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ページ番号:432, 合計:9024:メッセージ
お名前:松村 弘 ,2011-11-12 10:38:31 AM
題名: 「医療費削減」その2  Ⅱ.医師の考える現代病の原因と素人の考え
Ⅱ.医師の考える現代病の原因と素人の考え
癌の原因は書籍に次の様に書いてある、「人が生きているから」、「細胞分裂における失敗」、「体に大きな負担や無理」、「塩分の過剰摂取」、「クエン酸回路の障害」、「過剰な活性酸素の発生」、「動物性たんぱく質・脂肪の過剰摂取」、「ミネラル欠乏」、「長時間労働」、「夜更かし」、「ストレス」、「アルコール・煙草」、「肝炎ウイルス大腸」等である。
皆さん、何か可笑しいとは思いませんか、全部当たっているといえば当たっている、外れているといえば外れている。例えば「人が生きているから」これは見事に当っている、流石に医師、死ねば癌も死ぬ、しかしよく考えてみると、死ねば元も子もなくなる、なんだか変ですよね!「塩分の過剰摂取」それでは普通に塩分を取れば癌にならないのでしょうかね、塩をがぶがぶ食べたり飲んだりする人はいますかね?私は市販されている塩にはミネラルが殆ど含まれていない精製塩、即ち粕の塩だからと思いますよ、そんな塩を食べても、しおないでしょう!「ストレス」を無くせば癌にならない、しかし現実問題無理ですよ、言うのは勝手ですがね、まあそういう風にする心構えは大事でしょうか。
裏を返せば癌の原因を突き止めるのはそれだけ難しいということではないでしょうか、単純でなく複雑であることです。
私は癌を含めた現代病の原因は、何万年何十万年と続いてきた生活習慣がここ数十年の間に激変した。食べ物においては食べ物の欧米化(悪いのではなく日本人には未だ合わない)、本来人間が殆ど口にすることがなかった農薬と添加物満載の食べ物、さらにビタミンと微量元素不足が追い討ちを掛ける。身体を動かすという点では、交通機関(電車、バス、乗用車等)の発達、昇降機やエスカレーターの設置等により以前と比べて歩く距離が激減することによる運動不足になった。20年ほど前から生活習慣も変化してきた、コンビニ等の出現で昼夜逆さまの生活者が増えた。
人間の身体は何万年何十万年という長い時間を掛けて環境に合うように少しずつ進化してきた。身体はこの現在の急激な変化についていけない、それが病気の大きな原因の一つに違いないと思う。

続く

お名前:松村 弘 ,2011-11-11 09:06:38 AM
題名: 医療費削減その2
Ⅰ.宇宙の歴史、地球の歴史、これ即ち人の歴史
1.紀元前137億年頃に宇宙超大爆発(BIGBANG=ビッグバン)が宇宙を誕生させた。
2.紀元前136億万年頃に水素が集まり最初の星が誕生。星は、その内部で核融合反応を起こし、水素→ヘリウム→炭素→窒素→酸素と軽い元素から順に次々と生み出していく。
3.紀元前46億年頃に太陽と地球が同時に誕生。水素とヘリウムが集まって太陽に、小惑星が10兆個ほど衝突と合体を繰り返して地球になった。
4.紀元前43億年頃に生命の素となるアミノ酸などの有機物が作られた。やがて遺伝子を作るという、生命誕生の前段階となる重要な化学進化が行われた。
5.紀元前40億年頃に最初の生命が誕生した!
6.紀元前30億年頃に前代未聞のバクテリアが現れ画期的なシステム「光合成」を生み出した。
7.紀元前24億年頃にシアノバクテリアは酸素を作り続ける。
8.紀元前2億年頃に哺乳類の出現。
9.紀元前700万年に「人類」が誕生。
10.紀元前1万6000年~3千年頃に人類は農耕や牧畜を覚える。
11.紀元前5千年頃に文字ができ国家という形のものができ、人類の文明が始まる。
12.50年前頃に電灯の普及、電気製品の普及。
13.40年前頃に有機栽培から無機栽培に移り始める。
14.30年前頃に生活習慣病(癌、糖尿、脳梗塞等)が増え始まる。
15.20年前頃にコンビニ店等が出来24時間営業店が始まり昼夜逆転の生活を始める人が増え始める。
[参考資料]http://kajipon.sakura.ne.jp/kt/nenpyou.htm

次回に続く

お名前:松村 弘 ,2011-11-10 01:05:08 PM
題名: 医療費削減
治療する医師と治す医師

<癌にならない方法、治す方法>

はじめに
 病気に罹(かか)りたい人は誰もいません、しかし病気に罹る人がたくさんいます。それでは病気に罹らないためにはどうすればよいのか考えていくことにしましょう。
罹らない様にするための一つは食生活と健康、運動と健康等の因果関係を知らべ病気に罹る原因を減らす様に努めることはないでしょうか。もし病気に罹れば原因を探し出し治療する。
例えばある山で立ち枯れがおきたとしよう、その場合その立ち枯れの木のみを見て山を見ない、枯れ枝や枯れ葉のみを見てその木を見ない、それでは正しい立ち枯れの原因を探すのは難しい、即ち全体を見ること、俯瞰して見なければ正しい判断は下せない。
病気も同じで悪い一点のみを診るのではなく身体全体を診なければならない。でなければその一点の正しい治療は出来ない場合がある、また治療してもあまり意味がない場合もあると思う。その一点の治療で治るものと治らないものがあることを知らなければならないと思う(医者でない分際で失礼します!)。
人間の身体の構造は口から肛門まで一続きの管で繋がり、その周りに五臓六腑等がくっつき、全身には血管が張り巡らされている、自動車が部品の集まりで成り立っているのとは大きく違う点である。
さらにもっと理にかなったことは病気に罹りにくい身体をつくることではあるまいか、即ち予防医学を進めることである。宇宙大爆発から地球誕生、人類誕生の過程を見ていけばよりよい回答が見つかるに違いない。

お名前:筆者 ,2011-10-30 06:56:25 PM
題名: TPP加入
「TPPに加入せよ」とアメリカの圧力で日本は騒然としている。そもそも日本の農業人工は少なくてこれを海外に持って行かれれば日本の農業は滅びる。「米は対象外」。日本政府はこう言うのが精一杯であった。
これはペリー襲来の黒船に似ている。TPP要求までは平和であった。国内では「TPP加入は利益になる」「TPP加入は何の利益にもならない」と分かれて毎日のように議論が繰り広げられている。
そもそも日本の食卓から米が消えたらどうなるか?江戸時代から続いた米文化は無くなり欧米化が進むだろう。しかしワインやビフテキを毎日のように喰べれるかもしれないのでいいのではないか?日本の虚弱体質を解消するには絶好の機会ではないか?と、筆者はそう思う。

お名前:松村 弘 ,2011-10-27 04:40:29 PM
題名: 福島県の皆様ご安心を!
<福島県の皆様安心してください!>
放射線の年間許容量は1mSv(ミリシーベルト)と決められている。
しかし皆さん、世界は広いです、大量の放射線を浴びているのに普通に生活している人たちがたくさんいます!

[例]
□日本:平均年0.43ミリシーベルト、最高値年1.26 ミリシーベルト。

□中国の陽江地域:平均値年3.5 ミリシーベルト、最高値年5.4 ミリシーベルト。日本の3倍以上!

□インドのケララ地域:平均値は年3.8ミリシーベルト、最高値は年35 ミリシーベルト。日本の3倍以上、最高値35倍!

□ブラジルのガラパリ地域:平均値は年5.5 ミリシーベルト、最高値は年35 ミリシーベルト。日本の5倍以上!

□イランのラムサール地方:平均値は年10.2 ミリシーベルト、最高値は年260 ミリシーベルト。日本の10倍以上、最高値260倍!

[参考資料]
http://www.taishitsu.or.jp/genshiryoku/gen-1/1-ko-shizen-2.html

お名前:mon ,2011-10-03 04:22:38 PM
題名: こんな国会議員と官僚でいいのか

以前から疑問に思っていたが、ようやくマスコミ各社で報道されるようになってきた。
国家公務員宿舎、事業仕訳で取りやめて建設にGOサインが出て復活していた。これほど国民をバカにした政治はない。こともあろうにまだ被災地の復興がまったくと言っていいほど進んでいない状況の中、そして、被災者の定住する住まいも先が見えない中、国会議員、特に事業仕訳をした民主党そして官僚らは人の痛みがわからない連中ばかり。身内は大事にするが、他人は知らない、どうにかなるだろうのずるがしこい考え。事業仕訳で中止になり、その後、復活して事業が進むのならその理由を国民に一言知らせるのが本来の政治だろう。この国の行く先が見えてこない。この国会議員の中からは誰が首相になってもダメ。朝霞宿舎の建設を5年間凍結と野田首相は指示したようだ。朝霞宿舎建設を請け負った業者には違約金が支払われると思うが、その違約金も税金だ。どうして国会議員、どうしようもない官僚は、建設をすることにしたのか。国民に分かりやすく説明するべきだ。本音で説明するべきだ。国民から叩かれたからマスコミに言われたからでは、いつまでも進歩のない政治だ。いつも政治家が政策の修正をするのは、マスコミそして国民の世論で初めて気づき慌てふためいて中止、修正、延期をする。要するに自分だけ良ければの国会議員、身内を大事にする官僚は、自分だけ良ければの考えの集団だ。世の中銭や、銭、お金、マネーやと打算的でエゴばかりの集団。
国民は怒りを持って立ち上がるべきだ。

お名前:松村 弘 ,2011-09-22 04:31:21 PM
題名: 平沼赳夫党首の 講演会
平沼赳夫 岡山駅前ビックカメラ前 街頭演説のご案内

平成23年9月24日(土)12:30頃 
「尖閣を守れ」全国統一行動 街頭情宣・署名活動

■平成23年9月24日(土)12:30~13:30 ※平沼赳夫代議士は12:30頃登壇予定

日本会議「尖閣を守れ」全国統一行動 街頭情宣・署名活動

場所/岡山駅東口 ビックカメラ前(岡山県岡山市北区駅前町)

昨年9月24日、那覇地検は尖閣諸島周辺に侵入し巡視船に体当たりして逃亡しようとした中国漁船の船長を、突然、処分保留のまま釈放しました。中国の恫喝への屈服でした。

そして本年8月24日には中国の漁業監視船が尖閣諸島海域に堂々と侵入し、尖閣諸島は中国の領土であると喧伝しています。

これらは全て船長の釈放によって日本国の姿勢が侮られた結果です。

日本国民も今こそ一致団結して領土保全の努力と覚悟を固めなければなりません。

我々は政府に対して下記の事項につき、重ねて強く要望するために、街頭署名活動を行います。

●尖閣諸島への灯台や避難港設置による日本政府による実効支配

●海上保安庁法改正などによる領海警備の強化

●自衛隊法改正による海上自衛隊による平時における領海警備規定の明記

主催 日本会議岡山  お問い合わせ086-234-7200

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衆議院議員
平沼 赳夫 事務所
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平沼赳夫HP
http://www.hiranuma.org/
平沼赳夫HP e-mail
info@hiranuma.org
たちあがれ日本URL 
http://www.tachiagare.jp/
たちあがれ日本e-mail
info@tachiagare.jp

[転載です]

お名前:松村 弘 ,2011-09-05 08:57:52 AM
題名: 自主憲法制定を
■9月2日に思う 祖国を護るため、自主憲法制定を

昭和20年9月2日、米国戦艦ミズーリ号甲板上において日本と連合国の間でいわゆる降伏文書(停戦協定)の調印が行われました。

昭和27年4月28日にわが国は独立を回復しましたが、60年余りの現在もなお占領政策の影響を受け独立国家としてふさわしい国家体制を未だ再構築できていません。

特に領土問題は深刻です。

ポツダム宣言受諾に伴う日本の降伏後に不法に千島列島への侵略を開始・占領した旧ソ連を前身とするロシア政府は、日本が降伏文書に調印したこの日を昨年「第2次大戦終結の日」に制定し、ソ連軍の対日参戦により満州や北朝鮮、北方領土を含む千島列島が「解放」され、第2次世界大戦の終結を早めることができたと主張し、北方領土侵略と現在に至る不法占拠を正当化しようとしています。

さらに平成22年11月1日、旧ソ連時代からも含めたロシアの首脳として初めてメドベージェフ大統領が国後島を訪問し、平成23年2月には鉱山資源や海洋資源も豊富な北方四島の開発を決定し、中国や韓国などの第三国に北方領土の共同開発を呼びかけ、不法占拠している北方領土の支配をより強固なものにしようと企図しています。

何の咎(とが)なく故郷の島を追われ、父祖の墳墓の地を奪われた島民の悲願を、日本国政府と我々日本国民は過去のこととしては埋没させてはなりません。喪われた命の無念を忘れることがあってはなりません。

また国際法上何ら根拠がないいわゆる「李承晩ライン」を主張している韓国政府は、島根県隠岐郡・竹島を不法に占拠し、本年7月11日に韓国国会議員が上陸するなど、実効支配の強化を進めています。また鬱陵島に視察に訪れようとした日本国国会議員を正当な理由もなくテロリスト扱いして入国拒否したことも記憶に新しいところです。

そして昨年9月7日の尖閣事件が勃発しました。地下資源埋蔵の可能性が判明した途端に沖縄県石垣市・尖閣諸島の領有権を主張し始めた中国政府は、本年8月24日には尖閣諸島近海に漁業監視船二隻を領海侵犯させるなど、支配海域を広げる戦略を展開しています。

わが国を取り巻くこれらの危機的状況に対し、具体的な行動をおこそうとしない日本国政府の対応は、わが国の主権と国益を大いに損なっています。

挑発的行動を繰り返す国々は、わが国政府の対応や国民世論の反応を探っています。

一方的な歴史の捏造や歪曲を看過することは、わが国が正当な権益の主張すること自体に悪影響を及ぼし、相手におもねり安易な譲歩を繰り返すことは、わが国が領土問題に無関心だという誤ったメッセージを発信することになり、相手の侮りを招き、更なる領土・主権侵害を招来しかねません。

領土侵略や拉致、他国に国民の生命財産を奪われ主権を侵害されている状態のどこが「平和」なのか。

自国民の生命財産、主権や領土を守ることが出来ない「平和憲法」など百害あって一利なし、到底まともな独立国の憲法ではありません。

日本の正当な領土回復の主張をはじめ、自らの国益と国民の生命財産を守ることを妨げる最大の障害が、日本国憲法そのものに起因しているのならば、何よりも勇気をもってこれを改めなければなりません。

北方四島を取り戻し、尖閣諸島と沖縄を守り抜き、特定失踪者を含む拉致被害者の帰国を実現し、対馬を守り竹島を取り戻し、先祖が遺してくれた海洋の恵みと海底資源を存分に活用して、日本だけではなく人類の調和と福祉の発展に真に貢献することが、日本と日本人が未来へ向けて果たさねばならない使命であり責任です。

「たちあがれ日本」は、日本を脅かす危機に対処できる法整備を目指すと共に、与野党に働きかけ、自らの手で領土・主権・国民の生命・財産・歴史・伝統・文化、そして日本人の名誉と尊厳を守る精神を高らかに謳い上げた日本人による日本人のための新しい憲法の制定に尽力いたします。

たちあがれ日本 代表 平沼 赳夫


◆たちあがれ日本【人権侵害救済法案への反対ビラ(A4・白黒・両面)】

※人権侵害救済法案反対チラシが必要な方は、

たちあがれ日本党本部
(電話03-3582-8111 FAX03-3582-8112) までご連絡下さい。
○必要枚数
○申請者の氏名住所
○利用方法をご確認させていただいた後、ご送付申し上げます。

【反対ビラダウンロード】
●「ダウンロード」して各自で印刷していただくことも可能です
(A4サイズ・両面・白黒印刷)
※ダウンロードはこちらから

・たちあがれ日本ウェブサイト「政策発表」
  http://www.tachiagare.jp/

・平沼赳夫HPから
  http://hiranuma.org/files/zhinken_download01.pdf

●問題点 内容解説
「日本の息吹 9月号 全体主義的な言論・思想統制を目論む『人権侵害救済法案』」
百地章 日本大学教授 論文
http://hiranuma.org/files/zhinken_download02.pdf

【反対ビラ活用方法】

(1) 街頭配布
(※所轄警察署の道路使用許可等を得てから実施してください)

(2) ポスティング
(※特別な許可は必要ありませんが建造物によってはポスティングが禁止されている場合があります)

(3) 集会での配布
(※主催者・施設管理者の許可が必要です)

個人が知り合いに配布することについては何ら制限がありません。
店舗や会社等に経営者の承諾を得て預託し来店者等にご自由にお持ち帰りいただくことも可能です。

「人権擁護」の名のもとに偏向した勢力による言葉狩りや言論弾圧を招きかねない、この危険な法案を阻止し言論・表現の自由を守るために、皆様のお力をお貸し下さい。


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衆議院議員
平沼 赳夫 事務所
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平沼赳夫HP
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[転載です]

お名前:松村 弘 ,2011-08-31 08:42:05 AM
題名: 朝鮮学校への高校無償化適用の審査再開に断固抗議する
8.30■朝鮮学校への高校無償化適用の審査再開に断固抗議する

菅直人首相が8月29日、昨年11月の北朝鮮による韓国砲撃を受け凍結していた朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するよう高木義明文部科学相に指示し、文科省が適用に向けた手続きに入ったことに断固抗議し、朝鮮学校を高校授業料無償化の適用除外とすることを強く求める。

唐突で安易かつ不透明な今回の決定は、政府・与党による日本国民への背信である。

菅前首相をはじめとする多くの民主党議員から拉致事件容疑者親族の関係政治団体側へ1億五千万円を超える巨額献金、さらに民主党の外交・安全保障調査会北朝鮮分科会において「北朝鮮への経済制裁の効果は限定的」と対北朝鮮制裁を解除する方針ともとれる提言を行なうなど、民主党の北朝鮮への「配慮」は異常としか言えない。

これらの心無い振る舞いは、日本国民・拉致被害家族の拉致被害者救出の悲願と政治への信頼を踏みにじる裏切り行為である。

北朝鮮は砲撃事件前の状態に戻ってなどいない。そもそも北朝鮮本国と総連、朝鮮学校が“三位一体”となっている実態が明確になっており、朝鮮学校は、単なる教育施設・機関ではなく「北朝鮮」そのものであることが問題なのである。

日本国内の法律や規則・規律よりも母国・独裁者への忠誠を優先させる教育は、日朝両国の関係改善の阻害要因であり、我が国の治安にとっても脅威である。

人権第一と言うならば、北朝鮮によって拉致された被害者を救出し、被害者と家族の人権を守ることが日本国政府の責任であり、断じて朝鮮総連と一体となって反日行為を繰り返し、北朝鮮の独裁政治を賛美し拉致を肯定する反日教育を行っている朝鮮学校に対して日本国民の血税を投入することではない。

朝鮮学校側が、北朝鮮本国や朝鮮総連の不当な支配を排除し、日本国の教育基本法にのっとったカリキュラムを実行し、教育の内容や財務内容などについて十分な情報開示を行い、過去の犯罪行為や疑惑への説明責任を果たし徹底した検証がなされない限り、朝鮮学校を授業料無償化の対象とすること自体に断固反対する。

野田新首相・新内閣は、ただちに朝鮮学校に対する高校無償化適用の審査手続きを再開するという前首相の誤った指示を撤回し、日本国民の信頼に応えることを求める。

たちあがれ日本 代表 平沼 赳夫



■韓国言論団体、朝鮮学校無償化へ工作 2011/08/19 01:43 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/523685/

■菅首相、朝鮮学校無償化を「唐突」指示 「拉致解決する気なかった」家族会落胆
産経新聞 8月30日(火)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000111-san-soci

■菅首相、朝鮮学校無償化を「唐突」指示 産経新聞 2011/08/29 23:16
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/525405/

◆ご参考
【正論】日本大学教授・百地章 朝鮮学校の無償化は違憲の疑い
平成22年(2010)8月19日

 厳しい経済、雇用情勢の中で、(平成22年)4月現在の生活保護世帯は過去最多の135万世帯にのぼった。ちなみに平成21年3月現在の保護世帯は約119万3千世帯、このうち外国人の生活保護世帯は約3万4千世帯である(政府答弁書)。

 大阪市では本年(平成22年)5、6月に入国した中国人48人が直後に生活保護を申請、32人が認められるという目を疑うケースもあった。
 
 他方、民主党政権が先の参院選目当てに制度設計も不十分なままスタートさせた「子ども手当」や「高校無償化」でも、さまざまな矛盾が生じている。

 ◆矛盾を露呈した福祉政策
 
 このうち子ども手当は、在留外国人の海外にいる子供までが支給の対象となっている。自民党の調査では、この海外在住の外国人子弟への支給額だけで10億円にのぼる。 他方、日本人であっても、子供を残して海外に赴任した家族のケースでは、子ども手当は支給されない。

 また、高校の無償化についても、外国人には適用しながら、肝心の日本人の高校生には適用されないといった矛盾が生じている。

 つまり、各種学校として認可された外国人学校の生徒は無償化の対象とされながら、海外にある日本人学校の生徒には支出されないわけである。

 これはどう考えても不合理だが、このような福祉行政の矛盾やひずみを是正・解決するためには、いま一度、憲法の定める社会権の本義に立ち返って考え直す必要があろう。

 ◆外国人に保障のない社会権

 憲法の保障する基本的人権については、権利の性質上、日本国民のみを対象としたものを除き、外国人にも等しく及ぶとするのが最高裁の立場であり(マクリーン事件判決、昭和53年10月4日)、学説も同様に解している。そして、外国人には保障されない権利の代表としてあげられるのが、 「入国の自由」「参政権」「社会権」などである。

 このうち「入国の自由」は国際慣習法上、いずれの国においても認められておらず、わが国でも外国人の入国については「許可制」を採用している。また「参政権」が「国民固有の権利」であって、たとえ地方選挙権でも外国人には認められないことは、本欄でも指摘してきた。

 この点、「社会権」も国民を対象とした権利であって、外国人には保障されない。それゆえ「限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たり、自国民を在留外国人より優先的に扱うこと」は可能だし、「年金の支給対象者から在留外国人を除外すること」も立法府の裁量の範囲に属する(塩見訴訟最高裁判決、平成元年3月2日)。

 ただし社会権の場合は、国の政策として外国人に福祉を施すことまで禁止するものではない。 そこで、憲法25条の生存権に基づく生活保護については、昭和29年の厚生省社会局長通知に基づき、 「生活に困窮」する外国人登録者に対しても「当分の間」、法が準用されることになった。

 しかしこれは「権利」ではなく、一方的な行政措置にとどまる。しかも、この通知は法律上、明確な根拠を有するものとはいえない。

 とすれば、今日の厳しい財政事情の下、働いても生活保護基準に満たないような生活しか送れない日本人のワーキングプアが増加する一方で、半世紀前の局長通知を唯一の根拠とする外国人への生活保護がその後拡大し、揚げ句の果ては、わが国に生活保護を求めて中国人が押し掛けてくるような異常な事態をそのまま放置することは疑問である。

 いまこそ、通知そのものの当否を含め、準用の基準や適用のあり方などについて速やかな見直しが求められよう。

◆「公の支配」が及んでいない

 高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、 「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。

 なぜなら、憲法26条1項の「教育を受ける権利」や2項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。

 それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。

 北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。 また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている (産経新聞、平成22年8月5日~7日)。

 それに本件は実質的に憲法89条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」 つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。

 なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。 正に民主党政権の見識と国家意識が問われているといえよう。
(百地章・ももち あきら 日本大学教授)

(【正論】 朝鮮学校の無償化は違憲の疑い- MSN産経ニュースより引用 )

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衆議院議員
平沼 赳夫 事務所
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平沼赳夫HP
http://www.hiranuma.org/
平沼赳夫HP e-mail
info@hiranuma.org
たちあがれ日本URL 
http://www.tachiagare.jp/

[転載です]

お名前:松村 弘 ,2011-08-30 05:31:44 PM
題名: 医療費削減
私が政治家なら
<消費税零を目差す>
■[医療費削減]
現在の医療費約30兆円を1/3にすれば10兆円削減できる、これは私達が支払う税(消費税)と同じ額。即ち医療費を減らせば消費税は不要です、私達は汗水たらして働いて得たお金の無駄使いをする必要はありません。浮いた分は娯楽費等に回せます。
■[方法]
生活習慣病(ガン、糖尿、脳梗塞等)を画期的に治す医師がいます。費用は手頃で後遺症は全く無く、辛い治療もしません! この医師のやり方で他の医師に追随してもらう、それだけです。
http://kokusai.kir.jp/cancer/iryouhisakugen.html

お名前:共産主義の戦争責任 ,2011-08-29 06:46:24 AM
題名: 共産主義の戦争責任
中国共産党 野望と謀略の90年 The Crime of Communism Revives!
別冊正論 Extra.15 (扶桑社ムック)
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no15/ex15.html
http://www.amazon.co.jp/dp/4819150294

7月に創建90年を迎えると公称する中国共産党。武力を用い、他民族を虐殺して領土
を拡張する一方、大躍進や文化大革命、天安門事件で何千万人もの自国民を死に追
いやり、抑圧してきました。その覇権的野望の歴史と現在を検証します。

中共の脅威の特徴は、諜報・謀略(特務)工作にあります。かつては各種工作よって日
本を支那事変の泥沼に引きずり込んだ責任が近年、明らかになってきています。「日本
は中国を侵略した」という歴史観を明確に否定する最新研究の数々を紹介します。戦後
日本を歪めてきた自虐史観と決別し、真っ当な国家として危険な隣国と相対するために。

《大特集》中国共産党・ソ連・共産主義の戦争責任
重要史料発掘!近衛文麿首相ブレーン集団の真実 -共産主義者が主導した翼賛体制-
・日本を騙し、利用し続けてきた「人類の悪夢=共産主義」
・アメリカを巻き込んだコミンテルンの東アジア戦略
・日中戦争を始めたのは中国共産党とスターリンだ
・知られざる中共諜報団の脅威 -日支和平を潰した日本の「ユダ」と中国人工作員達
・尾崎秀実の本当の大罪 ~事変拡大の扇動者
・レーニンの革命資金が流れた帝国陸軍
・「本土決戦」「一億玉砕」を叫んだ敗戦革命論者達
                      ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・なぜ共産主義という「戦犯」を忘れたのか

上記の内容は「近衛上奏文」に集約されているといっても過言では無い。
http://josaito.sakura.ne.jp/forblog/konoe.html
http://vaccine.sblo.jp/article/443444.html
近衛上奏文 近衛文麿、共産主義者、革新官僚・革新軍人らの敗戦革命
http://www.youtube.com/watch?v=73T4WDDkWfE
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7196539

お名前:松村 弘 ,2011-08-16 09:55:26 AM
題名: 六十六回目の終戦の日を迎えて
平沼赳夫メール通信 8月15日号

明日66回目の終戦の日を迎えます。
護国の英霊の眠る靖国神社に参拝し、御霊に感謝の誠を捧げさせていただきます。


■六十六回目の終戦の日を迎えて

六十六回目の「戦没者を追悼し平和を祈念する日」を迎え、あらためて全ての戦没者に哀悼の誠を捧げるとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

今日私たちが享受している平和と繁栄は、祖国と家族の未来を案じつつ戦場に散り、戦禍に遭い、或いは戦後遠い異国の地で故郷を思いながら亡くなられた三百万余の同胞の尊い犠牲と、大切な肉親や家族を喪いながらも焦土と化した国土の復興に努力されたご遺族皆様のお陰であるということを一時たりとも忘れてはなりません。

受けた恩に感謝し、その恩に報いる努力を続けることが、人として当たり前のことです。
世界のどこの国においても国のために殉じた人々を国の責任において、顕彰し感謝の誠を捧げることは常識です。

しかしながら戦後六十六年を経た現在も、国民の代表たる内閣総理大臣が堂々と靖国神社に参拝することもせず、未だ異国の陸海に眠ったままの遺骨収集も遅々として進んでおらず、国内での軍人墓地の管理は地方公共団体にゆだねられたままで忘却のかなたに押しやられようとしています。

厚生省にも防衛省にも戦歿者追悼を担当する専門部局すらなく、国家としての追悼と顕彰は十分なものではありません。

戦歿者に心からの追悼と感謝の誠を捧げ顕彰する、独立国家としてふさわしい追悼行政を実施しなければなりません。

先人たちが命を賭して守ってくださった、この素晴らしい日本を次代に継承し、我が国を取り巻くあらゆる脅威から国土と国民を守り抜くために全力を尽してまいることをお誓い申し上げます。

平成二十三年八月十五日 たちあがれ日本代表 平沼 赳夫


■原爆殉難者の御霊に誓う

今から六十六年前の昭和二十年、原子爆弾が八月六日に広島、八月九日に長崎に投下され、多くの無辜の人々の命を一瞬にして奪い、その後も多くの人たちが後遺症より長く苦しんできました。

広島・長崎の原爆殉難者の御霊に衷心よりの哀悼の誠を捧げますとともに永久のご冥福をお祈り申し上げます。

当時「被爆地にはもう草一本生えない」「もはや人が住めない土地」などと悲観的な意見も多くありましたが、歴史と伝統ある両市は大きな痛みと共に復興への懸命な努力をされ、短期間で見事に復旧を果たしました。そして核兵器使用がもたらす悲劇を断じて繰り返してはならないという平和への強いメッセージを発信し続けています。

しかしながら我が国周辺は、中国やロシア、北朝鮮など核兵器を含めた軍備拡張を続ける国々に取り囲まれているという厳然たる事実があります。世界の全ての国々に粘り強い核兵器廃絶への不断の努力を続けると同時に、日本を取り巻く脅威から日本人を守り抜くために現実的で責任ある備えを整えなければなりません。

広島・長崎の原爆殉難者に心からの追悼の思いをあらたにすると共に、犠牲者の御霊に対し、我が国の国土や国民を二度と核兵器の惨禍に遭わさないために、言葉だけではなく実効ある安全保障政策を推進することをここにお誓い申し上げます。

平成二十三年八月六日   たちあがれ日本代表 平沼 赳夫



■「平和と安全を求める被爆者たちの会」 より

平成23年8月6日 広島 私たちの平和宣言 
http://www.realpas.com/

66年前の今日(きょう)、非道なる原爆攻撃は夥(おびただ)しい無辜(むこ)の民(たみ)を一瞬にして殺傷し、街は灰燼と化しました。

突然に絶たれた命、苦痛の最期(さいご)を遂げた命、これを思えば今なお滂沱(ぼうだ)の涙を拭(ぬぐ)うことも叶(かな)いません。

辛くも生き延び、なおも心身の深い傷と、明日知れぬ恐怖に慄(おのの)かれた方々・・・。

皆様はあの惨状(さんじょう)を、悲嘆(ひたん)と憎悪を、秩序整然たる態度で耐え忍び、希望に向かって手を携え復興に邁進(まいしん)されたのです。

爾来(じらい)人々は渾身の努力を傾け、我が国は世界屈指の技術力を誇る主要な経済大国の地位を占め、私たちは平穏な日々を送れるようになりました。

ここに改めて深い鎮魂と感謝の心を捧げます。

しかし、平穏は破られました。

3月11日の大地震(おおじしん)と大津波(おおつなみ)は、営々として築かれてきた東北地方の多くの街を、故郷(ふるさと)を、一瞬のうちに喪失(そうしつ)させ、3万有余の犠牲者と50万人余(よ)の避難民を生みました。

名状(めいじょう)しがたい被災地の惨状は、あの当時の広島の姿と重なります。

遺体収容に当たった自衛隊や警察官は、「傷つき汚れた遺体を少しでもきれいにして家族に返したい」という想いを込めて、自分の家族を扱うように一体一体手で洗いました。

波に消え、離れ離れになった数多くの母と子、そして家族。天国で再び絆が結ばれんことを・・・。

被曝の危険を身に受けたハイパーレスキュー隊の働きは、放射能の放出を大きく抑制しました。

余震の中で避難に遅れた人の背中を押し、急がせ、自らは波に呑(の)まれた警察官がいました。

避難を呼掛け続け、マイクを持ったまま命を絶たれた若い女性の姿は、中立条約を破った不法な軍事攻撃に晒(さら)されながら刻々と事態を知らせ、最後に「日本(にっぽん)の皆様さようなら」と打電して絶命した樺太(からふと)真岡(もおか)郵便局の女性を思い起こさせました。

避難した人々は、乏しい物資を分かち合い、助け合い、老幼を労(いた)わり、整然と列を作って物資の分配を受けました。

原爆の時、非常呼集されて救助に当たった軍人や警察官、医師と看護婦、公務員、自らも被災しながらわが身を顧(かえり)みず、力を振り絞って救援に参じた民間の人々と、今年の災害で家族を失っても、救助活動に挺身(ていしん)した『自衛隊、警察、消防、海上保安庁、国や自治体や民間の人々』の献身的努力、そして避難者たちの姿は、時を隔(へだ)てても変わらない日本人(にっぽんじん)の誇り高き不屈の精神の発露(はつろ)でした。

66年前のあの時の皆様が、「秩序整然たる態度はわが国人(くにびと)の範(はん)とするに足る」と隣国から賞賛されたのと同じように、今の同胞達の冷静沈着、凛(りん)とした行動は、諸外国の人々を驚嘆(きょうたん)させました。

灼熱(しゃくねつ)の原爆が皆様の心にまでは届かなかったように、凍える大波は同胞の心までは流せなかったのです。

皆様の高き心は、時を経ても失われてはいませんでした。

あの当時を生きた皆様は、どの国の力も借りずに惨禍(さんか)に立ち向かわれたのでしたね。

私たちはこの震災で、百を超える諸国から救援を受けました。

原爆で全身に火傷(やけど)を負い、白い薬で塗り固められた少年が「アメリカの馬鹿(ばか)やろう」と言って死にました。

そのアメリカが、今度は誰も真似のできない活動をしたのです。

瓦礫に覆われた仙台空港を瞬くうちに修復して大型輸送機を飛ばし、各地に物資を届け、自衛隊の車両を運搬して、我が国の活動を根底から支えました。

取り残された島に物資を運んだ艦艇では、艦長や将兵が、持てる私物を下着まで供出して被災者を救いました。

彼ら無くして迅速な救援活動は危うかったのです。「トモダチ」作戦は、『くやしいけれど立派』でした。

少年よ許し給え。今、私たちはアメリカに「ありがとう」と言います。

そして、諸国の人々よ、心からありがとう。

しかし、一旦目を外に転じれば、東の津波とは無関係に、北の海にある我が大地に彼(か)の国の要人が踏み込み、西の海では隣国の艦船の撃沈と人々の暮らす島への突然の砲撃で緊張は高まりました。

南の海では我が艦艇に漁船が突撃し、日本(にっぽん)の主権を犯(おか)す波がひたひたと迫っています。

三つの波は、忌(い)まわしい核兵器を背景に、武威(ぶい)を押し立てた人為の波です。

祖国は今、危機の中にあります。

私たちは『四方(よも)の海に波風(なみかぜ)の立ち騒ぐ』ことを決して望みませんが、迫り来る国の微笑に幻惑された「核廃絶」の呼掛けだけでは、武威(ぶい)の波頭(はとう)を押し留めることはできません。

それは、さらに遠い南の海の現実をみれば明らかです。

同胞よ、厳しい現実から目を逸(そ)らす勿(なか)れ。

夢の言葉は今は要(い)らない。

祖国の平和と、自由と繁栄のために何をなすべきかを深く思考せよ。

三度目の核の惨禍を防ぐ手段を備えよ。

私たちは万国の法の認めるあらゆる実効的な努力と行動を続けることだけが、それを可能にすると信じます。

現政府の要路(ようろ)にある方々に求めます。

南の海の真実を同胞に知らしめた人を罪人(つみびと)にする愚かさを止(や)めて下さい。

『情(じょう)の激するままに事を捻(ね)じ曲げ、時局を乱し、内輪で争い、為に大道(だいどう)を誤り、信義を世界に失うことを自ら戒(いまし)め』て下さい。

被災者の苦難の日々を分かち合い、雄々(おお)しく津波に立ち向かった者が希望を捨てることなく、放射線から逃れた人々が一日も早く故郷に戻れるように、遠い先の夢ではなく、今の現実を基にした実効的な政策を出して下さい。

それが出来ないのなら、すみやかに身を引くべきです。

最後に、ここに眠る皆様方にお願いします。

災害で犠牲になった幾多(いくた)の魂を、勇気ある者として皆様方の仲間に入れて下さい。

残った私たちは、皆様方が命をもって与えて下さった教訓を糧(かて)に、身をもって示された足跡(そくせき)を手本にして、再び祖国を復興させることを誓います。

皆様方にまだ「安らかに」とは言えない我が身を恥じますが、「どうか見守って下さい。過ちは繰り返させませんから」


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お名前:松村 弘 ,2011-08-04 05:26:07 PM
題名: 大韓民国による日本の国会議員入国拒否
平沼赳夫メール通信 平成23年8月4日号

■大韓民国による日本の国会議員入国拒否に政府は厳重抗議を

平成二十三年八月一日、韓国政府が韓国領 鬱陵島に調査・視察することを目的で韓国訪問した国会議員三名の入国を拒否したことに断固抗議する。

また空港内において暴徒が、我が国国旗を冒涜し、国会議員の顔写真入りの横断幕を燃やすなど、我が国と我が国国会議員を侮辱したことは、著しく品位と礼節に欠ける対応といわざるを得ず、常軌を逸した抗議活動を行うことを容認したことは誠に遺憾である。

また「竹島は日本固有の領土」という我が国として当然の主張をしている日本国民の代表たる国会議員のみを排斥するというのであれば、まさに民主主義、言論の自由の否定に繋がる暴挙である。

竹島の領有権問題について、真に韓国の主張に正当性があり、鬱陵島の資料館に展示されている資料等がその正当性を証明するものであるならば、むしろ進んで日本の国会議員に提示し論証すべきであり、入国拒否などという今回の韓国政府の対応はまったく理解できない。

今回の韓国政府の措置は、外交儀礼上、今後大きな禍根を残すことにもなりかねない。日本国政府は今後の正常な日韓関係、交流のためにも韓国政府が今回の措置を撤回し、自由な訪問の実現を求めるよう、強く要請する。

また正当な我が国の要請が受け入れられない場合には、相互主義の観点から相応の対抗措置を採ることを強く求める。


■「人権侵害救済法案」に反対する
法務省は八月二日、「新たな人権救済機関の設置について(基本方針)」を公表し、いわゆる人権救済法案の成立に意欲を示した。

法務省がホームページで公開してきた統計によれば、毎年2万件以上の「人権侵害事件」が報告されていたが、そのほとんど(九十九%)は現在の法務局や人権擁護委員制度のもとで解決している。人権侵害の救済は、現行法で十分に対応可能なのである。

にもかかわらず今回、法務省が提示した基本方針では、公正取引委員会などと同じ強大な権限を持つ「三条委員会」として人権委員会を設置するとしている。それでは、なぜそれほど強大な権限をもつ機関を新設しなければならないのか、法務省から、具体的な説明は何らされていない。

もし法務省が提示したような「人権委員会」を設置すれば、北朝鮮による拉致問題について言及しただけで「差別」だと批判されるなど、言論の自由が大きく損なわれる恐れがある。

将来的に同委員会の権限と適用範囲が強化拡大され、日本における言論の自由を有名無実なものとするばかりか、曖昧な「人権侵害」の名の下、明確に憲法違反である外国人参政権付与への道が安易に開かれたり、教職員などが国旗国歌への敬意を払わないことを正当化することにもつながりかねない。

今、江田大臣が取り組むべきは、環境大臣として被災地の復興のための瓦礫の迅速なる処理であり、法務大臣として刑罰の執行責任から逃げないことである。

そもそも政府が取り組むべきは、このような「言論弾圧を可能とする人権警察の設置」などではなく、日本の主権と領土と国民の安全を守り抜く外交・安全保障政策の実施であり、急激な円高や低迷する景気から日本経済と雇用をしっかりと支える経済対策の実施である。
 
よって、たちあがれ日本は、言論の自由を損なう恐れがある「人権侵害救済法案」には断固反対する。

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お名前:スター ,2011-07-30 09:06:44 PM
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お名前:松村 弘 ,2011-07-29 05:35:28 PM
題名: 平沼赳夫メール通信
平沼赳夫メール通信  平成23年7月29日号

■平沼赳夫動画メッセージ (超人大陸 平沼赳夫の警鐘塾)
「拉致実行犯家族への献金をしている菅氏が、日本国の総理をしているのは許せない」
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■拉致事件解決のためワシントンを訪問
●拉致議連会長として訪米
平成23年7月11日から16日まで「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟」(拉致議連)会長として家族会、救う会の皆様と共にアメリカのワシントンDCを訪問し、上院・下院の議員、政府関係者、そして拉致に関心を持っているシンクタンクの方々と会談して参りました。

総括的に言うと、政府関係者は、口では拉致問題に関心があると言っていても、オバマ政権が検討している北朝鮮への食糧援助の中止など肝心な要望に関しては明確な返事をもらえませんでしたが、政治家はそうではありませんでした。

●ダニエル・イノウエ議員と会談
ハワイ州選出で日系二世の有名なダニエル・イノウエという八十八歳の現役最古参の民主党上院議員と会談しました。

彼は第2次世界大戦当時、日系二世のみで編成された442部隊の一員としてヨーロッパ戦線において大活躍をし、戦場で右腕を失ったアメリカの英雄です。いまやアメリカ上院歳出委員長をしており、アメリカ大統領継承権第三位の地位にある、要人中の要人です。

その彼が約30年前、アメリカの人権に関する委員会に属していた時に、当時の北朝鮮の金日成主席と面談し、拉致問題について詰問しました。当時のアメリカ政府は情報として北朝鮮による拉致事件を把握していましたが、金日成は「北朝鮮としては拉致をしていない」と全否定をしたそうです。

北朝鮮の立場からしてみれば当然の事だと思いますが、問題はイノウエ議員がその帰り日本に寄って日本の政治家に「北朝鮮による拉致を知っているか」と聞いたところ、全く興味を示さなかったという事です。「既に横田めぐみさん達の拉致が起こっていたのに、日本の政治家たちがその事を全く知らないばかりか、無関心であったため大いに失望した」と言っておられました。

拉致問題は35年前から起こっていましたが、この事を日本の政治家が全く関心を示さなかったという事は言語道断です。

私は拉致家族の皆様方から、「当時の社会党の代議士のところに北朝鮮の拉致の証拠があるので是非調べてほしいと嘆願したところ、その代議士は頭から北朝鮮は拉致なんか絶対にしない、そんな話を自分のところに持ってこないでくれと言われた」と聞きました。イノウエ議員の話も本当のことだと思います。

我々がイノウエ議員に熱心に拉致の不当性について説明致しましたところ、「上院議員として同僚の議員に働きかけ、アメリカでも拉致の問題に対して運動を起こしたい」と言ってくれました。これは非常に大きな収穫でした。

●イリアナ・ロスレイティネン外交委員長との会談
共和党の下院議員で下院外交委員長の要職にあるイリアナ・ロスレイティネンという女性議員とも会談しました。

彼女は小学生の時にキューバからアメリカに逃げて来た方で、以前から拉致問題に関心を持ってくれていました。議員28名と共に、「日本人の拉致問題を北朝鮮が解決しない限りアメリカは北朝鮮とまともに付き合わない」という趣旨の法案も出しています。

ロスレイティネン議員にも、二つの事を強力に主張しました。
一つは、アメリカによる金融制裁が北朝鮮に対して非常に効果があったので、もう一度、北朝鮮をテロ支援国家と指定して、金融制裁を徹底的にしてほしいということです。

もう一つは、拉致問題は人権問題であり、人権という観点で北朝鮮に対して徹底的に追及してほしいということです。

我々の主張に対して、ロスレイティネン議員からは、「二つの問題については全力を尽くして取り組む。私はこの4月1日に、人権に対する新たな法案を提出したが、その法案を踏まえて拉致問題に取り組んでいきたい」との返答を頂きました。

このようなアメリカの有力政治家たちとも連携して、北朝鮮包囲網を形成し、何としても拉致問題を解決していく所存です。

 

■ 拉致解決への灯火が燃え上がった 古森義久
2011.07.17 産経ニュース

菅政権下では珍しい超党派の歩調の合った活動が8人の国会議員によりワシントンで展開された。北朝鮮による日本人拉致事件の解決のために米国の協力を得ようとする外交努力だった。

10日から来訪した一行は、拉致議連の平沼赳夫(たちあがれ日本代表)会長の下に、副会長の山谷えり子、幹事の塚田一郎両参議院議員がともに自民党、事務局長の松原仁衆院議員が民主党、さらに対米折衝では新顔の谷田川元、向山好一両民主党衆院議員、自民党の竹本直一同議員が加わった。そのほかに内閣府で拉致問題を担当する副大臣の東祥三衆院議員が菅政権の代表の形で同行した。文字どおりの超党派である。

この拉致議連と「拉致被害者家族会」の飯塚繁雄代表、増元照明事務局長、「救う会」の島田洋一副会長が一体となっての合同訪米団だった。

米側は議会も政府も意外なほど前向きな対応を示した。日本の民主党政権の登場以来、初めての拉致関連の訪米団かつ初の大型超党派議員団となったためか、国務、国防両省の高官や上下両院の有力議員など合計14グループが相次いで面会に応じた。

なかでも上院の超大物のダニエル・イノウエ議員が「上院の同僚に呼びかけ日本人拉致問題と積極的に取り組む」と明言したことが訪米団を元気づけた。下院でも昨年秋の中間選挙で多数を制した共和党のイリアナ・ロスレイティネン外交委員長が拉致問題での日本との連携の一環として日本訪問の招待に応じる方針を表明した。訪米団は同委員長がすでに下院に提出した北朝鮮に拉致の解決などを迫る法案成立への期待を伝えた。

訪米団が国務省など行政府に強く要求したのはオバマ政権内部で考えられている北朝鮮への食糧支援の取りやめと制裁の強化だった。日本側は超党派で「食糧 は真に飢えている層には渡らず、北朝鮮当局は制裁強化など強硬な態度に直面したときにしか譲歩をしない」という点を訴えた。

過密な日程を14日には終えた訪米団の成果には家族会の飯塚代表も「米側が超党派で日本人の拉致解決への協力を横へ広げてくれる態度をみせたことは心強い」と述べる。だが現政権がすっかり弱くなった日本側で実際にどんな具体的な措置がとれるかが心配だという。

妹の田口八重子さんを33年前に拉致された飯塚氏はいま73歳だが、食品加工機メーカーの工場長を務める現役で社長の理解により休みをとり、拉致解決の活動にあたる。「日本国内にいると八方ふさがりという気持ちにもさせられる」ともらす飯塚氏。

だからこそ米国での活動には強行日程でも体力と知力を全投入してがんばるのだろう。

ここ10年間、拉致関連組織の訪米には必ず参加してきた救う会の島田副会長は今回の訪問について「日本の政権の中枢がメルトダウンを起こしている時期に 民間や議員が対米外交活動を先導し、政府が後からついてくるという新しいパターンを示した点にも大きな意義がある」と語った。

この訪米の成果が政局混乱や震災復興で薄れがちな拉致解決への一般の熱意の明かりをまた強くすることを期待したい。


■【日本が危ない】人権救済法案の「基本方針」 法務省、来週にも公表r

 法務省は26日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。

人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム(PT)が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。
 
基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。

同法案をめぐっては人権救済機関に必要以上に権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。

ただ、その一方で法施行後5年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。
(「産経新聞」7月27日7時56分配信)

民主党は、来る8月2日の午後4時から、「第6回人権侵害救済機関検討PT」(川端達夫座長 松野信夫事務局長)を開催します。
 議題は「新たな人権救済機関の設置に関する検討状況について法務省よりヒアリング」の一本となっています。既に報道がされている通り、法務省では政務三役を中心に骨子案を検討していますが、今回の会合は極端にハードルを下げた形でまとめられた6月8日の党PT中間報告を受け、法務省案が党側に提示されるものと想定されます。8月2日には閣議も設定されており、何らかの決定がされる恐れもあり、予断は許しません。

 民主党政権は、大震災の復興、原発事故の収束、垂れ流され続ける風評被害、手を拱いて見ているだけの円高、侵害され続ける主権・領土・資源、進まぬ拉致解決、これら国益と国民の安全にかかわることについては何一つ進展がなく不熱心なのに、このように国家の尊厳と日本人の主権を脅かす亡国法案の成立には実に精力的に取り組む姿は異様です。
 何としても阻止しなければなりません。


【日本会議岡山 関連行事 ご案内 (岡山・広島) 】

■8.6 広島原爆の日
8.6 広島平和ミーティング 
ヒロシマの平和を疑う! ~国民の安心安全をいかに守るか~

日時  平成23年8月6日(土)  17時30分~20時00分
会場  リーガロイヤルホテル広島(広島市中区基町6-78)
      4Fロイヤルホール

講師  田母神俊雄氏 (元空幕長)  
     青山繁晴氏 (独立総合研究所代表)

チケット 前売 1800円 当日 2300円 学生1000円

主催 日本会議広島・「日本の誇りセミナー」実行委員会
  (問い合わせ) 082-831-6205 広島市安佐南区川内4-11-18

■終戦の日 (岡山)
平成23年8月15日 (月) 終戦の詔書奉戴 日本興隆祈願祭
(主催 岡山縣護國神社・英霊にこたえる会岡山県本部・日本会議岡山)

会場◇岡山縣護國神社 岡山市中区奥市3-21

午前10時半~午前11時 終戦の詔書奉戴 日本興隆祈願祭 (神事)
午前11時~午前11時半 日本興隆祈願祭 (式典) 
正午~ 全国戦没者慰霊祭 天皇陛下お言葉 謹聴(TV)
午後0時20分~午後2時 (記念講演)

演題 『皇室の祈り~英霊に御心を寄せ続けられて~』
講師/三荻 祥 (みつおぎ さき) 氏
◎講師プロフィール
・昭和59年香川県生まれ。・平成15年長崎大学教育学部に入学後、戦後教育によって否定された我が国のアイデンティティーを取り戻すべく活動する全九州学生文化会議に所属。教育再生事業や拉致解決運動に取り組む。・長崎大学卒業後は、全日本学生文化会議に奉職。平成21年には、産経新聞が主催する第26回土光杯青年弁論大会にて「土光杯」を受賞。

問い合わせ先/ 岡山縣護國神社 086(272)3017  
        日本会議岡山  086(234)7200


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[上記は転載です。]

お名前:スター ,2011-07-15 07:00:25 PM
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お名前:松村 ,2011-07-07 04:33:27 PM
題名: -癌は怖くないです(^^)-
 癌の原因は何だろうか、原因が分かれば治す方法があるに違いない。丁度、蜂に刺さる、犬に噛まれる、骨を折る、原因が分かっているので適切の治療ができて治る。
 だが現在原因が定かでない癌、糖尿、脳梗塞等は対称療法でやるしかない。治療方法は医者によってまちまち。癌になれば名前の通りガンガン痛い、だから病院へ行く、しかしある病院では手術、別の病院では抗癌剤投与、別の病院では放射線照射、ある病院では幾つかを併用。原因不明だから悪い言葉で言えば自分の経験等当(適切な治療でない?)に治療している。だから病気は悪化すれども一向に治らない、だから医者はこれでもかこれでもかと薬を出す。結果として次々と患者さんは天国行きである。クスリを後ろから読めばリスク=危険である、だから薬と書かずクスリと書くのかもしれない(定かではない!)。  
 これでは製薬会社、病院、医者は潤う。その証拠に製薬会社は大企業が多い、医者は高級車に乗り帰宅すればそこは城、恥ずかしいながらこれが現状である。会計士や弁護士が繁盛する世の中はよくない状態である、同様に医者、病院、製薬会社が儲かる世の中は悪い方向に進んでいる、このまま進み続けると必ず日本国は破綻する。現在我国は破綻に向かっている、抜け出すのは正しい方向に舵を取り直すこと以外にない。
その方法は講演会で!
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お名前:松村 弘 ,2011-07-02 11:02:20 AM
題名: 原発は必要か
 原子爆弾を保持しない国で原子力技術があるのは世界広しといえど、日本以外にほとんどないのではないか。福島の原発事故により全国に反原発運動が広がりつつある。しかし一度原子力の研究を止めてしまうと再開は極めて厳しいといわざるをえない、同時に今後の核開発に遅れをとること覿面であろう。
 もう少し落ち着けば今後間違いなく今よりもより多くの国がこの原発に関心を寄せ、多くの国が原発を持つことになる。しかしどれだけ技術が進もうが人のやること10割安全なものは造れない。そのとき万が一どこかで事故が発生した場合に日本は今までの技術の蓄積で大きな貢献が出来るに違いない。そのためにも原発はある程度残すべきではないか、例えば北海道とか比較的余裕のある地域で。

お名前:松村 弘 ,2011-06-28 09:54:04 AM
題名: 長で全てが決まる(その3)
 当時米国の魚雷は、日本の艦船を沈める能力がなかったと言ってもいい、だから日本の連合艦隊は自由に米西海岸を砲撃できることになる。すると米国は西海岸で軍艦や航空母艦を建造できなくなり、日本の米本土上陸が現実のものとなる。すると米国の陸軍はそれに備えてカリフォルニアに軍を集結しなければならない。
 そうなると欧州に米兵を派遣することができず、北アフリカでドイツ機甲師団のロンメル種軍が勝ち進めて、スエズが落ちることが確実となる。もしこうなったら、戦争の帰趨はわからなかった。
 またドイツ軍がモスクワ、レニングラード、スターリングヤード陥落まで後一歩のところで極東からの援軍のために敗れてしまった。このときもし日本軍がロシア極東を攻めたなら、西部への援軍を出せずロシア戦線で勝利を得てロシアを落としたであろう。
 当時その関係の日独伊の最高責任者がこういったことを読めていたなら結果は違ったものになっていただろう、すなわち「長で決まる」といっても間違いないであろう。
[参考文献]『国家の経営、企業の経営』渡部昇一、船井幸雄 2007 祥伝社

お名前:松村 弘 ,2011-06-21 10:55:49 AM
題名: 長で全てが決まる
企業も自治体も国も長で決まる、9割9部決まるといっても過言ではない。企業は社長(会長)で、自治体は市長(町長、村長)、国は首相で決まるのである。我国のみならず諸外国を見れば一目瞭然である。これを読んでいらっしゃる方々も周りを見渡されると、なる程と納得していただけるに違いない。

先の大東亜戦争でなぜ日本は敗北したのか。回答は一つでないにせよ恐らく原因は長にあった。東郷平八郎元帥と山本五十六司令長官の違いではなかろうか。東郷元帥は、日本海海戦でも黄海開戦でも如何なるときでも戦場に立っていた。しかし山本司令長官は如何なる事情があったかは別として、事実は事実として真珠湾攻撃、ガダルカナル戦、ミッドウェィ戦に出ていなかった。

英国のネルソンはナポレオン戦争当時艦隊司令長官であった、カイロ沖のアブキール湾でフランス海軍を全滅のとき、トラガルファー海戦の前にも下船していなかった。日本は遺憾ながら昭和の山本五十六司令長官時代には、ネルソン精神や東郷精神を忘れてしまっていた。

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