かけはし塾卒業生)

■【青森 9月9日】升田世喜男支部長(青森県第一支部)主催の「升田世喜男ケッパロー会」開催 下記日程にて、ケッパロー会(励ます会) 当日、平沼赳夫代表、園田博之幹事長が参加を予定しています。
どなたでも参加できます。皆様のお越しをお待ちしております。

◎日時:平成24年9月9日(日) 14:00~16:00
◎場所:ホテル青森 3F「孔雀の間」(青森県青森市堤町1-1-23 TEL:017-775-4141)
◎会費:無料
お問い合せ:升田世喜男事務所 青森県青森市浜田字玉川187-4
      Tel:017-721-3799  Fax:017-775-2377

■【神奈川 9月20日】「第13回 松田学と語る会」開催
松田学支部長(神奈川県第一支部)主催の 講演では、「日本力倍増に向けて~どうなる、政界再編~」をテーマに、平沼赳夫代表を講師に迎え、議論が行われる予定です。
どなたでも参加できます。皆様のお越しをお待ちしております。

◎日時:平成24年9月20日(木) 18:30~
◎場所:横浜市関内ホール 小ホール
    (神奈川県横浜市中区住吉町4-42-1 TEL:045-662-1221)
◎講師:平沼赳夫 代表
◎会費:1,500円
お問い合せ:松田まなぶ事務所 横浜市中区山下町107-7ハイライフ山下町ビル903
      Tel: 045-228-7865  Fax:045-228-7864
      Eメール:nipponsaiken@gmail.com HP: http://www.matsudamanabu.jp

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衆議院議員 平沼 赳夫 事務所
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お名前:松村 弘 ,2012-08-29 05:14:47 PM
題名: 「円高」並びに「金不足」

日本は、円高弗(ドル)安、並びに税不足で大変だ、大変だ、といっています。しかし何も大変なことはありません。

円高の解消方法は、
1. お金を米国の弗札の様に刷ればいい。そうすれば円安になる。結果として、
1) 輸出が進む!⇒企業が儲かる⇒社員の給料が上がる⇒物が売れる!!
2) 消費増税は不必要!
2. 年12兆円程度の米国債を買っている。国際を買うのを止めて、同盟国米国から原潜でも買って国の守りを固める! 日本も米国もよし、一石二鳥ではありませんか。


私が衆議院議員なら国民の皆様に、納得できるように分かりやすく説明し、実行に移しますがね!

お名前:松村 弘 ,2012-08-28 04:30:53 PM
題名: <靖国神社>
---我が祖国、日本を命を賭けて護ってきた人たちの社 ---

■歴史
 幕末から明治維新にかけて功のあった志士に始まり、嘉永6(1853)年ペリー来航以降、日本の国内外の事変・戦争等、国事に殉じた軍人、軍属等の戦没者 を「英霊」と称して祀ってある。その柱数(柱=神を数える単位)は平成16(2004)年10月17日現在で計246万6532柱に及ぶ。
 神社名にある「靖国」は(国を靖んずるなり、即ち平和な日本を作りたい)という願いがこめられて名づけられた、明治天皇が命名したもので、明治 12(1879)年に改称された。英語圏では「Yasukuni shrine」と表記されるが、「war shrine」(戦争神社)と表記される場合がある。
東京招魂社は軍が管轄するものとされ、明治天皇の裁可を得て明治12(1879)年6月4日に「靖國神社」への改称と別格官幣社列格の太政官達が発せられた。戦後は政教分離政策の推進により国家管理を離れて宗教法人となり日本政府との直接的な関係は無くなった。 
 合祀手順は戦前、旧陸海両軍の審査によって合祀が内定され、天皇の勅許を経て決定された。合祀祭には天皇が祭主として出席し、合祀されることは死者・遺族にとって最大の名誉であると考えられることが多かった。しかし敗戦により、靖国神社は一宗教法人化した。戦後になると合祀制度は形を改めたが、昭和27(1952)年)当時には未合祀の戦没者が約200万人に上り、遺族や元軍人を中心に「合祀促進運動」が起こり、昭和31(1956)年に厚生省が新しい合祀手順を定めた。御霊(みたま)は身分、職業、年齢、性別にかかわりなく、手厚く祀っているという。

お名前:松村 弘 ,2012-08-27 05:17:10 PM
題名: --原子力発電所---

 国家戦略として、経済、食料政策、国のエネルギー政策はこの上なく重要である。また、エネルギーの安全保障から、火力発電(天然ガス、石炭)なしでの、再生可能エネルギー(太陽光、風力等)のみでの供給の保証は困難である。

〇電源別費用(国家戦略室)1キロワット時当たり
・天然ガス:10.7円
・石炭火力:9.5円
・原子力:9.0円
〇燃料費+排出権費用の全体の費用占める割合、
・天然ガス火力:87% 
・石炭火力:71% 
・原子力発電:11% ⇒海外に支払われる
・火力発電⇒海外に支払われる:70~80%以上
・ 原子力発電⇒海外に支払われる:数%以下

全国で開いた原発の意見聴取会で
原発零:7割
意見公募では、
即時原発零:8割

しかし、我国が30年40年先で原発零は無理だろう。原発零にするには平成30年には費用が高い再生可能エネルギーを35%に高めねばならない、すると電気料金は現在に比べて最大で2倍になる。
42円の太陽光発電の買取を20年間続けることは可能か。また製造業にとっても費用逓減への技術開発意欲に繋がらない。実現できるかどうか分からない再生エネルギーの技術革新をエネルギー政策の前提にすべきではない。

原発が止まる方が恐ろしいか、それとも事故が恐ろしいか。再稼動反対派は、文明を支えている原発の重要性は理解できる、しかし一旦事故が起これば恐ろしい、だから原発を廃止しよう。一方賛成派は、現在の文明を原発なしで継続は不可能である、ゆえに少なくとも当座の間は利用しよう。
 結局原発なしで例えば夏の暑さを乗り切れるか、乗り切るためには火力発電を稼動するためには少なくとも年間3兆円相当の化石燃料の輸入が必要である。すると当然電気料金が値上がりする。そうなれば、
1. 家庭の電気料金の値上げ⇒家庭に大打撃
2. 産業に大きな影響を与える⇒企業の倒産や規模縮小
3. 製品の値上げ⇒輸出が減る
4. 失業者が増える⇒救済に多額のお金が必要
5. 停電低頻度は維持できず医療機器が動かなくなる⇒病院が大混乱
6. 信号が止まる⇒交通事故の多発

これはごく一部のことであり、海外や今後の世界の動きに大きく左右される可能性を否定できません。しかし日本が独立国で世界の一等国であり続けるためにも、極めて難しい選択ではある、が選択の誤りは許されないということを肝に銘じることではあるまいか。

さて、あなたならどちらを選びますか、原発継続、それとも廃止!?

私が政治家なら現在、20年先、50年先を見据え、専門家や国民の意見を聞き、議論もし、一人でも多くの国民に納得戴く最善の方法を見出します。そしてそれこそ命をかけてこれが最善の方法だと国民に説得して廻ります。

[参考資料] 産経新聞、8/2号、8/21号、23号

お名前:松村 弘 ,2012-08-24 01:37:05 PM
題名: ---慰安婦問題---

 日韓の慰安婦問題、この事実はなかった、もしあるなら韓国にはその証拠を見せる或いは証明できなければならない。しかし当然証拠はなく、証明も無理である。
 慰安婦に類似する問題は何も日韓だけに横たわるものではなくあちこちにある。韓国でいえば、終戦時に朝鮮半島から日本本土に帰る途中多くの若い女性が韓国人に犯されてその後殺された、だからその事を知った多くの日本人女性はそのような目に合うくらいならと自殺した。日本本土では米兵によって多くの日本女性が犯された。大戦末期ベルリンに進行してきたソ連兵により多くのドイツ女性が犯された。しかし誰もその事を声を大にしていわない。なぜかどうも韓国だけのようである。
 いずれにせよ、私が政治家なら、河野洋平談話を破棄し、慰安婦問題はなかった、戦後処理はすべて解決済みと宣言します。

お名前:松村 弘 ,2012-08-23 03:24:16 PM
題名: ―竹島問題―
 竹島は終戦のどさくさに紛れて李承晩大統領が李ラインをひいて自国領にした。残念なことに我国は円満にやり過ごした。このままでは永遠に埒があかない。今ここで政府はけじめをつけるべきである。韓国が竹島を自国領というのなら証拠を見せてもらうことである。私が政治家ならそうやります。

お名前:松村 弘 ,2012-08-22 05:08:04 PM
題名: お詫びと訂正
お詫びと訂正

前の掲載に誤植がございました。
謹んでお詫びを申し上げますとともに訂正申し上げます。

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◆李明博韓国大統領の竹島上陸と暴言に抗議する(声明)

 八月十日午後、韓国の李明博大統領は、日本政府の再三の中止要請を無視し、韓国が不法占拠しているわが国の領土・竹島に上陸した。しかも李大統領は十四 日、天皇陛下の韓国訪問に関して「独立運動で亡くなられた方々を訪れ心から謝罪していただきたい。痛惜の念だとか、こんな単語一つで来るなら、来る必要は ない」などと、非礼極まりない暴言を吐いた。こうした非礼な言動は、日韓関係を悪化させるだけであり、断じて認められない。
 北朝鮮の核開発などを踏まえ、近年、わが国と米国、韓国との問で安全保障に関する協力体制が構築されつつあるが、韓国大統領の一連の行動は、これらの協力関係を大きく損なうものであり、深く失望している。
一方、韓国による竹島の不法占拠が続き、実効支配が強化されてきたにもかかわらず、わが国はこれまで十分な対抗措置をとってこなかった。そもそも政府として「竹島の日」を制定しておらず、学校教育での領土教育も不十分だ。
 よって、われわれは、アジアの平和と安全を守るため確固とした安全保障体制を強化していくとともに、政府に対して次の三点を強く要望する。

一、天皇陛下に謝罪を要求した李大統領に対し、その発言の撤回と謝罪を求めること。

二、内閣に竹島問題に対する対策本部を設置して直ちに国際司法裁判所に提訴するとともに、法律をもって「竹島の日」を制定し、わが国の立場を理解するよう国際広報活動を展開すること。

三、領土・領海に閣する学校教育を充実させること。関連して、わが国の領土教育を歪めている「近隣諸国条項」を教科用図書検定基準から削除すること。

平成二十四年八月十八日 たちあがれ日本

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衆議院議員 平沼 赳夫 事務所
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