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お名前:LENNON ,2019-09-28 02:55:36 AM
題名: 消費税増税は確かに消費を鈍化させる
内閣府のデータって言ってもどうせ金額ベースでしょ?本当は金額だけじゃ詳細な動向にはならんと思いますよ。本当はどんな商品かと単価と個数まで含めた分析をするべきで大手企業なら当然データは持ってる筈です。役所がどんな手法でどんな手順でやってるかは疑問ですが。厚労省の家計調査なんて物がロクな物じゃなかったってのは新しい話ですね。そして役所のデータに付いて回る説明は意図的な目的が見え隠れします。変な感想文は要らないんですが。増税ってのはあくまで景気が良すぎる時に発動し暴走を抑える目的で使うもんです。多分財務省には景気を押さえ込み混乱をさせたい人間が居るのでしょう?そして御用学者にも。排除しなきゃね。

お名前:ゆめかざり ,2019-09-28 02:49:30 AM
題名: 富みの集中
日本政府の借金が1000兆円を突破した、 と言う事は民間の富みが1000兆円を突破した事になります。
誰かの借金は誰かの資産なので、当然の話です。

ところが、国民の半分弱は貯蓄ゼロ、20代は60%が貯蓄ゼロです。

これは平成29年国民世論調査データを令和新選組山本太郎氏が表にしたものです。
1997年から現在まで、大企業の売り上げの伸びは103%、
経常利益=300%
役員給与=130%
社員給与=97%
設備投資=60%
大企業の会社役員や公務員官僚は大金持ちに成り、
庶民は貧困に苦しんでいます。

話は変わり、私はコーヒーが好きなのでスーパーに行くとインスタントコーヒーを見ます。
800円で220グラムのUCCクラスワンが530円で特売していましたので、全部買い占めたいとも思ったのですが、財布を見て持ち合わせと相談で、2つだけ買いました。
お金を財布に補充して、後日買いに言ったら、その商品は売り切れていて、 パッケージ変更の新製品が850円で陳列、内容量は180グラム。 大きさも内容量も微妙に減ってるし、それが消費税10%でさらに値上がりするのです。


お名前:LENNON ,2019-09-28 02:38:18 AM
題名: 市場の動き
市場、特に株式市場は全て例外無くデジタル化され分析やチャートも正確だろう。但しそのデータをどう読み取るかは個々人の自由だし能力に左右される。これは市場内での取引だけに限った話だ。其々の銘柄の企業が提供するデータはその限りでは無い。データが全て正しいか誰かが意図的に間違ったデータを書き込んで無いとは言えないからだ。民間企業では経済上の犯罪も良く起きる。やり難くはなってはいるが完全では無い。全てのデータが自動的に入力され自動的に処理される様になるにはまだ時間が掛かるだろう。データ処理とは極力まで自動化し人為的なミスを排除する為に行われる。経理を担当した人なら理解出来るだろうがとんでも無い時間と紙を使う。そしてミスを探すのも非常に無駄な時間を使う。今ではどれだけ膨大な量のデータから不自然なデータを見つけるのも一瞬で終わる。これだけ複雑な手順を自動化出来るのだから社会全体の動きも自動化出来ない筈は無い。しかもネットワークも使えるし。データってのは面白い物で見えない物を見れる様にしてくれる機能が有る。企業はデジタル化が進み効率化が進んでるが役所の世界は取り残されている。紙の文化をデジタルに置き換えれば利用者も時短でき職員も省力化されるんだが。誰がどう言う理由で拒んでるのか?不思議だ。

お名前:ゆめかざり ,2019-09-28 02:19:10 AM
題名: 消費税増税と実質消費
消費税増税を繰り返す度に、実質消費の伸び率が鈍化、

消費税3%の時は2.61%の伸び
消費税5%の時は1.14%の伸び
消費税8%の時は0.41%の伸び

消費税増税の度に、実質消費の伸びが鈍化している、

実質消費が2.61%の伸びでも、伸び率は紛争をしていない国の中では最下位から3番目、
消費税8%では、最下位で、殆んど成長していない、そして今回は10%。

このデータは、内閣府のデータを基に京都大学で大学院教授の藤井聡氏がグラフにしたもの、 ちなみにGDPは公式で表されていて

GDP=国内消費+企業の設備投資+政府の公共投資などの財政出動+純輸出

このうち、国債消費は60%を占める。
消費税増税で伸び率が一番鈍化するのは国内消費で、消費に対する罰金。

藤井聡大学院教授の計算では、消費税が3%のままであれば日本のGDPは1500兆円に成っていたと試算しています。


お名前:LENNON ,2019-09-27 08:54:58 PM
題名: 景気ってのは気の所為
景気ってのは金回りで左右される気の所為だから大して当てにはならん。経済ってのは個々人の消費が生み出す金の流れを事細かに記録したデータで判断する物。だから何方も今の所中途半端で当てにならん。何方も邪魔をする要素が無ければ多分成長する。経済ってのは個々の人間の営みで大きくも小さくもなる。そして大きくしたい人間と小さくしたい人間が居てそのせめぎ合いだろう。だから邪魔をする要素を排除すれば良くなるしそれを、怠れば悪くなる。そう言う単純なものだと思う。株式市場だけを見れば制限が有りダイナミズムが働いていない。値幅制限を取っ払えばもっと面白くなる筈だ。良くも悪くも臆病者が制度を作ってる気がする。それと効率ってのを嫌う連中が居るのも要注意。

お名前:ゆめかざり ,2019-09-27 06:46:09 PM
題名: TOPIXの1株利益について
日本株は出遅れと言われていて、昨年と同様に9月中旬から株価が、配当取り+それに乗じた踏み上げで上がったいて、アナリストは消費税増税があっても景気に影響しないと言っている馬鹿なアナリストもいて、目立ちます。

そんな中、私が信頼しているアナリストのデーターを書きます。

日本株は出遅れではないので、ここからの判断が大切です、
しかし株価は人気投票ですから、日本景気のような正直な動きはしません。

アナリストにも投資家にも消費税が上がっても株価は25000円まで年末に上がる、と言って買う人がいますから、第3四半期の決算発表が出るまでは、株価は不透明です。


お名前:ゆめかざり ,2019-09-27 06:32:16 PM
題名: 現在の日本の景気はどうなのでしょう?
消費税増税前の日本の景気はどうなのか、
機械工業会は今年度の機械工業の設備投資は前年比30%減になると予想していて、リーマンショックに継ぐ減少幅になると見ているようです。

日本の景気の時系列を見ても2017年11月より、景気が悪くなっていていざなぎ景気越えがインチキであった事を示しています。


お名前: ,2019-09-27 04:19:02 PM
題名: 『待ちぼうけ』
『待ちぼうけ』
作詞:北原白秋
作曲:山田耕筰
1.)
待ちぼうけ、待ちぼうけ
ある日せっせと、野良稼ぎ
そこに兔がとんで出て
ころりころげた 木の根っこ

2.)
待ちぼうけ、待ちぼうけ
しめた。これから寝て待とうか
待てば獲物は駆けてくる
兔ぶつかれ、木の根っこ

3.)
待ちぼうけ、待ちぼうけ
昨日鍬取り、畑仕事
今日は頬づえ、日向ぼこ
うまい切り株、木の根っこ

4.)
待ちぼうけ、待ちぼうけ
今日は今日はで待ちぼうけ
明日は明日はで森のそと
兔待ち待ち、木の根っこ

5.
待ちぼうけ、待ちぼうけ
もとは涼しい黍畑
いまは荒野(あれの)の箒草(はうきぐさ)
寒い北風木の根っこ

100年近い長い間、幅広い世代に愛唱されてきた名曲で、北原白秋が作詞、山田耕筰が曲を書いた。この名曲の元が満州にあることには触れられていない。今では教育出版と教育芸術社の小学5年生用に掲載している。(産経新聞9/25号参照)

お名前:LENNON ,2019-09-27 11:54:41 AM
題名: ポイントの法律が必要
消費税増税の陰でポイントの取り扱いが報道のネタになっている。ポイントの意味は何か?一応有価物って言うのが共通認識だが。だとすれば金銭的な価値があり下手をすれば悪用する奴も現れそうだ。還元という言葉が使われる以上詐欺と言う恐れもある。非常に面倒臭いルールで使わせない事を目的にしてる場合も有ると聞く。消費者にとって最も分かり易いのは金銭に変換出来る事を原則としてしまう事だ。もっと言えば値引きと同様にして仕舞えば良い。多分公正取引のしち面倒臭い法律の所為だとは思う。役人の頭で作った法律は屁理屈満載で役に立たん。消費者の利益優先で法整備すれば経済にも有益に働く可能性は有るが。

お名前:ゆめかざり ,2019-09-27 02:42:49 AM
題名: 今、見ました
眠いので、明日に再度見ます、おやすみなさい

お名前:LENNON ,2019-09-26 11:16:01 PM
題名: 富の集中?
富が集中して何が問題?集中した富はどうして集中する?集中しない富なんて地球に実在する?富が集中するには集中する理由が有ると思うけどねえ。早い話が間接税は取り易いから有るんだし何処の国でも使ってる。企業にだけ目を向けると他が見えなくなるから御注意を。もっと言えば金は流れてりゃ良いのであって細かい事は気にしないで良いのです。商売は大きかろうが小さかろうがコストが掛かりそのコストは確実に金を周りに流通させる。確かに経団連は馬鹿だが馬鹿なりに役に立っている。

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:52:48 PM
題名: ゆめかざりへ
国の借金の正体は国民からの搾取と富の集中

どれほどの富の集中が起きているかというと

現在、政府が金を借りているのは95%が日本の特定富裕層(経団連)
(銀行や保険会社などを経由して)から借りている
100パーセント円建て、自国通貨立て。
日本の特定富裕層(経団連)が政府にお金を貸している
日本の特定富裕層(経団連)が1000兆円の資産(債権)を持っているということ

2018年現在
発行された日本国債(借金)の43.92パーセントを日本銀行が保有している
23パーセントを保険年金基金が保有
17パーセントを銀行などの金融機関が保有

国家予算の10倍の金額を経団連特権富裕層がため込んでいる

消費税は所得が低いものほど税の負担が大きくなる逆進性
一方所得が1億を超えると税金は軽くなる

まさに権力者のやりたい放題である

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:48:28 PM
題名: ちゃんと消費税を説明しないな残念で仕方がない
税務署が赤字? 消費税輸出還付金の秘密
 消費税収入がマイナス(赤字)の税務署が全国に10署あり、赤字額トップの愛知・豊田税務署の還付はほぼトヨタ自動車1社に対するもの―。
元静岡大学教授で税理士の湖東京至さんの調べで判明しました。
湖東税理士は「輸出還付金制度は消費税の不公平性のなかでも最たるもの」と来年4月からの増税中止を強調しています。
 表1、2は湖東税理士が2011年分の各国税局の発表資料や各社の有価証券報告書から推算したもの。
 表1は、消費税収がマイナスの大きい順に並べたものです。
トヨタ自動車の本社がある豊田税務署はマイナス1365億円、日産自動車の本社がある神奈川税務署はマイナス561億円と続きます。
 湖東税理士は「消費税の税収がマイナスということは、その税務署管内の納税額より還付金の方が多いことを示している。
消費税の不公平性を示す証拠と言ってよい」と指摘します。

 表2は、消費税の還付金が多い上位6税務署と還付を受け取っている大企業名と還付金額を示したものです。

 1位の東京・麹町税務署管内には、三井物産や丸紅、三菱商事などの本社があります。
2位、3位も東京都心の税務署で、4位が豊田税務署です。
豊田税務署の還付金額1700億円のほとんどがトヨタ自動車1社に対するものであると思われます。
上位6税務署の消費税の還付金額は1兆1795億円で、うち大企業13社への還付金額は推算で8342億円にも上ります。
 湖東税理士は「輸出大企業への還付金は消費税の税率が上がれば上がるほど増える。
だから財界が税率引き上げに執着する。この問題を放置したまま予定通り増税を実施するのは大問題」と語ります。
全国商工新聞(2013年11月11日付)

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:46:31 PM
題名: マスコミも報道しないが払い戻し税というものがある
消費税は国民から搾取するための税

国の説明では、自動車メーカーが下請けから部品を購入する時は消費税を上乗せして代金を支払うことになっている。
100万円分の部品を仕入れるのであれば、消費税(8%)を含めて108万円だ。
 部品を組み立てて完成した自動車を50万円の付加価値を付けて国内で販売すると、「仕入値108万円+付加価値50万円+(50万円に対する)消費税4万円=162万円」が国内販売価格になる。
 一方、海外で売る場合は消費税を上乗せできないので、海外販売価格は「150万円」になる。
ここで「輸出戻し税」が出てくる。
輸出販売した場合、自動車メーカーが仕入れ時点で支払ったとされる「消費税8万円」が国から還付されるのだ。
 国や輸出企業は「部品の購入時に消費税分を上乗せして支払っているのだから、その分を取り戻すのは当然」と主張する。
 しかし、実態は違う。消費税率が上げられても下請け企業は最終製品メーカーより立場が弱く、厳しい価格競争に晒されているため増税分を販売価格に転嫁できないケースが多い。
実際、メーカーが支払うべき消費税は下請けが自腹で負担していることが多い。
 また、メーカーが海外でも国内と同額の「162万円」で売ったとしても何の問題もないから、どのみち損などしない。
それが実態なのに、消費税を納めていないメーカーに一括して巨額の還付金が支払われている。

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:43:29 PM
題名: 日本国民は怒った方がいい
経団連が2017年5月末、創立70周年の記念パーティーを東京都内のホテルで開き、
安倍晋三首相が「日本の戦後の発展は企業と産業界の活動に支えられてきた」と語るなど、経団連と政権の親密ぶりを印象づけた。
東証1部上場の大企業を中心とする経団連は、戦後、政治献金を武器に政府・与党に経済界が求める政策の実現を図ってきた。

その政治献金をめぐっては「政策をカネで買う」との批判が強い。
このため、経団連は時の政権や世論の動向を見ながら、献金の中止と再開を繰り返してきた。
現在の榊原定征会長は2014年の会長就任とともに献金を再開し、安倍政権との距離を縮めたが、残る任期が1年を切る中、その手腕と存在意義があらためて問われている。

政治献金めぐる歴史

経団連は戦後間もない1946年8月、「財界の総本山」として誕生した。
1954年に起きた「造船疑獄」で政界が混乱したことを受け、経団連は当時の民主、自由両党に保守合同を働きかけ、現在の自民党が誕生するきっかけを作った。

この時、始まったのが政治献金だ。
自由主義と社会主義の両陣営が対立する東西冷戦の真っただ中とあって、
初代会長の石川一郎氏(日産化学工業社長)は献金を「民主主義維持のコスト」ととらえ、
当時としては「政治家に必要なクリーンな活動資金」として、会員企業に献金額を割り振る「あっせん」を行った。

高度経済成長を経て、経団連は献金をパイプに自民党政権と蜜月時代を築いたが、
佐川急便事件やゼネコン汚職など「政治とカネ」の問題で1993年に非自民の細川連立政権が誕生すると、
当時の平岩外四会長(東京電力会長)は「政治資金は公的助成と個人献金で賄うことが望ましい」として、政治献金のあっせんを中止した。

その後、経団連は十年余にわたり献金への関与をストップしたが、奥田碩会長(トヨタ自動車会長)が2004年、
「政治にカネも出すが口も出す」との名セリフとともに政治献金への関与を再開。自民、民主(当時)両党の政策を5段階で評価し、会員企業に献金するよう呼びかけた。

経団連が再び献金を中止したのは2010年で、御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)が決断。前年に誕生した民主党政権が企業・団体献金を禁じたためだった。

御手洗会長に次ぐ米倉弘昌会長(住友化学会長)は東日本大震災や原発事故などをめぐり民主党政権と対立。
アベノミクスの目玉となる大規模な金融緩和を「無鉄砲」と批判するなど、政権に復帰した安倍首相とも疎遠となった。

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:41:18 PM
題名: 共産国の中国ですら賄賂口利きを害悪だと理解しているのに
経団連会長、10%への消費再増税「予定通り実施すべき」 2016/4/4 16:59
 経団連の榊原定征会長は4日午後の記者会見で、安倍晋三首相が訪米中に来年4月に予定する消費増税について言及したことに関連し、
経団連としては一貫して「予定通り実施すべきだという立場にある」と語った。
その上で、前回(2014年4月)の増税時のように、
税率引き上げで経済に変調をきたすことがないよう「横ばい状態の消費を刺激し、(消費が)上向いた状況で増税を迎えられるよう準備が必要だ」と指摘。
増税に向けて環境整備の必要性を主張した。

 また、政府が経済統計の精度向上に向けて検討を進めているのに対応し、経団連として提言を取りまとめる方針を打ち出した。
榊原会長によると、現在議論を行っている段階で「所定の手続きを経て近いうちに公開したい」としている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:39:11 PM
題名: 消費税は特権富裕層のウソです
官僚の天下り以上に問題なのは
政治家による口利き
そして経団連などの賄ろ

です

財務省やマスコミもグルですが腐敗政治の温床は政治家経団連の口利き賄賂です

お名前:アルコ~ル ,2019-09-26 07:34:55 PM
題名: 取って回す経済の基本
富の集中と格差を考えますと富の再分配は重要な要素です
寧ろ集中させる意味はない

お名前:LENNON ,2019-09-26 06:44:33 PM
題名: 消費税導入時の理由は直間比率の是正が?
消費税導入時の理由が直間比率の是正って言うものだったと思いますが違いましたっけ?早い話が税の理由付けは財務省の屁理屈でしか無いってのが事実です。商売の経験も無い奴が大学なんかで聞き齧った屁理屈を組み合わせて省益だけを考え政治家を騙し法制化するんですから。バブルを起こしたのも潰したのも財務省だってのを国民は忘れたんでしょう。尤もらしい理由を付けるけど国が良くなった試しなんて無いし官僚は賢く嘘を言う筈が無いなんて伽話を信じてる人も多いでしょう。各省庁の仕事振りを観察すれば官僚が何の為に仕事をして何を大事にしてるかが分かるでしょう。ずっと以前から敵は霞が関に有りと言ってきたが益々それに自信を深めてます。東京大学出身者は反日が多いからです。頭の中までは判りませんが国に役立ってない事だけは確かでしょう。経済を動かしてるのは霞が関の官僚じゃ無く国民です。ソロソロ勘違いは止めないと。

お名前:LENNON ,2019-09-26 11:06:29 AM
題名: 政府や日銀は現状維持だけしてりゃ良いのです
経済ってのは民間人、企業やその社員、国民が生産や消費で利益を出しその利益で更なる利益追求に使う事で経済が大きくなります。国や役所は自分のするべき事を余計な事をせずに、公共事業でインフラを整備してれば良いのです。また、国民や企業が活動する為の環境作りは必要です。国会はその為の立法、司法は揉め事の解消、行政は国民へのサービス。手っ取り早い景気対策は公共事業です。これも限度が有るし反対する馬鹿が必ず出て来ます。そして時々インフレって事が言われますが、これは誰かが買い占めをしたり生産が出来ずに物が不足しない限り起き得ません。金と物の価値のバランスが崩れ金の価値が下がるとインフレと言う状態になります。そんな事は物余りの今の日本では有り得ません。また、株式市場は経済の状態を映してると言われますがこれもこじ付けに近い言い方です。実際に株の取引をして見れば判りますが市場に参加した者の欲で市場は動きます。経済動向はその欲が売り買いのキッカケに使ってるだけです。特に大口さんが。そして経済でも先の事は誰も予測なんて出来ません。だから面白いのです。

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